２００３年にＡＳＥＡＮプラス３首脳会議の要請を受けて、その傘下に東アジア研究所連合(Network of East Asian Thinktanks)と東アジア・フォーラム(East Asia Forum) が 設立された。このときに、日本を代表してこれらの智的共同体の活動に参加し、さらには東アジア全域における地域統合の動向をフォローするために設立されたのが、東アジア共同体評議会である。日本国内のシンクタンク、企業、関係省庁の代表者および有識者が集まって、２００４年５月に設立された。したがって、東アジア共同体評議会は、「東アジア共同体」の研究団体ではあるが、推進団体ではない。そのことは東アジア共同体評議会が「東アジア共同体」について特定の定義を前提にしていないことを意味する。「東アジア」の地理的範囲や「共同体」の具体的形態については、いろいろの考え方があり、東アジア共同体評議会はそれぞれの考え方の意味を研究し、日本の戦略的対応のあるべき姿を模索することを目的としている。