国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載１）下向く中国経済の行き先

岡本　裕明　海外事業経営者
　中国の実情を冷静に見ることのできる方は、中国経済の低空飛行ぶりに当然だろう、と言うでしょう。事実、統計の数字は眉唾物だし、都市部と地方の経済格差は拡大する一方です。共産党員と非党員の差別化もあります。更には共産圏のはずなのに貧富の格差は資本主義国家よりも拡大している事実を見るにつけ、共産主義とは名...▶続きはこちら

「統一朝鮮」は実現しない

加藤　成一　元弁護士
　２０１７年の韓国文在寅政権の成立後、２０１８年には同大統領と北朝鮮金正恩朝鮮労働党委員長との３回に及ぶ南北首脳会談、そして同年６月には北朝鮮の非核化をめぐり、シンガポールでの史上初のトランプ米国大統領と金委員長との米朝首脳会談を経て、南北間及び米朝間の緊張は明らかに緩和した。２月２７日及び２８日に...▶続きはこちら

（連載２）ぶっつけ本番で迎える第2回米朝首脳会談

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　実務者協議における綱引きの中身が外部世界になかなか伝わらない中で、経済制裁の緩和や解除について米国内外で憶測が憶測を呼ぶ事態となっている。これに対し、米議会の有力議員達から南北協力共同事業の再開に向けて猛進しようとする文在演の最近の言動を問題視すると共に、トランプ政権に対しそれに応じるべきではない...▶続きはこちら

（連載１）ぶっつけ本番で迎える第2回米朝首脳会談

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　２月２７、２８日の第２２回米朝首脳会談の開催が決まって以降、首脳会談に向けて米朝実務者協議が行われているものの、双方の主張の間には依然として大きな溝が存在するとされる。実際に２０１８年９月に金正恩・朝鮮労働党委員長と文在演大統領の間で発出された「平壌共同宣言」に盛り込まれた文言が実務者協議での議論...▶続きはこちら

中国人エリート青年の内話

中山　太郎　団体非常勤職員
　現今、東アジアの情勢は緊迫の度合いを深めているところ、来日中のある中国人エリート青年と会話する機会があった。ご参考までにその内容を紹介したい。言論を弾圧している中国の事情から、同人の詳細な身分などは明かせないことはご容赦願いたい。 
  
　同青年は、「日本へ来る中国人の目的は色々あるが、家族...▶続きはこちら

護衛艦いずもの空母化は「専守防衛」に反しない

加藤　成一　元弁護士
　政府は２０１８年１２月１８日に閣議決定した新しい防衛計画の大綱（防衛大綱）と中期防衛力整備計画（中期防）で、海上自衛隊が保有するへリコプター搭載型護衛艦いずもを改修し、短距離離陸・垂直着陸型の米国製最新鋭ステレス戦闘機Ｆ－３５Ｂの発着を可能とする事実上の空母化を盛り込んだ。これに対しては、立憲民主...▶続きはこちら

（連載２）ファーウェイ創業者の世界観

加藤　隆則　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　注目すべきは、ソクラテスやプラトンの思想から、ルネサンスが生んだシェイクスピアの演劇やミケランジェロの彫刻、さらには米国の海洋大国化をもたらしたマハンの海権論まで、欧米を貫く開放の文明史を評価する一方、中国が夜郎自大になって世界の潮流から取り残された文明史を反省している点だ。１００年までの義和団の...▶続きはこちら

（連載１）ファーウェイ創業者の世界観

加藤　隆則　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　ファーウェイは改革・開放政策がスタートした広東省深センで、１９８７年に創設された。逮捕された孟晩舟同社副会長の父親で、同社総裁の任正非氏が創業者だ。事件後、彼が昨年９月の時点で行ったという社内講話が、「アメリカが我々を認めなくても、我々はもっとよく５Ｇを成功させる（そして、多くの西洋の顧客を獲得す...▶続きはこちら

日本共産党「徴用工判決」見解への法的検討

加藤　成一　元弁護士
　昨年１０月３０日に新日鉄住金に対し、元「徴用工」４名への総額４憶ウォンの損害賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の元「徴用工」判決は、元「徴用工」側が同社に対して強制執行の申し立てを行い、現在に至っているが、１１月２９日にはさらに三菱重工に対しても、元「徴用工」等への損害賠償を命じる同様の大法院判決が...▶続きはこちら

米株価が動かす米中貿易交渉

田村　秀男　ジャーナリスト
　世界の株式市場が大荒れだ。米中貿易戦争と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げが最大の変動要因だが、株価は米国景気を大きく左右する。米国の株価は大小のでこぼこを繰り返しながら上昇基調を続けてきたが、最近時点で下方に向いている。ＧＤＰは長期的に右肩上がりで、でこぼこになることはめったにないし、あって...▶続きはこちら

（連載２）ぎくしゃくする日韓関係の背後に潜むもの

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　１月１０日の文在演の年頭記者会見において暴走ぶりはさらに鮮明になった。同会見において日本の政治家らが歴史問題を「政治争点化し拡散させていくことは賢明な態度でない」としたうえで、「日本政府は過去に関し、もう少し謙虚な立場を示すべきだ」と文在演は断じた。韓国大統領が日本に対しここまで激しく批判するのは...▶続きはこちら

（連載２）中国の苦境

岡本　裕明　海外事業経営者
　例えばアリババの創業者、ジャック　マー氏が実は共産党員だったということが１２月頃に驚きをもって報じられていましたが、国家の成り立ちと同社の成長ぶりからすれば当然であったと言えます。これがもたらす弊害とは自由競争が阻害され、１４億の人口に基づく潜在能力を実質１億足らずの公平感を欠いた経済に頼ることに...▶続きはこちら

（連載１）ぎくしゃくする日韓関係の背後に潜むもの

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　振り返ると、２０１８年１月を迎えるにあたり一触即発の感のあった朝鮮半島情勢は、同年を通じ緊張が確実に緩和したことは事実である。トランプ大統領との接触を是が非でも図りたい金正恩・朝鮮労働党委員長の間を仲介し、米朝関係の改善に文在演・大統領が奔走した感がある。９月中旬に平壌で開催された第３回南北首脳会...▶続きはこちら

（連載１）中国の苦境

岡本　裕明　海外事業経営者
　日本電産の永守重信会長が「尋常ではない変化が起きた。４６年経営を行ってきたが、月単位で受注がこんなに落ち込んだのは初めて」（日経）と語っています。日本を代表するカリスマ経営者の一人、そして発言にあまりぶれがない永守会長からこのような言葉が出てくることは驚愕であります。いったい、何が起きたのでしょう...▶続きはこちら

（連載２）大国中国の成熟と安定

加藤　隆則　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　もう一つ忘れてはならないことがある。日本のメディアでは、反腐敗の政治闘争で実権を掌握した習近平総書記を独裁者として伝える報道が圧倒的だろう。だが、習近平政権下で、それまでさんざんメディアをにぎわせたいわゆる“反日”デモがパタリと途絶えたことはほとんど注目されていない。国内をしっかり掌握した指導者の...▶続きはこちら

（連載１）大国中国の成熟と安定

加藤　隆則　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　民族感情の表現が成熟してきていることの背景として指摘できるのは、中国が名実ともに米国に伍すことのできる唯一の大国として成長した自信である。国内に深刻な難題を抱えながらも、ＧＤＰだけを比較すれば、中国はすでに日本の約３倍に達している。日本はもはや対抗や抵抗すべき羨望の先進国ではなく、すでに対等の、あ...▶続きはこちら

共産党参加の「選挙共闘」では政権を取れぬ

加藤　成一　元弁護士
　今年は４月に統一地方選挙、７月に参議院選挙が予定されている。立憲民主党、国民民主党、共産党などの野党は、自公の参議院過半数割れを狙い、３２ある参議院一人区での候補者一本化に向け、「選挙共闘」の協議を加速する構えであるが、現在のところ必ずしも順調とは言えないようである。立憲民主と国民民主の対抗意識や...▶続きはこちら

（連載２）第２回米朝首脳会談に向けてのつばぜり合い

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　これらの米朝協議においてトランプ側が譲歩を示していることが日米韓協議筋の話として伝えられた。「米朝　段階的非核化を議論」という見出しで１月２７日の『読売新聞』に掲載された報道によれば、米朝協議の基礎になっているのは二段階からなる非核化の取組みであるとされ、それによると、第１段階において寧辺核施設の...▶続きはこちら

（連載１）第２回米朝首脳会談に向けてのつばぜり合い

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　２０１８年６月１２日の米朝首脳会談以降、北朝鮮の非核化は遅々として進んでいない。その主な責任は非核化の履行に真摯に取り組もうとしない金正恩・朝鮮労働党委員長にある。同首脳会談で表明された「共同声明」において「完全な非核化」に合意しながら、金正恩は非核化の合意を全く履行しようとしないと映る。北朝鮮領...▶続きはこちら

（連載２）近年の中国の学生の変化

加藤　隆則　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　１１月末の出来事だが、イタリアの高級ファッションブランド「ドルチェ＆ガッバーナ（Ｄ＆Ｇ）」が、上海で予定していたイベントのＰＲ動画を流した。ところが、とうてい高級ブランドとは思えない、中国の箸文化を茶化すだけのできの悪い内容だった。中国のネット世論が非難を浴びせると、今度は同ブランドのデザイナー、...▶続きはこちら
総論稿数：3615本
東アジア共同体評議会