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2023-02-07 14:16
中国の人口が61年ぶりに減少した原因は「新型コロナ」だけなのか
宇田川 敬介
作家・ジャーナリスト
中国の人口が61年ぶりに減少したという。さて、まずは今から61年前は何があったのかということを考えてみる。61年前というのは、1962年である。中華人民共和国派1958年より大躍進政策をしていた。「大躍進」という言葉の、辞書による説明は次のとおりである。「中国で 1958年から始まる第2次5ヵ年計...
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2023-02-06 11:36
2023年の中国はどうなるか
古村 治彦
愛知大学国際問題研究所客員研究員
今や世界において中国の動向は重要な要素となっている。中国がどのように動くかで国際社会の動向が決まるということになっている。アメリカも重要であるが、中国もその重要度を増している。2023年の中国はどのように動くかということに多くの人々は関心を持っている。
最近の中国に関する報道と言えば...
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2023-02-01 11:09
「中国ウクライナ友好協力条約」の隠れたバーター取引
倉西 雅子
政治学者
2013年12月6日に中国とウクライナとの間に締結された「中国ウクライナ友好協力条約」は、NPT体制の欺瞞を余すところなく露わにしているように思えます。ウクライナは、1994年に核兵器国による多重保障の下で核を放棄しましたが、両国間の取引を見ますと、その問題点が見えてきます。
同条約...
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2023-01-26 12:26
台湾武力侵攻は本当にあり得るのか?
岡本 裕明
海外事業経営者
時折メディアなどで目にするこの話題、そして安倍元首相のその危機感をうけて議論となった防衛費の増額は岸田首相がするっと実行しつつあります。台湾の話なのになぜか日本の防衛の話にすり替わっているのは、台湾を中国が武力による侵攻をすればその際に火の粉が飛んでくるという点とアメリカが台湾の現在の地位を維持す...
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2023-01-25 13:49
拉致問題は安全保障問題ではないのか
荒木 和博
特定失踪者問題調査会代表
12月16日、政府は「国家安全保障戦略」・「国家防衛戦略」・「防衛力整備計画」のいわゆる「安保3文書」を決定、発表しました。
わが国の国防体制がより強固なものになるのはもちろん歓迎すべきです。反対している国内外の顔ぶれを見ると特にその感を強くします。しかし、この3文書の中で拉致問題に...
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2023-01-18 11:03
アメリカの台湾防衛は武器援助のみということになるのか
古村 治彦
愛知大学国際問題研究所客員研究員
アメリカと台湾の関係は微妙である。アメリカは米中国交正常化(1975年ニクソン訪中、1977年カーターによる米中共同宣言の内容の再確認、1978年に1979年1月に国交樹立を行うことに合意)以来、「一つの中国」政策を堅持している。これは、「中国本土と台湾は不可分の領土であり、台湾は中華人民共和国の...
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2023-01-17 21:34
世界の10大リスク:ロシアと中国以外に何があるのか
宇田川 敬介
作家・ジャーナリスト
「国際情勢のリスク分析を手がける米コンサルタント会社『ユーラシア・グループ』は3日、2023年の世界の『10大リスク』をまとめた報告書を発表した。1位には、ウクライナ侵略を続けるロシアを挙げ、『世界で最も危険なならず者国家になる』と説明した。報告書は『プーチン大統領は少なくとも(併合を宣言した)東...
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2023-01-14 17:37
第3期習近平体制の内政動向⑥
松本 修
国際問題評論家(元防衛省情報本部分析官)
2022年12月25日、国家衛生健康委員会は、当日から日々の「COVID-19」感染情報の発表をやめ、今後は中国疾病予防管理センター(CDC)が同情報を発表し、業務の参考と研究の使用に供するとした。確かにCDCはHP上に感染情報項目を掲載しており、日々の中国の感染状況を知ることができた。ところが、...
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2023-01-13 13:56
キッシンジャーと中国:引かれ者の小唄
古村 治彦
愛知大学国際問題研究所客員研究員
リチャード・ニクソン大統領とヘンリー・キッシンジャーが米中国交正常化を成功させたのは1972年のことだった。ニクソンは北京を訪問し、毛沢東と会談した。米中国交正常化の根回しを行ったのが国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたキッシンジャーだった。ニクソンとキッシンジャーは中ソの離間に成功し、それが...
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2023-01-12 14:08
ウクライナからの対日接近は要注意
倉西 雅子
政治学者
最近に至り、ウクライナから日本国へのアプローチが積極的になってきているようです。ゼレンスキー大統領が今月6日のビデオ演説で明らかにしたところによりますと、同大統領は、電話会談で岸田文雄首相に対して同国への訪問を要請した上で、安全保障分野での協力の拡大を求めたそうです。同国訪問については、岸田首相は...
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2023-01-09 00:34
第3期習近平体制の内政・外交動向
松本 修
国際問題評論家(元防衛省情報本部分析官)
皆様あけましておめでとうございます、本年もよろしくお願いいたします。
振り返ってみれば小生の「eー論壇」デビューは2020年2月のことであった。中国における「COVID-19」感染拡大に際した「中国版FEMA」応急管理部の不手際、存在感の無さへの疑問が投稿のきっかけであった(当時の「議論百出」...
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2022-12-27 18:35
第3期習近平体制の内政動向⑤
松本 修
国際問題評論家(元防衛省情報本部分析官)
12月26日、中国共産党の習近平総書記・国家主席・中央軍事委員会主席は、愛国衛生運動発動70周年に際して重要指示を出し、「この70年来、党の指導の下、愛国衛生運動は人民の健康を中心として予防を主とすることを堅持し、都市と農村の環境衛生状況改善のため重大な伝染病に有効に対応し、社会の健康整備水準向上...
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2022-12-27 18:24
韓国の三星電子と現代自動車のブランド価値に関する外部評価について
真田 幸光
大学教員
グローバルビジネスを企業が展開する際、その企業の、「ブランド価値」を高めていくことが大変重要なポイントとなる。こうした中、韓国の大企業もブランド価値の向上に努めている。例えば、韓国のトップ自動車メーカーであり、世界的な自動車大手である現代自動車は、ブランドコンサルティング大手である米国のインターブ...
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2022-12-26 22:15
第3期習近平体制の外交動向②
松本 修
国際問題評論家(元防衛省情報本部分析官)
先ずは12月25日付拙稿の記述内容を訂正したい。中央農村工作会議に関する記述で胡春華副総理への言及に続き「これは衛生・文教担当の孫春蘭、経済貿易担当の韓正の両副総理の実務にも言えようが、全く不分明である」という部分の後段は「経済貿易担当の劉鶴」が正しい。韓正も副総理であるが、彼は前期政治局常務委員...
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2022-12-26 12:48
台湾で社会現象になった京都橘高校吹奏楽部「オレンジの悪魔」が象徴する「日台友
野嶋 剛
大東文化大学教授
ナショナルデーの「主役」を演じた「オレンジの悪魔」たち
10月10日は10が重なるので「双十節」と呼ばれる台湾のナショナルデー、建国記念日(国慶節)だ。総統府前の広場で荘厳な雰囲気のもと行われるセレモニーは、通常、総統が演説で中国に対してどのようなメッセージを発するかばかりが注目されるのだが、...
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2022-12-25 15:48
第3期習近平体制の内政動向④
松本 修
国際問題評論家(元防衛省情報本部分析官)
12月25日早朝、国家衛生健康委員会は、本日から毎日の「COVID-19」感染状況に関する情報を発表せず、今後は中国疾病管理センターが関連情報を発表し、業務の参考と研究の使用に供するとした。確かに国家衛生健康委員会のHPから日々の感染情報項目が削除され、前日24日に発表された23日のデータ等過去の...
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2022-12-23 08:34
オラが村にミサイル防衛システムがやってくる
伊藤 洋
山梨大学名誉教授
「日本を狙う弾道ミサイルを迎撃する『弾道ミサイル防衛(BMD)システム』に関し、政府が2031年度末までに目指す増強計画の概要が4日、判明した。地上の迎撃網を強化するため、新たに陸上自衛隊の14の地対空部隊にミサイル迎撃能力を付与。特に中国に備える南西諸島を重視し、沖縄県の6部隊、鹿児島県・奄美大...
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2022-12-22 11:51
台湾有事を避ける知恵は台湾にあり?
伊藤 洋
山梨大学名誉教授
「台湾で2024年1月に予定される総統選の前哨戦とされる統一地方選の投開票が26日に行われ、与党民主進歩党(民進党)が大敗した。敗北を受け蔡英文総統は民進党主席(党首)を辞任すると発表した。台湾メディアによると、事実上の首都、台北市と北部大都市の桃園市の市長選で、いずれも最大野党国民党の候補が勝利...
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2022-12-21 11:03
中国は台湾の併合を正当化できない
倉西 雅子
政治学者
国連憲章では、全ての加盟国に紛争の平和的な解決を義務づけています。それにも拘わらず、今日に至るまで戦争が絶えないのは、今日の国際社会では、未だに平和的解決のための制度が整っていないからなのでしょう。いわば、基本法は存在していても、手続法が欠けている状態と言えるかもしれません。戦争をこの世からなくす...
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2022-12-15 10:12
中国共産党の新体制と高まる台湾危機のリスク
鈴木 馨佑
衆議院議員
中国共産党の習近平総書記体制の三期目の人事が決定しました。きちんとした分析を今後行わねばなりませんが、様々な意味で非常にリスクが高い人事になった、というのが正直な印象です。胡春華氏をはじめ、異なるバックグラウンドのリーダー候補を外し、執行部を自分に近い人間だけで固めた今回の人事は、短期的には習近平...
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