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(連載2)第3次安倍第3次改造内閣が発足 ← (連載1)第3次安倍第3次改造内閣が発足  ツリー表示
投稿者:児玉 克哉 (愛知県・男性・社会貢献推進機構理事長・50-59歳)  [投稿履歴]
投稿日時:2017-08-10 10:19 [修正][削除]
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3136/3136
 この第3次安倍第3次改造内閣においては、まず注目したいのは、外務大臣への河野太郎氏の任用だ。安倍首相はタカ派として知られており、中国や韓国は安倍首相がやることなすことすべてを否定するというような態度を続けてきた。河野太郎氏はハト派のイメージが強く、東アジア情勢の改善につながる可能性はある。1993年の河野洋平内閣官房長官による河野談話のインパクトも引き継ぐことになる。

 ただこれは安倍首相のこれまでの中国や韓国に対する姿勢の変更とみられる可能性もあり、内外の評価は分かれるだろう。また、閣内での意思の統一がどこまで出来るのかも微妙だ。河野太郎氏は自分の意思を率直に表現する政治家としても知られている。新内閣においては注目の人事だ。

 また野田聖子氏の総務大臣の任用も注目される。野田氏は総裁選に出馬したし、またすると明言している。ただ野田氏は無派閥であり、よほどのことがない限りは実際的なライバルになることはない。安倍首相としてはこれまでの「おともだち内閣」のレッテルを剥がし、意見の違う人も閣内に入れるという姿勢を見せることで、安倍内閣のイメージを変えることを模索したのだろう。野田氏は最近、小池百合子知事とポスト安倍ということでも接近している。勝手に接近してもらうのではなく、閣内で、小池百合子知事との関係を築いてもらうほうがいいという判断もあったと推察される。それにしても総務大臣は要職であり、かなり大胆な任用だ。

 この人事からはポスト安倍は見えてこない。なんとか安倍内閣を立て直し、支持率を上げて、来年の総裁選、衆議院選を勝ち抜き、長期政権下での憲法改正を目指すということだろう。自民党総裁選、衆議院解散総選挙まではおそらく1年以上ある。この新内閣で国民の支持を再び勝ち得ることができるかどうか。おそらく鍵になるのは国際情勢の動きだろう。(おわり)

(連載1)第3次安倍第3次改造内閣が発足  ツリー表示
投稿者:児玉 克哉 (愛知県・男性・社会貢献推進機構理事長・50-59歳)  [投稿履歴]
投稿日時:2017-08-09 20:06  
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3135/3136
 第3次安倍第3次改造内閣が発表された。ベテラン議員が顔を並べ、大臣経験者も多い。サプライズを抑えて、失言や不祥事が相次いだ状態を改善しようという意思がみられる。安倍内閣の支持率はかなり低下しており、支持率向上のためにはサプライズを入れる可能性もあった。非常に人気の高い小泉進次郎議員の入閣や民間から橋下徹氏の法務大臣としてのサプライズ登用も噂としてはあったが、実際にはかなり落ち着いた新内閣の布陣となった。

 この布陣であれば、今年中の衆議院解散総選挙はまずないとみていいだろう。安倍内閣支持率も自民党支持率もかなり落ちており、時間をかけての立て直し戦略を目論んでいるといえる。来年の自民党総裁選以降にマイナーながらも目玉人事のある内閣改造を行い、衆議院解散総選挙に向かう可能性が強い。

 ただ、自民党にとっても注視すべきは小池新党の動きだ。民進党の細野豪志議員が民進党からの離党を検討していることが話題になっている。小池新党に加わる可能性のある国会議員として若狭勝、渡辺喜美、長島昭久、松沢成文の4氏の名前が挙がっている。政党要件を満たすためにはあと1人が必要だが、まずは細野氏が加わりそうだ。小池新党の体制が整う前に解散総選挙を行うという手もあるが、さすがに現在の安倍内閣と自民党への支持率では難しい。

 今の自民党の衆議院議員の議席はかなり減らすことになり、安倍内閣退陣に繋がる。小池知事にとっては新党立ち上げの十分な時間的余裕が生まれたと言える。民進党代表選の行方如何では、民進党からの離脱者がかなり出る可能性もある。(つづく)

習近平“主席”は現代のチンギス・カーンとなるのか   
投稿者:倉西 雅子 (東京都・女性・政治学者・50-59歳)  [投稿履歴]
投稿日時:2017-08-04 21:25 [修正][削除]
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3134/3136
 チンギス・カーンの一代記でもある『元朝秘史』には、現代の人道レベルでは、“閲覧注意”の警告が付されるほどの残酷な描写が散見されます。13世紀の出来事ですので、ユーラシア大陸に出現した無法者が世界の覇者となる展開は現代ではあり得ないように思われますが、今日の暴力を信奉する中国や北朝鮮等の行動を見ておりますと、楽観的な油断は禁物なように思えます。

 先日も、中国では、人民解放軍の創設を祈念するパレードが催されましたが、その開催地は内モンゴル自治区でした。何故、敢えてモンゴルの地が選ばれたのか、そこには、独裁体制の強化を狙う習主席の新たなる野望が見え隠れするのです。昨今、習主席の目指すべき目標は毛沢東体制の再来であり、“党主席”のポスト復活の要求も、自らを毛沢東と同列の地位に置きたい欲望の現れとされてきました。その一方で、同氏の最近の行動を見ますと、建国の祖である毛沢東を越える、すなわち、中国の枠を越えることに、自らの人生の目標を転じたようにも見えます。そして、新たな野望を達成するに際してお手本とした人物こそ、騎馬団を率いて世界征服に乗り出したかのチンギス・カーンあるかもしれないのです。

 トップの命令ひとつで動く人民解放軍こそ、現代のモンゴル騎馬団であり、近年の人民解放軍の再編でも、チンギスの軍制改革と同様に、中央集権と上意下達を徹底させています。現代中国が推進する一帯一路構想やAIIBの設立、そして、人民元が広域的に流通する通貨圏構想も、チンギスやその後継者が、積極的にイスラム商人やユダヤ商人を登用し、捕虜を商品とした奴隷貿易をも含むモンゴル経済圏を広め、世界で初めて不兌換の政府紙幣を発行した歴史を思い起こさせます。政治と経済が結託しながら世界制覇を目指す姿勢は、両者において共通しているのです。

 モンゴル軍の侵略の爪痕は深く、マルコ・ポーロの『東方見聞録』にも、往年の繁栄が見る影もなくなった征服地の荒廃ぶりが記されています。容赦のない殺戮と掠奪によって人類文明を崩壊寸前にまで追いやったモンゴル思想という残忍な負の思想の影響は、今日に至るまで、ユーラシア大陸には色濃く残っているようです。そして、その無法と暴力を許す思想が(今日の国際法では侵略は“犯罪”…)、共産党一党独裁の衣を纏った習近平体制の成立として現代に具現化されるとしますと、それは、人類にとりましては、悪夢の再来となるのではないかと思うのです。

法人税収減で消費増税は自滅策   
投稿者:田村 秀男 (東京都・男性・ジャーナリスト・60-69歳)  [投稿履歴]
投稿日時:2017-08-04 19:27 [修正][削除]
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3133/3136
 企業利益が増えれば法人税収が増えるはずだが2年連続で減収だ。これを見て、企業利益と連動する国内総生産(GDP)が成長しても税収は増えないとし、一部メディアは緊縮財政や消費税増税を正当化しようと勢いづくが、日本経済の自滅策だ。金融・保険業を含む全産業の経常利益合計額と法人税収の推移を追ってみる。経常利益は2008年9月のリーマン・ショック後、回復過程に入り、アベノミクスが本格的に始まった13年度から増勢に弾みがついた。16年度の経常利益総額は88兆円で09年度の2・3倍に上る。

 それに比べ、一般会計の法人税収は62%増にとどまる。法人税収は15、16年度連続で前年比減収だが、経常利益は増え続けている。経常利益に対する法人税収の比率をみると、アベノミクス開始後急減し、16年度は11・8%(10年度は17・7%)にまで落ち込んだ。企業(金融機関を含む)は儲けても税を少なく払っている。巨額の収益を上げながら、税をほとんど払わない企業は日本企業としての義務をないがしろにしていると非難されてしかるべきだが、それを可能にしているのは法人税制である。多国籍化している大企業は海外法人からの配当収入への課税を最小限に抑えられる。海外子会社は現地で納税すれば日本からの課税を免れるので、税率の低い海外に利益を集中させる。

 米国も欧州も、法人税を引き下げて、本国企業を国内に引き止め、外国企業を引きつけようと競っている。安倍晋三政権も法人税率を引き下げて、企業の対外シフトを食い止めようとする。その結果が法人税減収である。法人税率を上げれば、企業はますます国内にそっぽを向くようになるので、税収は減るし、国内経済は停滞しかねない。日本経団連など経済団体はさらなる法人税減税と消費税増税を求める。消費税収は景気に左右されにくいので、財務省も与党議員の多くも消費税増税に執着し、法人税減税とのバーターを考える。企業は税負担を軽くして、税引き後利益を増やしたい。しかし、企業はあふれる利益を「利益準備金」としてため込むだけで、設備投資や賃金・雇用に投入しないと、国内経済は停滞する。

 日本企業平均では14年以来、経常利益のうち6割前後しか設備投資に回していない。バブル崩壊不況の1990年代後半でも経常利益の1・5倍以上を設備投資に回していた。アベノミクスのおかげで企業は利益を増やしてきたが、企業は税、投資、雇用で国民経済に貢献してきたとは言い難い。20年デフレの間に企業の血気が失せたのだ。正解は明白だ。国内投資や雇用に積極的に資金を投入する企業を減税で支援する。政府は併せて、今後の成長分野の基礎研究、人材教育に資金を投入する。民間で眠る巨額の余剰資金を国債発行で吸収すればよい。内需拡大に向け消費税減税を検討すべきで、増税どころではない。

そしてプーチンはイエメンへ行く   
投稿者:川上 高司 (東京都・男性・拓殖大学教授・50-59歳)  [投稿履歴]
投稿日時:2017-08-03 11:18 [修正][削除]
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3132/3136
 7月26日、トランプ大統領はシリア政策における方向転換を発表した。2013年からアメリカが始めたCIAによるシリア反政府軍への支援を中止するというのである。このアメリカの方向転換によりシリア反政府軍は戦力をそがれ、シリア政府側が圧倒的優位に立つという見方がある一方で、そもそもCIAの支援は効果を失っておりもはや影響力はないという見方もある。いずれの見方をとっても結論はシリア政府の優位ということには変わりない。

 このアメリカの政策転換にはロシアとの関係が大きく影響している。7月5日にテラーソン国務長官は「米露はシリアで協力していく」とコメントし、マティス国防長官も「米軍の目標は打倒ISでありロシアは敵ではない。内戦は外交で終焉させるべき」と表明した。トランプ大統領もアメリカの関心は打倒ISであり、打倒アサドではないと強調している。シリアでの米露強調路線はケリー国務長官時代にも見られたが、前政権と大きく違う点は現政権では主導権がロシア側にあるという点につきる。

 アメリカがシリア内戦でもたついている傍らでプーチン大統領は一足早くシリアの内戦終結に目処をつけ、さっさと次の目的地へと向かっている。プーチンが解決するべき次の紛争地はイエメンである。イエメンではサウジアラビアの支援を受けているスンニ派と、イランの影響力の強いシーア派のホーシ派が熾烈な争いを続けている。内戦の犠牲になった国民は深刻な人道危機にあり、「人類にとっての恥」とも言われているほどである。

 その内戦の解決にロシアが乗り出したのである。イエメンはアラビア半島の南端に位置し、紅海をはさんでエジプトと面し、アデン湾に通じるバブ・エル・マンデブ海峡を臨む。ロシアにとって地中海からアラビア海へと通じる要衝に位置するのがイエメンである。ロシアがイエメンの内戦終結に寄与しこの地に海軍基地を建設すれば、シリアの海軍基地とともにロシアのプレゼンスは一気に高まる。プーチンの思惑はまさにそこにある。イエメンでは対立する双方のグループと交渉し圧力をかけて内戦終結にむけて交渉のテーブルに着かせるところからロシアはスタートし、片方にのみ肩入れするアメリカとは異なるアプローチであることを強調する。プーチンの変幻自在な外交が中東で展開中である。

事実上の与野党対決型だった横浜市長選挙   
投稿者:鈴木 馨祐 (東京都・男性・衆議院議員(自由民主党)・40-49歳)  [投稿履歴]
投稿日時:2017-08-02 20:29 [修正][削除]
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3131/3136
 横浜市長選挙において、自民党・公明党推薦で我々が全面的に支援した林文子候補が三期目の当選を果たすことが出来ました。市長は自治体の経営者であり、この横浜市は、自治体としては日本で最大の都市です。370万人を超える人口を擁し、先日のWipoの調査でも知的財産の集積で見たときの産業クラスターとして世界一となった「Tokyo-Yokohama」の中核を担う都市であり、アップルをはじめとしたグローバル企業の拠点も数多くあるこの横浜は、日本で最先端を行くオープンでチャレンジングな都市でなければなりません。日本のイノベーションや流行、クールさをリードする街でなければなりません。選挙中にいただきました多くの声を受け、横浜をさらに前に進め、競争力と魅力をさらに高めていくような市政運営を期待したいと思います。そして、民間活力を引き出せるような空間をどう作れるか、国や県とも連携しながら、官主導でなく民主導の取り組みを応援できる市政のモデルとなれるよう市民を巻き込んだ取り組みを期待したいところです。

 さて、今回の市長選挙、かねてより別の意味でも大きな注目を集めていました。基本の構図は「自民・公明」対「民進・共産」の与野党全面対決の構図の選挙であり、加えて民進陣営の中で連合が「自民・公明」陣営に加わるという図式となりました。いわば、民進党の共産党との共闘に反発しアレルギーが強くなっている連合が民進・共産陣営から離反しつつある国政の構図と極めて近い対立構造の選挙となったからです。その意味では、都議会議員選挙よりも国政の現状を反映した与野党対決型選挙が、今回の横浜市長選挙でした。

 都議会議員選挙、仙台市長選挙の流れから、国政選挙がどのくらい影響を受けるか判然としない状況の中で、次回の国政選挙の構図にきわめて近い今回の横浜市長選挙は、首都圏の大都市であることもあって大きく注目されたところです。それを示唆するかのように、民進・共産陣営と思われる向きが、菅官房長官のおひざ元ということで、ネットをはじめ、かなりのキャンペーンを張っていたような情報もありました。そのような中での今回の結果は、国政においてもそれなりの意味を持つことになるかもしれません。ただ、一方で、期間中にも、「民進・共産陣営に政権を任せるわけにいかないのだから、自民党がしっかりしてくれなければ困る」というお叱りを本当に多くの有権者の方々、それは支持層だけでなく、無党派といわれる方々からも頂戴しました。このことは厳粛に受け止めなければなりません。

 まさに、国民の皆さまの我慢も限界にきている、そのラストチャンスだと思います。それはまさに、だれが額に汗して頑張る多くの国民一人ひとりの本当の味方なのか、という問いかけでもあります。原点に回帰して、国民の、日本の将来のために本当に必要な改革を進める政治に、自らの利益や選挙の有利不利など考えずに、経済も外交も安保も、ただただ、国の将来のために政策をきちんと推し進める政治に、我々は立ち戻らねばなりません。一層気を引き締めて頑張ってまいりたいと思います。

安倍内閣の”カギ”握る女性の雇用改善   
投稿者:田村 秀男 (東京都・男性・ジャーナリスト・60-69歳)  [投稿履歴]
投稿日時:2017-08-01 13:04 [修正][削除]
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3130/3136
 3年前の消費税増税によるデフレ圧力が薄らぎ、アベノミクスの効果がようやく出始めたところで、安倍晋三内閣の支持率が急落し、政界やメディアの反安倍勢力が増長、この機とばかり、アベノミクスをけなす。TBS系BS番組は、先の日曜夜の番組で自民党行政改革推進本部・河野太郎本部長に「インフレ目標を達成していない。無責任」だと黒田東彦日銀総裁を罵倒させたかと思うと、元日銀政策審議委員の白井さゆり慶大教授ら“反黒田日銀学者”らに「このままでは悪性インフレになる」と言わんばかりの解説をさせた。登場したアベノミクス支持の専門家は浜田宏一内閣官房参与(エール大学名誉教授)のみだが、擁護論は大幅に削除されたようだ。

 ところが、反安倍の専門家に代案はない。白井氏の場合、元日銀政策委員なのに、代案は「持続可能な政策」。異次元緩和政策だってもう4年間も持続し、2%の物価上昇目標達成を先延ばしにしたとはいえ、デフレ防止や雇用改善の成果を挙げている。何が持続可能政策なのかを示すのが学者の責務ではないか。偏向した反安倍メディアの政策批判の合唱が高まるようなことがあれば、アベノミクスへの世論支持は下がる。それは株価や雇用など実体経済の先行きを不安定にする。それが支持率下落をさらに誘うという悪循環に陥りかねない。

 したがって、安倍内閣が支持率を反転、上昇させることができるかどうかが、われわれの明日の暮らしにも響く。その点、安倍首相による内閣改造は不可欠だが、効果は一過性だ。支持率の安定した回復という点では十分ではないだろう。内閣支持率を左右する決め手は何だろうか。一般的には、景気動向が根本的な要因になることは、世界共通だ。どの景気指標と支持率が相互に反応するのか。拙論はさまざまなデータを比較して、支持率との相関係数を算出してみた。2つの異なったデータの相関係数は、1またはマイナス1に近ければ近いほど連動性が高い。マイナスというのは互いに反対方向に動く関係で、破局寸前のカップルに例えられる。

 安倍内閣発足後1年の2013年12月から今年5月までの支持率の対前年の差と失業率の相関係数を見てみる。失業率が上がると支持率が下がる「逆相関」になり、相関係数はマイナスになる。結果は男女とも極めて逆相関度になるが、女性の方が男性よりも度合いが高い。年齢別にみると働き盛りの40歳前後から50歳代半ばにかけて、女性の支持率のほうが男性よりも失業率に反応していることが読み取れる。支持率データは産経とFNN合同調査によるが、7月は女性の40歳代、50歳代の支持率が3割を切った。中年女性が雇用動向に敏感で、支持率を振れさせるわけだ。安倍内閣は働く女性の雇用改善に気を配らないと支持率を上げられないようだ。

”慰安婦強制連行”の発想の起源は大陸にあり   
投稿者:倉西 雅子 (東京都・女性・政治学者・50-59歳)  [投稿履歴]
投稿日時:2017-07-28 22:37 [修正][削除]
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3129/3136
 韓国の文在寅大統領は、先日、「国政運営5カ年計画」を発表しましたが、特に日本国において注目されるのは、2018年に予定されている“慰安婦被害者を讃える日”の制定です。関連事業として研究所や歴史館の建設にも言及されていますが、この問題がフェークニューズから発しているだけに、その実現性には疑問があります。ところで、最近、モンゴル帝国建設の基礎を築いたチンギス・カーンの一代記でもある『元朝秘史』を読んだのですが、この書は、モンゴルのみならず、ユーラシア大陸の遊牧民の発想を知る上でも貴重な資料となります。漢訳史書としての成立は明代の永楽帝の治世ですが(1408年)、同時代を生きたチンギス家の縁者による筆とも推測されてます。

 その『元朝秘史』で驚かされるのは、“皆殺し”や掠奪をも是とする征服の凄惨さのみならず、他部族や他民族の女性や子供に対する扱いです。基本的発想としては女性も子供もの戦利品であり、“もの”に過ぎません。征服の度に、打ち負かした相手の女性達、特に容姿の優れた若い女性達を連行し、論功行賞として部下達に分け与えたのですから。そこでは、女性の人格や尊厳に対する尊重はひとかけらもなく、勝った側の当然の“権利”と見なされています。一方、日本国の歴史を振り返りますと、既に3世紀から4世紀頃とされる神功皇后の事績として軍規の制定が記されており(『日本書紀』)、戦地に赴く兵士達に対して、女性への暴行を固く禁じています。また、16世紀の戦国時代にあっても、落城に際しては、敵方であっても女性と子供だけは城外から逃れて落ち延びるのを許す慣行がありました(このため、男性の武将が女装して城から逃げ出す事例もあった…)。ユーラシア大陸の遊牧民とは正反対の発想であり、女性や子供が危険に晒される戦時にあってこそ、これらの弱き人々を保護しようとしたのです。

 こうした発想の根本的な違いに注目しますと、先の大戦にあって、日本軍が朝鮮半島において若き女性達を大量に強制連行し、戦場において慰安婦を強要したとは考えられません。否、朝鮮半島が第四代モンケ・カーンの時代に征服され(1254~59年)、高麗王朝がモンゴルの支配下に置かれたことを想起しますと、モンゴル的発想は、朝鮮半島にこそ残されていたと推測されます。女性は、勝った側の処分自由な戦利品という…。

 韓国では、親北派の文大統領の就任により、慰安婦問題に関しても対日糾弾のボルテージを上げています。しかしながら、日本国による韓国併合時代を更に過去に向かって朝鮮半島の歴史を遡りますと、慰安婦問題発生の遠因は、モンゴルによる征服に求めることができるかもしれません。戦前にあって日本軍が朝鮮女性達を強制連行したというのは思い込みであり、韓国側が自らの歴史を投影させた発想で創り出した幻想にすぎないのではないでしょうか。このように考えますと、この問題の解決には、まずは韓国自身が精神史を含めて自らの歴史を真摯に見つめ直す必要があるのではないかと思うのです。

(連載2)内閣支持率は失業率次第 ← (連載1)内閣支持率は失業率次第   ツリー表示
投稿者:田村 秀男 (東京都・男性・ジャーナリスト・60-69歳)  [投稿履歴]
投稿日時:2017-07-27 22:40 [修正][削除]
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3128/3136
 各種統計データの場合、0.7以上の係数であれば、強い相関関係があるとみなされる。失業率の数値が上がれば支持率が下がるという逆さまの関係にあるので、1を失業率で割った数値と支持率の前年比の差の相関係数を算出した。解は0.8余であり、文句なしの相関関係だ。内閣支持率は失業率とともに変化するとみていいわけだ。さらに、分布状況を調べてみる。失業率が3.1%以上になると内閣支持率は多くの場合、前年より下がり、3%以下の局面では支持率がいつも前年を上回る。直近の失業率は5月の3.1%なので、安倍内閣は支持率の下落を避けるためには、それ以上の失業率上昇を警戒しなければならないだろう。

 固より、経済知識水準が高い日本国民が、失業率が端的に物語る身近で切実な雇用情勢から、内閣への支持、不支持を判断するのは自然だ。傲慢な官僚の陰湿な工作に便乗して安倍内閣を追求する野党に、世論は辟易するはずだ。加計学園こそが政治の重大問題であるかのように大騒ぎし、雇用や緊迫する朝鮮半島情勢への対応、中国公船の領海侵犯など安全保障問題を素通りするメディアは「社会の公器」と言えようか。

 他方、内閣支持率の下落とともに与党内を含めた野心家の安倍批判が勢いづくのは、政界の習いだ。気掛かりなのは、こうした「反安倍」勢力の多くが、消費税増税や財政支出削減こそが「財政健全化」をもたらすと信じてやまないことだ。安倍首相が2度にわたって消費税率10%への引き上げを延期したおかげで、雇用は好転してきた。財政健全度の国際指標である地方政府、社会保障基金を含めた「一般政府」の財政収支の国内総生産(GDP)比は昨年マイナス2%で、経済協力開発機構(OECD)統計でマイナス3%以下の米英仏を大きく上回るほど改善した。経済成長こそが財政健全化の近道なのだ。

 名指しはしないが、「反安倍」の政治家やメディアはアベノミクスの成果から目を背け、経済政策の代案はデフレ容認、増税で共通し、時計の針を30年前に戻そうとする。安倍内閣が政権の安定に向け、心すべきは何か。内閣改造によってイメージをよくしようとするのは当然としても、肝心なのはあくまでも雇用および雇用を左右する景気の先行きを着実に上向かせることだ。(おわり)

日本における石炭発電の今後   
投稿者:鈴木 馨祐 (東京都・男性・衆議院議員(自由民主党)・40-49歳)  [投稿履歴]
投稿日時:2017-07-27 22:37 [修正][削除]
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3127/3136
 7月25日の党本部での会議、今後のエネルギー政策、特に石炭発電の今後の在り方について政府と若干のやり取りをしました。今やアメリカにおいてすら、エネルギー産業は脱石炭を模索しており、ましてや他の先進国にあっては、京都議定書からパリ協定の流れの中で、化石燃料、特に石炭については、その依存度の逓減、脱却を明確に掲げている状況です。また投資の世界にあっても、石炭は将来的に使うことができない「座礁資産」であるとして、資産として評価しない、さらには投資の引き上げを行うダイベストメントを行う流れも出てきている状況です。

 その中で、日本だけが石炭をエネルギー基本計画の中でもベースロード電源と位置づけるなど、突出している状況にあります。実は新たに石炭発電に投資する民間企業の中でも、政府の方針が果たして投資を回収するのに必要な30年程度持続可能なのか、疑問の声が出ています。

 いってみれば、政府が自らの不作為によって民間企業にリスクを負わせてしまっている状況です。さすがにこの状況はまずいのではないか、政府として石炭について突き詰めた議論を行い、世界の潮流を踏まえ脱石炭の方針を明確にすべきではないか、というが私が昨日の会議で申し上げた点です。

 それに対して政府から、「エネルギーを所管する経済産業大臣の下で今後の石炭発電のあり方について、世界の気候変動の議論などを踏まえて、議論する諮問委員会を立ち上げて検討をちょうどはじめたところだ。今後持続可能ではないとの見方はかなり重要な指摘だという感覚を持っており、今度のエネルギー基本計画においてどのような位置づけを行うのか、ゼロベースで考えたい」という趣旨の発言・回答がありました。気候変動だけでなく、エネルギー戦略の見地からも、非常に注目されるポイントですので、きちんとフォローしていきたいと思います。

(連載1)内閣支持率は失業率次第   ツリー表示
投稿者:田村 秀男 (東京都・男性・ジャーナリスト・60-69歳)  [投稿履歴]
投稿日時:2017-07-26 23:33  
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3126/3136
 人々の暮らしや安全とは無関係の加計学園の獣医学部新設問題などで、安倍晋三内閣の揚げ足取りに野党などが血道を上げる。背後には、世論の内閣支持率の急落がある。長いデフレ経済のトンネルからようやく抜け出そうとしている時期だけに、見過ごすわけにはいかない。世論と失業率の関連性を追ったところ、内閣は雇用の安定で地道に成果を挙げれば、国民の支持が得られるという結果が出た。安倍内閣が真に警戒すべきは、雑音に乗じて雇用情勢を悪化させる緊縮財政を仕掛ける政官およびメディアの懲りない面々である。

 まずは論より証拠。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)による合同世論調査での内閣支持率の前年同期との差(%ポイント)と完全失業率の推移を追ってみる。一目瞭然、この2つのデータはおしなべて連動している。失業率が低下基調にある局面では支持率が前年を上回り、失業率が悪化する場合では支持率が前年より下がる。

 支持率は、平成24年12月の第2次安倍内閣発足当時、アベノミクスへの政策期待から急騰し、25年3月には70%を超えたほどで、いわば「バブル」状態だった。しかし、はがれるのは当然で、アベノミクスが本格的に始動して景気に作用する中で、支持率が比較的安定した水準に落ち着いたあとの推移が重要になってくる。内閣発足から1年後の支持率は上記の理由で前年比マイナス15%ポイント前後の落ち込みぶりだが、そこから改善するかどうかが内閣に問われることになる。失業率のほうは26年半ばの3.7%を底に徐々に改善し始めるが、再び上昇するとき、内閣支持率が前年を下回るように見える。

 そんな視覚が錯覚かどうかをチェックするために、統計学手法でよく使われる相関係数を算出してみた。相関係数は2つの異なったデータの連動する度合いを示し、最大値は1である。1とは、皇居のお堀端ではおなじみのカルガモの親と親の動きに追従するひなたちの行動、あるいは熱々の新婚カップルに例えられる。(つづく)

「08憲章」は劉暁波氏の中国国民への遺言か   
投稿者:倉西 雅子 (東京都・女性・政治学者・50-59歳)  [投稿履歴]
投稿日時:2017-07-24 19:50 [修正][削除]
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3125/3136
 天安門事件後の当局による厳しい弾圧化にあって、なおも中国国内に留まり、祖国の民主化に努めた劉暁波氏。危篤状態が報じられる中、回復の願いもむなしく、7月13日に身罷られました。民主化・自由化のために闘いつづけた劉暁波の御霊に、心より哀悼の意を捧げたいと思います。

 天安門事件から28年の歳月が流れた今日、中国国内では、劉暁波氏の名前さえ知らない若者も多いと聞きます。劉氏の名を知る者でも口をつぐみ、尋ねられても多くを語らないのです。この現象は、中国当局による弾圧の徹底ぶりを示しており、劉氏の病状や死についても国内では一切報じられることはなく、海外放送もブラックアウトされたそうです。中国としては、劉氏の生きた痕跡さえ完全にこの世から消し去りたいのでしょう。

 古今東西を問わず、革命や政権打倒を訴えたリーダー達は、その中心人物の死を以って潰されてしまう場合が少なくありません。劉氏の死について暗殺説が信憑性を持つのも、ノーベル平和賞を受賞した劉氏が民主化運動の象徴的な存在であったからに他なりません。それでは、中国の民主主義と自由は、劉氏と共に当局によって棺に納められ、墓場に葬られてしまったのでしょうか。二度と蘇らないように封印されて。

 劉氏が、純粋な活動家型リーダーであったならば、牽引者が失われるのですから、その死は、民主化運動に決定的な打撃を与えたことでしょう。しかしながら、劉氏は理論家でもあり、文筆家でもありました。そして、その成果は、中国の体制移行の道標ともなる「08憲章(零八憲章)」として結実しているのです。インターネットが発展した今日、同憲章は世界各国において翻訳され、誰もが読むことができます。厳格な情報統制下にあるとはいえ、中国国民も、海外経由であれ、何れかの方法で接することはできるはずです。「08憲章」こそ、劉暁波氏の中国国民への遺言であり、死してなおもその理念は中国国民に語りかけ、生き続けてゆくのではないかと思うのです。中国に民主主義と自由が訪れるその日まで。

(連載2)日米EPAをためらうな ← (連載1)日米EPAをためらうな  ツリー表示
投稿者:田村 秀男 (東京都・男性・ジャーナリスト・60-69歳)  [投稿履歴]
投稿日時:2017-07-22 01:20 [修正][削除]
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3124/3136
 もちろん、ドイツは対中協力に手放しではない。一帯一路への参加について、メルケル氏はプロジェクトの応札プロセスの透明化を条件にしている。しかし、ドイツの大手企業が中国国有企業と広範囲の分野でパートナーを組むなら中国のインサイダー同然だ。透明性は国際批判をかわすための言い訳であり、偽善ではないか。

 トランプ政権は中国に対する強硬策で二の足を踏んでいる。早い話、北朝鮮が米本土狙いの核搭載可能なミサイル実験に成功した今でも、トランプ政権はオバマ前政権と同様、中国側の反発を恐れ、北朝鮮の資金洗浄に協力する銀行制裁は地方の零細銀行止まりで大銀行はおとがめなしだ。

 日本はどうすべきか。中国が既存の貿易体制を踏み台に増長する現実を直視すれば、自由で公正な貿易圏ルールで中国を取り囲むしかない。12日には環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加11カ国が、離脱した米国を除く協定について協議を始めるが、この機を逃さず、米国に日米EPA構想をぶつけてはどうか。2国間協定にこだわるトランプ政権を引きつけて交渉に持ち込み、11カ国のTPPルールと調和する日米協定を目指す。米国抜きで中国と欧州に世界の貿易・経済を主導させるのは危険過ぎると、トランプ政権を説き付けるべきだ。

 ドイツ・ハンブルクでのG20首脳会議は8日、首脳宣言を採択して閉幕した。宣言では、焦点となっていた反保護主義の記述について、米国に配慮して両論を併記。地球温暖化対策では「パリ協定」からの離脱を表明した米国と、他の19カ国・地域の事情を列挙し、溝が残った。2019年の議長国を日本が務めることも盛り込んだ。首脳宣言では、保護主義について自由貿易推進を訴える各国の主張を受け「闘いを続ける」と明記。同時に、保護主義的手法も辞さない米国が受け入れやすいよう不公正な貿易相手国に対し「正当な対抗措置」を容認すると盛り込んだ。(おわり)

(連載2)保守、中道の二大政党化の可能性 ← (連載1)保守、中道の二大政党化の可能性  ツリー表示
投稿者:児玉 克哉 (愛知県・男性・社会貢献推進機構理事長・50-59歳)  [投稿履歴]
投稿日時:2017-07-21 20:42 [修正][削除]
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3123/3136
 国政選挙ではないが、都議会選挙では、自民党が大敗し、民進党はさらに大敗し、小池知事率いる都民ファーストの会という新党が大勝ちした。都民ファーストには公明党が付き、連合も選択的ながら支援するという形がとられた。これは今後の政局を考える上で大きな意味がある。自民党は資本主義国日本においては、どのような事態になろうとも、やはり二大政党の一角を占めることは間違いない。

 ヨーロッパ等のケースを見れば、それに対抗するのはリベラル左派の民進党のはずだが、今の支持の落ち込みをみれば、異なった展開も十分にありえる。民進党(民主党)は自民に対抗するために、非自民のすべてを受け入れる形で大きくなり、それによって方向性がばらばらのまとなりのない政党を作ることになった。政権奪取時の失敗のイメージもあまりに強く残っており、足かせとなっている。今、可能性としてでてきたのは、保守・自民に対抗する新リベラル政党の出現だ。将来的には、公明党や連合なども連携・支持する形になるかも知れない。保守vsリベラルの二大政党のもと、そのいずれをも否定する共産党を中心とした野党がチェック機能を果たすという新たな形が出てくる可能性がある。

 公明党の支持母体の創価学会は、特に防衛問題においては平和主義を掲げており、安倍内閣の進める路線には完全に賛成することはできない。連合は、共産党と連携する民進党の姿勢に躊躇しており、新たなリベラル政党が出現するなら、その支持をするオプションを持ちたい状況だ。保守・自民と公明や連合が支援するリベラル・小池新党が対峙する新政局の可能性が否定できなくなってきた。この場合には民進党は分裂し、新政党につくグループと、共産党などとともに野党連合を作るグループに分かれるだろう。

 このシナリオが実現するかどうかは、民進党が明確な路線を打ち出し、国民や連合の支持を得る形をとれるかどうか、自民党が国民の支持を回復し、また一人勝ちに近い選挙状況を取れるかどうかに、かかっている。今のところ、そのどちらも難しい。来年の総選挙ではあっと驚くような新展開があるかもしれない。(おわり)

(連載1)日米EPAをためらうな  ツリー表示
投稿者:田村 秀男 (東京都・男性・ジャーナリスト・60-69歳)  [投稿履歴]
投稿日時:2017-07-21 20:40  
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3122/3136
 ドイツ・ハンブルクで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)は、首脳宣言で「保護貿易主義との闘い」を盛り込んだが、問題はトランプ米大統領の国際経済秩序からの逸脱だけではない。舞台裏で進行した議長国ドイツのメルケル首相と「一帯一路」構想の中国・習近平国家主席の蜜月関係だ。中独という巨大貿易黒字国連合は世界の不均衡、対立と分裂を助長しかねない。アジアを代表する日本は、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の大枠合意に続いて、米国にも締結を働き掛けるべきだ。

 ハンブルク・サミットに合わせて安倍晋三首相はEU首脳とEPA締結で大枠合意したが、ドイツやフランスの首脳が目の色を変えて売り込むのはワインやチーズではなく、電気自動車(EV)であり、提携先は日本ではなく世界最大の市場、中国だ。メルケル氏と習氏との5日の会談では、ダイムラー社と中国社のEV共同開発、シーメンス社と中国メーカー数社との戦略的連携で合意した。そしてメルケル氏は一帯一路構想への参加を約束した。ハンブルクは一帯一路の欧州側ターミナルであり英国離脱後のEUの盟主同然のドイツと中国の連結は中・欧経済圏の実現を予期させるのに十分だ。

 だが、中独が米国に代わって世界経済の安定をもたらすはずはない。両国は対外貿易黒字で他を圧倒する。輸出の輸入に対する超過額(経済協力開発機構=OECD=統計)は2016年で、中国5472億ドル(62兆3800億円)、ドイツは2820億ドルで、G20総計の貿易黒字700億ドル、日本の367億ドルを圧倒する。中独合わせた貿易黒字は米国の貿易赤字と対称形をなしており、貿易収支を国家の損得と考え、貿易をゼロ・サム・ゲームとみなすトランプ政権の保護貿易衝動を一層駆り立てかねない。

 上記のEVの場合、中国は党・政府総ぐるみで開発と普及を支援しており、EV用を中心に需要が急増するリチウムイオン電池生産の中国の世界シェアは55%で、21年には65%に拡大する(ブルームバーグ調べ)。党の強権をバックにした中国式デファクトスタンダード(事実上の標準)がここでも幅を利かせるだろうか。(つづく)

 

(連載1)保守、中道の二大政党化の可能性  ツリー表示
投稿者:児玉 克哉 (愛知県・男性・社会貢献推進機構理事長・50-59歳)  [投稿履歴]
投稿日時:2017-07-20 20:48  
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3121/3136
 日本で衆議院で小選挙区制が導入されたのは、1990年代半ばに高まった「政治改革」の大合唱によるものであった。94年1月、非自民の細川連立政権のもとで、衆議院の選挙区制度を小選挙区・比例代表並立制に「改革」する法案が成立した。「世界」は小選挙区制で、政権交代ができるシステムだ、と声高々に叫ばれ、反対意見が潰されてしまった。そもそも世界の動向は、有権者の意見を反映するためにむしろ比例代表制に移っていた。先進国で小選挙区制を導入しているのはアメリカ、イギリス、カナダ、フランス(小選挙区制と比例代表制の併用)くらいで、ヨーロッパのほとんどの国は比例代表制であった。

 そして比例代表制の国でも政権交代は起きており、政権交代のためには小選挙区制しかない、という主張は滑稽な感さえあった。私はスウェーデンに留学していたが、そこは完全な比例代表制。完全比例代表制だからこそ、選挙での争点は政策であり、国民は政治に対する高い関心を持ち、高い投票率が実現していた。資本主義的政党グループと社会民主主義的政党グループが政権交代を行っていた。

 1990年代の日本で政治改革が関心を高めるのは当然であった。88年のリクルート事件を発端する数々の政治腐敗が話題にのぼり、改革を求める国民の声があった。長い自民党政治からの変化を求める声もあった。しかし分からなかったのは、政治改革=小選挙区制導入という単純な方程式であった。小選挙区制に反対する人は、政治改革に後ろ向きということでバッシングにあった。異常な雰囲気であった。皮肉なことに、小選挙区制導入を進めた小沢一郎氏らを中心とした人たちは今では、小選挙区制の弊害をまともに受ける小党に属して、中選挙区制や比例代表制への転換を訴えている。

 とはいえ、今となってはこの小選挙区制をベースにした仕組みを変えることは難しい。このシステムの中での政局の展開を考えるしかない状態だ。このシステムの中では、やはり二大政党化が促進されることになる。自民党と民進党(民主党)との二大政党化が進むものと思われたが、ここに来て、民進党(民主党)が急落しつつある。自民党にそれほど支持があるわけではなくても、民進党(民主党)はそれ以上に支持を失い、結局、国政選挙では自民の一人勝ちが続いた。(つづく)

トランプ氏の切り札は「中国超メガバンク」制裁   
投稿者:田村 秀男 (東京都・男性・ジャーナリスト・60-69歳)  [投稿履歴]
投稿日時:2017-07-18 19:54 [修正][削除]
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3120/3136
 核・ミサイル開発で挑発を繰り返す北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長。トランプ米大統領は4日の弾道ミサイル発射について、大統領得意のツイッターでも「たぶん中国が重く動いてこのばかげた行動を終わらせるだろう」と発信した。トランプ氏は中国の習近平国家主席からは裏切られっ放しなのだが、今度ばかりは何やら確信ありげである。本当にそうなるのか。伏線は、6月末に米財務省が発表した中国の丹東銀行への金融制裁である。中朝国境の遼寧省丹東市にあるこの銀行は北の核・ミサイル開発を金融面で手助けしたという。ドル取引が禁じられ、国際金融市場から締め出される。

 米国が北朝鮮関連で中国の金融機関を制裁対象にしたのは初めてだが、中国側の反応は抑制気味だ。「他国が自身の国内法に基づき、中国の企業や個人を統制することに反対する。米国側が直ちに誤りを是正するように求める」(6月30日、中国外務省の陸慷報道官)と、反発も紋切り型だ。ワシントン筋から聞いたのだが、米側は丹東銀行について、事前に中国側と打ち合わせしたうえで「制裁」を発表した。当然、丹東銀行が米側の容疑対象であることを中国側は事前に察知しており、米側制裁に伴う混乱を回避する対応措置を取っている。

 混乱とは、丹東銀行への信用不安から預金者による取り付け騒ぎが起きることなどだ。もとより、丹東銀行のような地域に限定された小規模な金融機関なら、カネを支配する党の手で信用パニックの防止は容易だ。丹東銀行制裁は米中の出来レースなのだろう。そんな現実なのに、中国がトランプ氏のつぶやき通り「重く動く」だろうか。トランプ政権は制裁の切り札を温存している。中国の4大国有商業銀行の一角を占める中国銀行である。米ウォールストリート・ジャーナル紙によれば、国連の専門家会議も、中国銀行のシンガポール支店が北朝鮮の複数団体向けに605件の決済を処理していたことを把握している。今年2月には米上院議員有志が、中国銀行が北の大量破壊兵器開発に資金協力してきたと、ムニューシン財務長官に制裁を求めた。

 米財務省は言われるまでもなく、オバマ前政権の時代から中国銀行の北朝鮮関連の資金洗浄を調べ上げてきたが、何しろ相手は資産規模で世界第4位、三菱東京UFJ銀行の1・5倍、米シティバンクの2倍もある超メガバンクで、国際金融市場で中国を代表する。制裁対象になれば、米金融機関ばかりでなく外国の金融機関とのドル取引が禁じられる。中国側の反発の激しさはもちろん、国際金融市場への波乱は丹東銀行の比どころではない。米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」によれば、オバマ前政権時代でも中国銀行は俎上にのぼったが、金融市場への影響や中国との関係悪化などの事態に対応準備ができない、ということで、おとがめなし。ビビったのだ。トランプ政権はどうするか。

(連載2)衆議院解散時を間違えた安倍首相 ← (連載1)衆議院解散時を間違えた安倍首相  ツリー表示
投稿者:児玉 克哉 (愛知県・男性・社会貢献推進機構理事長・50-59歳)  [投稿履歴]
投稿日時:2017-07-14 19:20 [修正][削除]
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3119/3136
 安倍内閣支持率もずっと続くとは限らない。実際に、この5月、6月の間に、内閣支持率は急落している。安倍首相はリスクがこれだけあるにも関わらず、解散のカードを先延ばしにしたのだ。 私は昨年、何度も安倍首相による解散の可能性を指摘してきた。結局、この予想は外れたわけだが、これは私が予想を外したというよりも、安倍首相が絶好のタイミングを外した、といえると思っている。

 次の衆議院選挙は自民党にとって厳しい選挙になる可能性がある。安倍内閣の支持率は急落し、自民党のイメージも落ちてしまった。民主党政権の失敗から「やっぱり自民党」という声があり、それが安倍内閣の支持率を支えることにも繋がっていた。強い追い風があるわけではないのに、自民党は国政選挙で勝ち続けた。

 しかし新たに期待できる勢力が浮上してきたら、一気に票と議席を失ってしまうのだ。都議会選挙はこのことを明確に示している。しかも小池知事が率いた都民ファーストの会は自民党の盟友のはずの公明党と選挙協力を組んだのだ。連合もかなり支援した。国政に対応する小池新党ができたら、相当な「風」が吹く可能性がある。

 内閣支持率が急落し、都議選で敗北した状態をみると、今年中の衆議院解散は難しい。選挙区の区割り問題もある。とすると来年の自民党総裁選直後の解散総選挙が有望とみられるが、これは小池新党に準備期間を与えるようなものでもある。安倍内閣は安定した政権というイメージがあったが、解散時を間違えた今、不安定要因が噴出している。政界再編の動きの予感がする。(おわり)

九州北部豪雨をうけて   
投稿者:鈴木 馨祐 (東京都・男性・衆議院議員(自由民主党)・40-49歳)  [投稿履歴]
投稿日時:2017-07-13 13:50 [修正][削除]
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3118/3136
 7月8日の土曜日、以前から自民党大分県連の政治大学校で講演を依頼されていたため、大分市内で講演を行った後、県連の大友青年局長とともに、今回の水害の被災地域の一つである中津市の現場に伺いました。改めて、犠牲となられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被害にあわれた方々にお見舞い申し上げたいと思います。

 隣接した地域においてはさらに甚大な被害が出ているところですが、中津市内においても人命にかかわる事故は起きなかったとはいえ、土砂崩れや、河川付近の道路の崩落などが多数発生しています。当面は人命にかかわる活動を最優先にすることはもちろん、相当程度地盤が緩んでいるところも多く、また再びの降雨も心配されますので、応急の処置を早急にすることが必要です。もちろん被害に遭われた方々の避難生活の長期化も予想されることから、そうした支援も重要です。また今後の復旧を考えれば早期に激甚災害指定を行うことも必要です。総理が明日に現地に入られるとのことなので、一刻も早い対応をしていただきたいと思います。

 また、中期的に考えれば、今後このような豪雨による被害が頻発することも予想されます。気候変動の結果として大気中の水蒸気量が増えていることとの相関も言われていて、データからも確実にこうした豪雨が増えていることは明らかです。この様な環境変化に対応するということで考えれば、都市部にあっては下水道などの地下の配管の在り方などを新しい前提で考えねばなりませんし、農地や山林についても自然が吸収できる限界を超えた降雨が頻発しうるという新しい前提の下での対策を考えることが必要です。

 気候変動の根本からの対応が必要であることは論を待ちませんが、仮に石炭発電ゼロなどの対応を取ったとしても、新興国までそうするには時間がかかりますし、仮にそれができたとしても、その効果が出てくるのは数十年後、そして、現在から少し上振れしたところ(いわゆる2度目標)に抑えるのが精一杯ですので、排出抑制は当然のこととして、現実に適応をきちんとしていかねばなりません。当面の応急措置としての対応、短期、中期、長期の対策と、すべての対応を有機的に連携させなければ、今後長期にわたって、真に今回のような災害の被害を最小化できる対策とはなりません。与党の一員としてやるべきことをきちんと進められるよう、しっかり対応していきたいと思います。

(連載1)衆議院解散時を間違えた安倍首相  ツリー表示
投稿者:児玉 克哉 (愛知県・男性・社会貢献推進機構理事長・50-59歳)  [投稿履歴]
投稿日時:2017-07-13 13:44  
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3117/3136
 安倍首相の解散総選挙はいつあるのか。ここ1年くらいの間、このテーマが話題になった。最近まで安倍内閣支持率は高止まりになっていて、いつ行ってもおかしくない状態だった。衆参同時選挙の可能性もあったが、これは熊本地震もあり、実現しなかった。その後、民進党代表選時に蓮舫氏の二重国籍問題が話題になり、民進党劣勢の中で秋に行うというタイミングもあった。年末・年始の衆議院解散も現実味のあるオプションであった。国会で予算成立直後の解散という手もあった。しかし、安倍首相は解散のカードを切らなかった。

このどのタイミングでも自民党は勝利したと思っている。おそらく今後も安倍内閣の高支持率は続き、対抗する民進党の浮上はないと踏んでのことだろう。個人的には私は、衆議院選挙が2年ごとに行われるような状態は好ましくないと思っている。衆議院議員は常に選挙を念頭に活動せざるをえなくなり、政策よりも選挙区対策が重要になるからだ。また時の総理大臣が自分に有利なように解散できる仕組みも問題と思っている。4年間任期を全うするのが普通になるべきだ。

 その個人的な想いはさておき、安倍内閣・安倍自民にとっての解散時期を考えると、やはり今春までに行っておくべきだったと思う。「一票の格差」を是正する衆院選挙区の新しい区割りが7月16日にも施行される。19都道府県の97選挙区で小選挙区の区割りを見直すことになる。自民党の地盤の地域の議席が減るわけで、基本的には自民党に不利な状況になる。その前に、解散総選挙を行うものと予想していた。

 また小池新党の可能性はずっと話題となっている。小池塾には3000人とも4000人ともいわれる塾生がおり、その中のかなりの人は政治家を志望しているという。民進党がまた風に乗るには少なくとも長い時間がかかるが、新党は一気に風に乗る可能性がある。これも自民党にとってはリスクとして考える必要がある。また国際情勢もトランプ大統領の出現もあり、不安定だ。朝鮮半島問題もどのような展開になるか予想し難い。必ずしも安倍自民に都合のいい変化になるとはいえないのだ。(つづく)

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