２００３年にＡＳＥＡＮプラス３首脳会議の要請を受けて、その傘下に東アジア研究所連合(Network of East Asian Thinktanks)と東アジア・フォーラム(East Asia Forum) が 設立された。このときに、日本を代表してこれらの智的共同体(epistemic community) の活動に参加し、さらには東アジア全域における地域協力あるいは地域統合の動向をフォローし、対応するために設立されたのが、東アジア共同体評議会である。関心を有する日本国内のシンクタンク、企業、関係省庁の代表者および有識者が集まって、２００４年５月に設立された。したがって、東アジア共同体評議会は、「東アジア共同体」の研究団体ではあるが、推進団体ではない。そのことは東アジア共同体評議会が「東アジア共同体」について特定の定義を前提にしていないことを意味する。「東アジア」の地理的範囲や「共同体」の具体的形態については、いろいろの考え方があり、東アジア共同体評議会はそれぞれの考え方の意味を研究し、日本の戦略的対応のあるべき姿を模索することを目的としている。