国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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民主主義Democracyとは何か

真田　幸光　大学教員
　国際社会では、最近特に、「民主主義Democracyとは何か」が議論されるようになっており、ロシアや中国本土は、その統制国家的状況から、民主主義ではなく、「専制主義Autocracy」であるといった見方をされています。こうした見方に対して、中国本土は、「中国本土には中国本土の民主主義がある。」と反...▶続きはこちら

上川陽子外相の誕生と南博駐オランダ大使の発言

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　内閣改造で上川陽子外務大臣が誕生した。意外な人事だと言われているようだが、岸田内閣の勝負手の決断として、歓迎したい。外相大臣職は、岸田首相自身が、長く務めたポストだ。岸田内閣においても、林芳正氏に続き、上川外相で、二代続けて岸田首相が会長職を務め続ける宏池会からの選出となった。2012年末以来、茂...▶続きはこちら

第３期習近平体制の内政・外交動向⑤

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　9月6日付の韓国「中央日報」日本語版は、同5日付の日経オンライン記事「習政権ウオッチ」(中沢克二編集委員兼論説委員記名)を引用し、不分明であった8月の河北省北戴河会議の内実を報じた(関連報道は8月21日付拙稿参照)。同報道によると、会議に出た長老指導者は、中国共産党の習近平総書記(70歳)に対し「...▶続きはこちら

米大統領共和党予備選で支持率をあげているヴィヴェック・ラマスワミ

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　アメリカ大統領選挙共和党予備選挙では、支持率でドナルド・トランプ前大統領が圧倒的にリードしている。エスタブリッシュメント派が推している、フロリダ州知事ロン・デサンティスやニッキー・ヘイリーも米国連大使は知名度の割に苦戦している。そうした中で、ヴィヴェック・ラマスワミ(Vivek Ramaswamy...▶続きはこちら

インドの人口動向が世界に与える影響

真田　幸光　大学教員
　今年に入って、「インドは既に中国本土を抜き、人口世界一となった」と報告されています。そしてこの間、長く人口世界一となっていた中国本土は2022年に約60年振りの人口減に転じています。こうしたことから見ると、「世界の人口動態は歴史的な節目を迎えた」といった見方も今年に入ってから出始めました。こうした...▶続きはこちら

続かない流行

岡本　裕明　海外事業経営者
　世の栄枯盛衰は今も昔も変わらずですが、大河の如くゆっくり流れていた過去と違い、時として急流下りのような時代の変化の速さを感じます。そのあたりを少し覗いてみましょう。話題のジャニーズ性加害問題と経営問題、記者会見は1時間だけ見ました。質問と回答が堂々巡りしてきたのでそれ以上見ても何か出てくるとは思え...▶続きはこちら

バングラデシュとインド太平洋

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　バングラデシュでBIISS(バングラデシュ国際戦略研究所)主催の国際会議にパネリストとして参加した。外務大臣が挨拶をして、国外からの招聘者だけで十数名が参加した会議だったが、日本からは私だけが参加者となった。私個人は、予定調整が大変だったが、日本のプレゼンスを消さなくて良かった。バングラデシュ政府...▶続きはこちら

G20に出席しない習近平氏の心のうち

岡本　裕明　海外事業経営者
　インドで9月9日と10日に開催されるG20に習近平氏は欠席し、代わりに李強首相が出席する見込みになっています。習氏は中国トップに就いて以来、G20には欠かさず出席してきただけに「今回は何故?」という疑問がいつもにもなく多く、そして様々な尾ひれがついて語られています。なかなかうまい表現と思ったのがブ...▶続きはこちら

第３期習近平体制の内政・外交動向④

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　2023年9月1日、全国人民代表大会(全人代)常務委員会は憲法宣誓式典を行い、7月25日に外交部長に就任した王毅らが憲法への職務就任宣誓を行った。慣例上、就任して即の宣誓が、当時外遊中であった王毅には不可能であり、約1カ月遅れの実施となったが、あくまで「法治」手続き重視なのかと思われる。他方、同日...▶続きはこちら

中ロとアメリカが一触即発なのに間にある日本は平和ボケ

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　日本では、いまだに「憲法9条を変えるか変えないか」というような話をしているし、また、武装に関して反対派がいる。日本という国は、外敵に占領されたことのない、世界でも稀有な国家であり、その事が「戦争に負けても、死なない方が良い」というような「奴隷思想」に染まってしまう人の大きな基本になってしまっている...▶続きはこちら

不安が高まる中国本土経済

真田　幸光　大学教員
　最近になり、中国本土経済に対する不安が高まってきている。そして、恒大集団が米国で債務不履行となった。中国本土の不動産景気低迷にあり、一連の事態を受けて、アジア各地の株式市場では株価が一旦軒並み下落するなと背の事態も見られている。即ち、日経平均と香港ハンセン指数はそれぞれ下落し、中国本土上海総合指数...▶続きはこちら

核武装は‘絶対悪’なのか？－日本国の選択肢

倉西　雅子　政治学者
　日本国は、第二次世界大戦の末期にあって原子爆弾が投下された、唯一の被爆国として知られています。広島並びに長崎における原爆による惨状は筆舌に尽くしがたく、壮絶な被爆の経験は、日本国にあって激しい反核運動や核廃絶運動の原点ともなってきました。その多くは、‘民間人をも大量に殺戮する非人道的な兵器である原...▶続きはこちら

中国の不動産会社の崩壊はあるのか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　中国の将来を語れ、と言われても専門家であればあるほど「わからない」と答えるでしょう。なぜなら西側の考え方やルールとあまりにも違うからです。そして中国には隠ぺい体質があるため、都合が悪いことは突然ベールで覆うことをいとも簡単に行い、あたかもそれが当たり前である、という姿勢を示します。米中関係が悪化し...▶続きはこちら

ウクライナ加盟にEU諸国が及び腰なのはお金の問題

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　2022年2月24日にウクライナ戦争が始まって約1年半が経過した。ウクライナ政府は今年の春頃に春季大攻勢(Spring Offensive)をかけてロシアに大打撃を与えると内外に宣伝していた。春が終わり、暑い夏がやってきても(ヨーロッパ各国でも気温40度に達している)、戦争は膠着状態に陥っている。...▶続きはこちら

第３期習近平体制の内政・外交動向③

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　８月１７日、中国共産党中央政治局は常務委員会会議を開催し、現行の水害対処・災害救援と、その復旧活動について研究し、手配を行った。同会議は習近平総書記が主宰し、重要講話（内容未公表）を行ったという。いわゆる「チャイナ７」党中央指導部を構成する７人の常務委員が一堂に会する「最高幹部会議」は過去２回（２...▶続きはこちら

第３期習近平体制下の中国人民解放軍の動向

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　2023年8月1日、中国人民解放軍は創設96周年を迎えた。中国軍ネットは同日、解放軍報の祝賀社説を掲載し、習近平同志という「核心に忠誠を誓ってこれを守り、党の指揮に絶対に従い、建軍100年の奮闘目標を見定めて鍛錬し、奮闘・前進しなければならない」と強調した。建軍100年にあたる2027年まではもう...▶続きはこちら

黄昏の基軸通貨米ドル

岡本　裕明　海外事業経営者
　学生の頃、海外放浪の旅をしていた際、米ドルの価値は嫌という程感じていました。当時、東欧諸国は海外からの入国者に対して強制両替制度があり、滞在1日当たりいくらを米ドルで支払い、現地通貨と交換する制度がありました。正規レートと闇ドルとのレートの差は激しく、例えば戒厳令下のポーランドでは3倍以上あったと...▶続きはこちら

第３期習近平体制の内政・外交動向②

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　7月25日、秦剛外交部長(57歳)が解任され、後任に王毅前外交部長(69歳)の就任が公表されて31日で1週間が経過した。この間の26～27日、外交部HPでは「外交部指導者の活動」から秦剛の活動が削除されていたが、28日には王毅外交部長の就任挨拶の掲示とともに秦剛の活動は再度閲覧可能になった。外交部...▶続きはこちら

第３期習近平体制の外交動向③

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　2023年7月25日、第14期全国人民代表大会(全人代)常務委員会は第4回会議を開催し、秦剛(57歳)を外交部長の職務から解任し、王毅(69歳　中国共産党中央政治局委員兼外事弁公室主任で前外交部長)を外交部長に再度任命する人事任免案を承認した。秦剛が外交部長に任命されたのは2022年12月30日で...▶続きはこちら

「大国の狭間」で生き残る朝鮮半島

真田　幸光　大学教員
　朝鮮民族は、南北共に、その地政学的な立ち位置からか、「大国の狭間」で生き残る術を持っていると私は見ています。時にそれは、「生き残る」というよりは、「大国の狭間でむしろキャスティング・ボードを握り、自国のポジションを高めていく術」を持っているとも言えます。 
　 
　正に、今、韓国も北朝鮮も米中...▶続きはこちら
総論稿数：4567本
東アジア共同体評議会