国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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韓国の中国本土市場に於けるプレゼンス低下について

真田　幸光　大学教員
　韓国の最大貿易相手国は、今は中国本土であり、重要なビジネスパートナーは中国本土である。しかし、その中国本土での韓国のプレゼンスが落ちていると韓国では危機感が高まっている。以下は韓国の視点を基にした見方である。「昨年の中国本土による輸入に占める韓国の割合が6%台に低下した。中韓国交正常化翌年の199...▶続きはこちら

竹島問題でも国連海洋法条約は活用できる

倉西　雅子　政治学者
　国連海洋法条約は、南シナ海問題においてフィリピンが中国を常設仲裁裁判所に提訴するに際して用いられた条約です。「九段線」論など、欠席した中国が主張してきた根拠をも精査し、中国以外の凡そ全て諸国が納得する内容の判決が下されたのは、同条約にあって仲裁手続きについては単独提訴を定めていたからに他なりません...▶続きはこちら

尖閣諸島問題で日本国は世界に模範を

倉西　雅子　政治学者
　尖閣諸島問題の解決については、国連海洋法条約を活用するという方法もあります。それでは、同条約では、紛争の解決についてどのように定めているのでしょうか。同条約の第15部では、紛争の解決に関する条文を置いています。その第279条では、全ての締約国に対して紛争を平和的手段によって解決する義務を定めており...▶続きはこちら

米中関係について

真田　幸光　大学教員
　米国のブリンケン米国務長官と中国本土の王毅共産党政治局員兼外相は2月16日、訪問先のドイツ・ミュンヘンで会談した。両外相は各分野で米中間の高官協議を続けることを確認したが、ブリンケン国務長官が中国本土はウクライナに侵攻するロシアへ軍事支援をしているとして改めて懸念を表明し、王外相は米国による台湾へ...▶続きはこちら

誰が大統領でも米国の外交政策は大きく変わらない

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　2024年11月にアメリカ大統領選挙が実施される。現段階で、民主党は現職のジョー・バイデン大統領、共和党はドナルド・トランプ前大統領がそれぞれ、候補者に指名されることが確実視されており、2020年に続いて、バイデン対トランプの構図になる。各種世論調査を見てみると、両者の対決は接戦で、ややトランプ有...▶続きはこちら

強気になった北朝鮮

岡本　裕明　海外事業経営者
　安全保障という観点で世界を見た時、戦後の和平バランスが取れた時代から明白に変化しつつあります。ウクライナ問題とイスラエル/ハマス問題はその典型ですが、一部の国家指導者は和平の我慢をしなくてもよいと思うようになり、力による誇示を示すことに価値観を見出そうとしているように感じます。朝鮮半島の和平バラン...▶続きはこちら

拉致被害者の救出カードは出し尽くしているのか

荒木　和博　特定失踪者問題調査会代表
　2月11日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演した甘利明・自民党前幹事長は拉致問題について「もうカードはかなり出し尽くしている。それから先はその時のトップ同士の臨機応変の判断だ」と語りました。 
 
　甘利さんと面識はありませんが、伝え聞く限りではそれほど非常識な議員とは思えませ...▶続きはこちら

世界経済フォーラムは‘資本主義のコミンテルン’？

倉西　雅子　政治学者
　全世界のグレートリセットを目指す世界経済フォーラムの年次総会には、毎年、各国からトップクラスの政治家が参加しています。今年も、フランスのマクロン大統領、アメリカのブリンケン国務長官、中国の李強首相、EUのフォン・デア・ライエン欧州員会委員長などの他にも、紛争当事国のウクライナからは、ゼレンスキー大...▶続きはこちら

台湾の頼清徳新総統・蕭美琴新副総統選出と今後の東アジア情勢

鈴木　馨祐　衆議院議員
　台湾の総統選と立法院選挙が行われ、頼清徳総統候補・蕭美琴副総統候補が総統選挙で勝利しました。改めて、私の極めて親しい友人でもある頼清徳総統候補、蕭美琴副総統候補に心からの祝意を表したいと思います。総統選の選挙結果を見ると、事前の予想よりも善戦したとされる頼清徳陣営は、国民党が強いとされる台北市や新...▶続きはこちら

デジタルばかりが起業ではない

岡本　裕明　海外事業経営者
　バンクーバーは語学留学だけではなく、COーOPと称される一種の専門学校に通いながら就労できる仕組みが充実しています。学校は概ね一週間で4.5日程度の履修になるので残った時間で仕事ができ、座学終了後、一定期間就労できる条件になっています。座学期間中は週20時間までで座学終了後や学校が休みの時期はフル...▶続きはこちら

台湾総統選で民進党が「辛勝」、立法院では勢力減退

野嶋　剛　大東文化大学教授
　13日夕方に始まった開票作業の結果、民進党の頼清徳氏の当選は確実となった。国民党候補である侯友宜・新北市長、民衆党候補である柯文哲・前台北市長の追い上げも及ばなかった。台湾では1996年に総統直接選挙が始まってから8回目の選挙で、李登輝、陳水扁、馬英九、蔡英文に続く5人目の総統となる。21世紀にな...▶続きはこちら

経済安全保障について

真田　幸光　大学教員
　米中覇権争いが激しくなる中、「経済安全保障」に関する意識も高まり、日本国内でも、公安関係の検査も厳しくなっています。そして、米国を軸とする諸国では、「中国本土への技術流出ルートになる可能性」がチェックポイントともなっています。こうした中、米国が様々な方面からUAEに対してG42への懸念を伝え、「中...▶続きはこちら

霞むウクライナ支援とアメリカの姿勢

岡本　裕明　海外事業経営者
　ウクライナ問題は同国とロシアの戦いでありますが、実質的には欧米、特にアメリカの後ろ支えがあっての戦いになっています。ゼレンスキー大統領が必死にアメリカに支援を訴えるのはアメリカがその生命維持装置を外せば極めて厳しい状況に陥るのが目に見えているからです。ところがウクライナ支援に関してはアメリカには二...▶続きはこちら

世界から見放された「一帯一路」のアピールに必死な中国

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　中国の共産主義は、スターリンのやっていたロシアの社会主義よりも「身勝手」の度合いが高い。これにはいくつかの理由がある。一つの理由として、まずは中国の歴史がある。中国の歴史は、日本の歴史と似ているように日本では学校で習うようであるが、残念ながらそのような歴史ではない。中国というのは「儒教の国」などと...▶続きはこちら

中国情勢について

真田　幸光　大学教員
　習近平国家主席は、米国。サンフランシスコでのアジア太平洋経済協力会議(AP 
EC)首脳会議で演説し、「経済を開放に導くことを堅持する」と訴えている。自国が弱い状況にあるときには閉鎖的な経済体制を取った中国本土であるが、今や、中国本土経済は強くなり、他国に対してむしろ影響力を行使できるようになっ...▶続きはこちら

号砲鳴った台湾総統選挙。野党連合不成立で与党民進党の優位変わらず

野嶋　剛　大東文化大学教授
　来年1月13日に実施される台湾総統選に向けた立候補届出の最終日となる24日、すでに届出を終えた与党民主進歩党を除く各勢力の候補者は慌ただしく立候補届出を行った。これで総統選に向けた顔ぶれは出揃い、正式に選挙戦の号砲が鳴ったことになる。確定した総統選候補の顔ぶれは以下の通りだ。 
　　民主進歩党/...▶続きはこちら

日韓関係に改善の兆しはあるのか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　日韓関係に改善の兆しはあるのか、という問いに多くの皆さんは超否定的スタンスにあると思います。私も日韓が日米の様な関係になるとは逆立ちしてもないと思いますが、通商、人流など表層的な交流とビジネス関係の緊密度は姿勢次第であり得るとみています。なぜ、日韓関係が悪かったのか、現在はどうなのか、そのあたりを...▶続きはこちら

イスラエルは何故、意固地に戦うのだろうか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　今から30年も前、私は宗教については疎かったと思います。会社で送るクリスマスカードは日本の年賀状のようなもの。カードにはメリークリスマスと記してあり、従業員が皆でサインしたものを取引先に送るのが普通でした。当時、有力取引先にユダヤ系がいくつかあったのですが、それを見過ごし、同じカードを送ってしまっ...▶続きはこちら

最近の日中関係について

真田　幸光　大学教員
　中国本土にある日系非鉄専門商社でレアメタル(希少金属)などを担当する中国人社員が中国本土政府当局に拘束されたとの報道が日本のマスコミで流れている。取引先の中国本土企業の中国人社員も拘束されたとも報道されている。中国本土政府は現在、世界の中核的立ち位置にある中国本土のレアメタル産業を厳しく管理してい...▶続きはこちら

第３期習近平体制の内政・外交動向⑦

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　10月24日、20日から開催されていた中国の第14期全国人民代表大会(全人代)常務委員会第6回会議が閉幕し、焦点の人事案件が可決・公表された。8月末から動静が不明であった李尚福は国防部長と国務委員、国家中央軍事委員会委員から解任され、7月末に外交部長から解任されていた秦剛も国務委員から解任された。...▶続きはこちら
総論稿数：4694本
東アジア共同体評議会