国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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ウクライナ、重要拠点を奪還、「終わりの始まり」になるのか

飯島　一孝　ジャーナリスト
　ウクライナのゼレンスキー大統領は１１月１４日、南部ヘルソン州の州都ヘルソン市に入り、８ヶ月に渡ってロシア軍に占領されていた領土の奪還を市民らと祝った。一方、ロシア軍は東部ドネツク州で激戦を展開しており、戦線を変えて占領地の拡大に全力をあげる方針とみられる。 
  
　ゼレンスキー大統領はヘルソ...▶続きはこちら

第３期習近平体制の内政動向②

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　１１月３０日、江沢民元国家主席が上海市で逝去した（享年９６）が、中国当局の対応は迅速だった。同日夕方には習近平国家主席を主任委員とする「江沢民同志葬儀委員会」が発足し、翌１２月１日には江沢民の遺骸を上海から特別機で北京に移した。そして、葬儀委員会は公告を出し、６日午前１０時（現地時間、日本時間１１...▶続きはこちら

対話が生み出す緊張緩和

岡本　裕明　海外事業経営者
　１１月に行われた東南アジア各地での数々の国際会議と首脳会議はコロナ以降、最も活発な重層的外交交流となっています。米中首脳会談では明らかにトーンは緩和方向。バイデン大統領が中国に気を遣い、会談は中国団の宿舎（ホテル）に出向く形で３時間にわたり行われました。主題の一つ、台湾問題は平行線でしたが、中国が...▶続きはこちら

難しいアジアの安定成長への課題

岡本　裕明　海外事業経営者
　日米韓ＡＳＥＡＮ首脳会合がプノンペンで開催されました。インドネシアでのＧ２０開催に日程を合わせたもので、バイデン大統領はアメリカとＡＳＥＡＮ諸国の関係を「包括的戦略パートナーシップ」に格上げすると報じられています。また岸田首相は北朝鮮問題を取り上げ、その危機感を共有しました。更に日米韓首脳会議に日...▶続きはこちら

不可解な岸田首相の中国空母質問

倉西　雅子　政治学者
　今月１１月６日、相模湾で開催された国際観艦式に出席した日本国の岸田首相が、その後、米原子力空母「ドナルド・レーガン」に乗艦し、「突っ込んだ質問」を浴びせたと報じられました。首相の質問内容とは、中国が建設している新型空母「福建」の能力に関するものなのですが、首相のこの言動には、どこか不可解な点がある...▶続きはこちら

第３期習近平体制の外交動向

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　１０月末の党大会で第３期指導部人事を確立した習近平国家主席は、１１月に入り国際舞台に復帰した。いわゆる「習近平外交」（Ｘｉｐｌｏｍａｃｙ）が始動し、先ずはタンザニア大統領、パキスタン首相、ベトナム国家主席、ドイツ首相を北京に迎え、相次いで首脳会談を行った。さらに１４日から習近平はインドネシア、タイ...▶続きはこちら

第３期習近平体制の内政動向

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　中国共産党は１１月１０日、新期の政治局常務委員会会議を初めて開催し、「ＣＯＶＩＤー１９」の防疫活動に関する報告を聴取して「ゼロコロナ」政策を堅持し、防疫活動の一層の「強化」（中国語：優化）に関する措置を研究、手配した。これを受けて国務院は１１日、「地方の党委員会・政府は各地の実態に基づき、責任をも...▶続きはこちら

北朝鮮はどこまで本気なのだろうか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　北朝鮮の蛮行が目に余る状態になってきました。私は「北朝鮮は何故ミサイルを飛ばすのか？」について、目先の米韓合同演習を含む北朝鮮への刺激的な外交案件はミサイル発射のトリガー（引き金）であるものの本質的に「権威主義」の土壌が世界で広まる中、北朝鮮が世界の孤児ではなくなったことが主因ではないかと、考えて...▶続きはこちら

放置すればスラム化も。困難な空き家対策

岡本　裕明　海外事業経営者
　改めて日本での空き家対策が話題になっています。というより、日本は戸建てとマンション、アパートといった住居があまりにも多すぎます。人口が減っているし、子供の数はどんどん減っているのにそれでも年間８０数万戸程度が新規に供給されています。 
  
　キーワードは「出生者数より住宅供給戸数の方が多い国...▶続きはこちら

第３期習近平体制の人事的特徴

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　中国共産党第２０回全国代表大会（二十全大会、以下「党大会」と略する）が１０月末に閉幕し、第３期習近平体制がスタートして２週間が経過した。今回、過去１０年間より一層進んだ習近平・総書記・中央軍事委員会主席への権力集中を、党や軍の指導部人事から分析してみたい。 
　中国共産党の「最高指導部」である中...▶続きはこちら

「シャンシャンと終わらせないと胡氏の意地」

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「シャンシャンと終わらせないと胡氏の意地」これは、三重県の山本武夫さんの作品である（２０２２／１０／２５朝日川柳）。「胡氏」とは、中国の胡錦涛氏。２００２年から２０１２年まで中国共産党総書記、２００３年から２０１３年まで中国国家主席、２００４年から２０１２年まで中央軍事委員会主席を歴任し、１９９２...▶続きはこちら

中国４千年大王統治の時代を再現したい習近平氏

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「事大主義（じだいしゅぎ）」とは、明確な信念はないが、強いものや風潮に迎合することにより、自己実現を目指す行動様式である。東アジアでは外交政策の方針として用いられた（る）こともあるとものの本には書かれている。 
  
　元来の「事大思想」の「事大」とは、大に事（つか）えること、つまり、強い勢力...▶続きはこちら

劇場型政治の誤算－胡錦濤前国家主席の‘退席事件’

倉西　雅子　政治学者
　中国共産党にとりましては、毎年１０月に北京公会堂で開催される党大会では、国民に‘政治’を見せる絶好の舞台なのでしょう。今年の大会では、胡錦濤前総書記があたかも連行されるかのように退出させられるシーンが報じられたようです。同大会では、習近平国家主席が規約に反して三期目を確実にし、長期独裁体制への足場...▶続きはこちら

全人代を終えた中国が向かうところ

岡本　裕明　海外事業経営者
　中国の全人代が終了しました。２３日に人事が発表されるはずですが、大枠が見えてきました。習近平氏が３期目に入ること、中国版「神セブン」である政治局常務委員については共青団である李克強首相と汪洋氏が退くなど７人中４人が退任する動きとなりそうです。また幹部２５人衆のなかに王毅外相が入り、外交トップだった...▶続きはこちら

東京都火葬場の中国系企業独占は独禁法違反では？

倉西　雅子　政治学者
　人は必ず死を迎えますので、誰もが火葬や埋葬を避けて通ることができません。このため、公益性が高く、いわば、社会インフラと言っても過言ではないのですが、東京都では、目下、思わぬ事態が発生しているそうです。それは、９カ所ある火葬場のうちの６カ所が、中国系資本の手に握られてしまったというものです。しかも、...▶続きはこちら

北朝鮮のミサイルとJアラートと日本の防衛

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　「北朝鮮による１０月４日の弾道ミサイルの発射をめぐり、Ｊアラート＝全国瞬時警報システムの発信がこれまでで最も遅かったことがわかりました。政府は速やかな発信に向けて改善策を検討する方針です。」（Ｊアラートの発信 これまでで最も遅く 改善策検討へ 政府． ＮＨＫ） 
  
　さて、Ｊアラートが鳴っ...▶続きはこちら

「円安」に見る日本経済の悪循環

鈴木　馨祐　衆議院議員
　あちこちで物の値段が上がり、物価の高騰が見られています。一方で、原油価格や穀物など、国際市場においては価格がウクライナ侵略前の水準に戻ってきています。これが意味するところは、石炭や石油、天然ガスなどの化石燃料や食料品を輸入に頼っている我が国において、現在の物価の高騰の大きな要因として、円安の影響が...▶続きはこちら

（連載２）日本がとるべき「新しい資本主義」の姿について

真田　幸光　大学教員
　そこで、労働生産性とは何かと見ると、「インプットした資源に対してどれだけのアウトプットが生まれたかを表す指標」と言え、更に、「インプットとは、投入した労働力、つまり業務に当たる従業員数や時間当たりの労働量を指し、アウトプットは売上高や利益、付加価値といった労働によって生まれた成果」とされています。...▶続きはこちら

（連載１）日本がとるべき「新しい資本主義」の姿について

真田　幸光　大学教員
　最近、韓国や中国本土、東南アジアの報道を現地語や英語で聞いていると、「日本経済の没落」をはっきりと、強く指摘する傾向が強まっています。「愛国者・真田」としては、正直に言って、とても不愉快な気持ちになります。しかし、これらの報道の根拠は、国際機関のデータ（２０２１年基準）を基にしつつ、例えば、下記１...▶続きはこちら

（連載２）防衛力強化会議の不思議な委員構成

中村　仁　元全国紙記者
　座長は佐々江賢一郎氏（元駐米大使、元外務省）です。黒江哲郎氏（元防衛次官）ら防衛費のＧＤＰ２％目標（５年程度で達成）に向けた主張をするのでしょう。自民党と同様です。「始めに２％ありきでなく、必要な防衛力を想定し、それに必要な予算をつけるべきだ」という議論が高まっています。それにしては「必要な防衛力...▶続きはこちら
総論稿数：4485本
東アジア共同体評議会