問題は法務省です。彼らはまず十分な組織がないのです。公安調査庁に配属になっている国家公務員が国内の様々な怪しいイベントに侵入潜伏調査しています。ただ、捕まえたりする公権がないのです。情報だけで公権を持つ誰かと協力する必要があり、公安調査庁は過去、存続の危機に立たされたこともあるのです。ただ、オウム真理教問題で公安が活躍したこともあり、現状、国内の右翼左翼を含めた思想犯に注力しています。その状況下、海外においては人材がいないので協力者を求めるのです。

　協力者に何を期待するか、といえば具体的な事象について「調べてほしい」という依頼が来るのです。イベントの状況であったり、特定個人の動きであったりそれはケースバイケース。日経の記事によるとアステラスの社員は報酬をもらっていたとあります。その報酬が定常的だったのか、スポットだったのかはわかりませんが、報酬をもらうとなればかなり本格的に活動していたと察します。アステラスの社員の件はニュースでは話題になりますが、メディアは「誰のために」という部分をずっと伏せてきたのですが、このあたりが注目点になります。ところで参政党が日本国内に跋扈する世界の様々なスパイが放し飼い状態になっていることに深い懸念を示しています。これはその通り。そして日本には取り締まる法律がないのです。罰則なければやりたい放題、とも言えます。幸か不幸か、日本は近年起きている戦争や国際紛争の当該国ではないため、スパイが死に物狂いで活動する必要はあまりないとも言えます。

　ご記憶にある通り、イスラエルとイランの戦いではモサドが送り込んだイラン内の協力者網のおかげでほぼ全てのイランのトップシークレットが筒抜けになっていました。つまりスパイを放置するととんでもないことが起きるのは必然とも言えるのです。ハニートラップなんていうのも古典的手法で日本でもそれに引っかかった男性は結構いらっしゃるわけです。会社の機密情報の漏洩がその好例であります。一方、スパイの世界には「ダブルスパイ(二重スパイ)」も結構あり、自分の協力者だと思ったら相手側の協力者でもあり、いいとこ取りの場合もあります。つまりスパイそのものも怪しいケースもあるわけです。個人的には人間が諜報活動をするHumint(ヒューミント)よりもハイテク機器を使った諜報が今後、幅を利かせてくるとみていますが高度な監視体制を敷いた内部情報はHumintでないと諜報するのは難しく、Humintが無くなることもないでしょう。

　日本は今、海外のスパイに対する防衛、防止策レベルの議論ですが、将来的に上述の5機関が身内で小手先の情報収集で留めるのか、本格的な諜報機関を改めて日本に作るのか、そろそろ議論をする時期にあるかと思います。日本の本格的諜報機関はご承知の通り、戦前あった陸軍中野学校であり、その存在は一時、世界に名を轟かせたほどの能力を持っていました。当時のスパイ学校で何をどう教えていたかその指導内容を見ると驚くほど興味深いものがあります。情報社会故に裏の情報に飢えているともいえ、スパイが日本の社会で喫緊の課題になることは十分ありえます。スパイ反対派は個人情報云々というのですが、皆さんの個人情報は基本的に抜くことがほぼ可能で相手がその情報に興味があるかどうかだけの問題であります。よって個人的には個人情報保護の観点故に反対というのは時代錯誤ではないかと感じています。(おわり)