国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

（連載１）ＴＰＰ１１がやってくる！

岡本　裕明　　海外事業経営者
　ＴＰＰ１１の発効の目途が立ったようです。１１月にもカナダとオーストラリアが国内手続きを完了する見込みで、これにより遅くとも年明けにはいよいよ現実のものとなります。このＴＰＰ１１は日本語であり、英語ではＣＰＴＰＰ（The Comprehensive and Progressive Agreement...▶続きはこちら

ロシアと手を組む重要性

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　安倍総理のプーチンと話し合ったといわれる「平和条約締結そして二島返還へ」は極めて評判が悪い。本欄および姉妹e-論壇「百花斉放」に掲載された投稿だけでも、私の敬愛する、杉浦正章、倉西雅子、袴田茂樹諸氏は、極めてネガティブなご意見だ。そして、「二島返還」の賛成者には日ソ間を仲介役のふりをして、うろちょ...▶続きはこちら

（連載２）韓国大法院「徴用工判決」の法的検証

加藤　成一　　元弁護士
　次に、上記の（２）については、大法院判決の多数意見は、「徴用工の損害賠償請求権は、不法な植民地支配及び侵略戦争に直結した日本企業の反人道的な不法行為による慰謝料請求権であるから、日韓請求権協定には含まれていない。」（「大法院判決書」４上告理由第３点に関してのイの括弧１参照）という独自の見解である。...▶続きはこちら

（連載１）韓国大法院「徴用工判決」の法的検証

加藤　成一　　元弁護士
　韓国人「元徴用工」４人が新日鉄住金を相手に損害賠償を求めたいわゆる「徴用工訴訟」で、韓国大法院が１０月３０日に同社の上告を棄却したため、総額４憶ウオン（約４０００万円）の賠償を命じる判決が確定した。現在韓国では少なくとも１４件以上の「徴用工訴訟」が起こされ、請求額は総額２３２憶ウオン以上に上り、被...▶続きはこちら

（連載２）日ロ平和条約が第二の日ソ中立条約になる？

倉西　雅子　　政治学者
　一方の日本国も、同条約がなければ、南方に戦線を拡大するよりも満州国の国境地帯に兵力を集中させたかもしれません（石油資源はインドネシアではなく、ドイツとの協力の下でソ連邦のバクー油田に求めたかもしれない…）。そして、千島列島や樺太のみならず、満州国や朝鮮半島でも、ソ連参戦時における民間人虐殺といった...▶続きはこちら

（連載１）日ロ平和条約が第二の日ソ中立条約になる？

倉西　雅子　　政治学者
　報道によりますと、ロシアとの平和条約締結に向けて意欲を示した安倍晋三首相は、返還される北方領土には、米軍基地を置かない意向をロシア側に伝えたそうです。北方領土問題の解決を困難としてきた最大の要因はロシア側の軍事戦略上の対米懸念であったとする認識に基づく提案であり、この‘棘’を抜くことこそ、同問題解...▶続きはこちら

前向きに評価したい就活、ルールなき戦い

岡本　裕明　　海外事業経営者
　欧米には新卒の一括就職という仕組みはほとんどありません。一部では確かにありますが、企業は採用のモチベーションにその人の経験と能力を厳しく問う姿勢を貫いています。私は日本企業の生産性が何年たっても先進国で最低水準にあるその理由の一つに就職の仕組みがあると考えています。何ができるか、あるいは何を経験し...▶続きはこちら

（連載２）移民政策と植民地主義の共通点

倉西　雅子　　政治学者
　そして、今日、こうした傲慢な植民地主義が、グローバリズムという‘美名’をもって再び全世界を闊歩しているように見えます。かつての植民地主義程には露骨ではなく、外国人労働者の移住に強制力を伴うものではないにせよ、経済的目的を全てに優先させ、受け入れ国社会の負の影響を無視して人を移動させようとしているか...▶続きはこちら

（連載１）移民政策と植民地主義の共通点

倉西　雅子　　政治学者
　今般、政府から提出された入国管理法改正案は、特定技能２号の設置により外国人労働者の定住化をも視野に入れ、さらに多文化共生主義の元での地域受け入れ態勢の整備をもセットとしているため、事実上の移民政策とする評があります。先進国におけるグローバリズムに伴う移民問題の発生は近年来の出来事であるため、同問題...▶続きはこちら

（連載２）試練を迎えた中国の新聞学院

加藤　隆則　　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　では、学生はどこに就職するのか。教師は何を教えればよいのか。実は新聞学院の就職率はトップクラスに入るほどよい。従来のメディアだけでなく、ネット業界から企業の広報部門、教育機関まで、重宝されている。文章が書け、コミュニケーション能力があり、問題意識も高いとの評価が定着している。だが、学生やその両親か...▶続きはこちら

（連載１）試練を迎えた中国の新聞学院

加藤　隆則　　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　９月、２か月余りの夏休みを終え、勤務する中国の汕頭大学新聞学院（ジャーナリズム学部）に戻った。新入生を迎える準備で大忙しだ。亜熱帯地方で日差しが厳しいが、下から横からと熱気に包まれる東京の暑さに比べれば、緑が多い分、過ごしやすい。東京では連日、自宅近くの図書館に通い、新学期の準備をした。中国の新聞...▶続きはこちら

韓国大法院「徴用工判決」はウィーン条約２６条違反

加藤　成一　　元弁護士
　韓国大法院（最高裁）は、１０月３０日、日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、「元徴用工」の韓国人４名が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、同社に賠償を命じた２審判決を支持して同社の上告を棄却した。これにより、原告の請求通り計４憶ウオン（約４０００...▶続きはこちら

先の日印首脳会談の考察

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　インド人学者と、日印首脳会談の成果などについて懇談した。その内容を紹介したい。同学者は「１０月末にモディ・安倍両首脳の会談が行われ、２６の覚書が交わされた。日米関係と同じく、閣僚級２＋２の立ち上げ、印における新幹線への円借供与など、環境、衛生、農業、宇宙など幅広い分野での相互協力がうたわれた。明文...▶続きはこちら

バチカンにみる中国の対台湾外交攻勢

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　カトリック教徒の台湾外省人学者などと、バチカン問題について懇談した。その内容を紹介したい。

　同台湾外省人学者は「台湾は、現在の蔡英文政権が登場した時には外交関係は２２か国あったが、この２年余りで、サントメ・プリンシペ、パナマ、ドミニカ共和国、ブルキナファソ、エルサルバドルと中国の対台湾外交...▶続きはこちら

日韓は薄氷の関係に

岡本　裕明　　海外事業経営者
　徴用工をめぐる韓国最高裁判所の判決に、日本のメディアは大きく反応しました。判決そのものについては報道で十分カバーされているので少し視点を変えて考えてみます。韓国の憲法裁判所が近年、それまでの常識を覆した判決は２０１１年８月の元慰安婦の個人請求権に関してであります。「韓国政府の不作為は違憲である」と...▶続きはこちら

国による行政不服審査請求「適格性」の法理

加藤　成一　　元弁護士
　石井啓一国土交通大臣は、平成３０年１０月３０日米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に関し、沖縄県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回処分の効力を一時停止した。これは、国（防衛省沖縄防衛局）が１０月１７日行政不服審査法２条及び２５条に基づき、国土交通大臣に対して承認撤回の取り消しと執行停止を求めた...▶続きはこちら

文大統領の苦しい国家運営と支持率の関係

岡本　裕明　　海外事業経営者
　安倍首相の訪欧と時を同じくして文大統領も訪欧し、同時期に違う主張を聞かされる欧州首脳がどういう反応をするのか、メディアはあまり報じないのですが、なかなか興味深いものがありました。結論からすると安倍首相の勝ちです。双方の圧倒的相違点は北朝鮮問題で、文大統領の今回の目的の一つに北朝鮮との融和を韓国が主...▶続きはこちら

「元徴用工」判決が生む無際限なリスク

松田　純　　法科大学院生
　韓国の元徴用工が新日鉄住金に損害賠償を求めていた裁判の結果に、多くの日本人が衝撃を受けたに違いない。韓国最高裁は 10月30日、ひとりにつき1億ウォン、日本円にしておよそ1000万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。韓国の最高裁判事らは、自分たちが確定させた判決が日韓関係を土台から破壊する効果を...▶続きはこちら

安倍総理訪中から考える

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　安倍総理の訪中が終わった。この訪中について論じると、１０月３０日付けの姉妹政策掲示板「百花斉放」に掲載された杉浦正章氏の「中国の対日大接近は『強国路線』の一環」の結論「安倍は日米同盟関係を維持しながら、対中関係改善で経済的利益を最大化するという、サーカスでの“空中ブランコ”を演じなければならないの...▶続きはこちら

沖縄県に対する行政不服審査請求は違法か？

加藤　成一　　元弁護士
　国（防衛省沖縄防衛局）は１０月１７日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関して埋め立て承認を撤回した沖縄県への対抗手段として、行政不服審査法２条に基づき直近上級行政庁である国土交通大臣に不服審査請求をし、同法２５条に基づき撤回の効力と執行の停止を申し立てた。これに対して玉城デニー新沖縄県知事は先...▶続きはこちら
総論稿数：3553本
東アジア共同体評議会