国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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「強さによる平和」の意味を変えた使用は賢明ではない

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　ウクライナのゼレンスキー大統領が、「peace through strength(強さによる平和)」をトランプ次期米国大統領が語っているのを強調している。ウクライナは、トランプ氏が唱える早期の停戦を受け入れない、という主張と合わせて行っている。どうやら、アメリカはロシアを駆逐する力を見せるべきだ、...▶続きはこちら

魅力的な企業が不足している韓国の株式市場

真田　幸光　大学教員
　ここ20年余り、韓国経済で大きな比重を占めてきた三星電子、現代自動車のような大企業に追随する第2、第3のグローバル企業を育成出来なかった、未来成長企業の不在が韓国では定着してしまっている。三星電子の独走が慢性化し、半導体株にピーク説が囁かれる度に韓国の株式市場ばかりか経済全体まで揺らいでしまい、更...▶続きはこちら

（連載２）初のG７国防相会合が見せる「二重基準」

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　このG7防衛相会合共同宣言では、冒頭から国連憲章の原則を遵守することの重要性が強調され、「自由で開かれたルールにもとづく国際秩序」への挑戦を許さない、といったことが書かれている。つまり国際法に挑戦している勢力として名指しでイラン、ハマス、ヒズボラ、フーシー派、などが、非難の対象とされている。しかし...▶続きはこちら

（連載１）初のG７国防相会合が見せる「二重基準」

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　10月19日、初のG7国防相会合が開かれた。1970年代にオイルショック後の世界経済情勢を協議するために開催された会議を発端とするG7は、伝統的には経済問題を主眼とする議題を話し合ってきた。他方、近年は、広範な問題を扱うようになってきており、首脳会議で安全保障問題を話し合うことは常態化していた。外...▶続きはこちら

久々に出てきた北朝鮮ニュース

岡本　裕明　海外事業経営者
　私は趣味程度の朝鮮半島ウォッチャーでありますが、このところ目立ったニュースがありませんでした。目立ったニュースがない1つは日本と韓国の関係が安定していること、北朝鮮の弾道ミサイルによる挑発も以前ほどの話題にならなくなったことがあると思います。弾道ミサイル発射実験は23年度は18回あったのですが、今...▶続きはこちら

ASEAN関連首脳会議と世界金融情勢について

真田　幸光　大学教員
　混乱の2024年にあって、今般、東南アジア諸国連合(アセアン)加盟国とその他の地域大国の首脳らは、ラオスの首都・ビエンチャンで開催された首脳会議で、安全保障に関するさまざまな問題を議論した。特に、アセアン会議に合わせて開催された東アジア首脳会議には、日本の石破新首相、中国本土の李強首相、米国のブリ...▶続きはこちら

（連載２）法の支配VS倫理観

岡本　裕明　海外事業経営者
　「法の支配」とは、専断的な国家権力の支配(人の支配)を排斥し、権力を法で拘束するこ とによって個人の権利・自由を擁護することを目的とする原理(防衛研究所ウェブより)とあります。平たく言えば権威主義はだめよ、民主主義的に決められた権利と義務に則って行動して下さね、ということかと思います。 
 
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韓国の自営業廃業者増加について

真田　幸光　大学教員
　韓国では高齢化時代に入り、50代後半に退職する人たちが起業して自営業に続々と参入していると伝えられています。こうした中、2023年廃業を届け出た事業者は、2006年に関連統計を取り始めて以来最多となる98万6,487人となりました。「自営業廃業者100万人時代」の主因として、マーケットライフサイク...▶続きはこちら

（連載１）法の支配VS倫理観

岡本　裕明　海外事業経営者
　イアン ブレマー氏が「バイデン氏と異なる『ハリス外交』」(日経)と称した寄稿をしています。ブレマー氏はバイデン氏とハリス氏の違いについて育った世代を指摘しています。81歳のバイデン氏は冷戦時代育ち、59歳のハリス氏はポスト冷戦期であることが国際秩序に関する基本的思想の相違を生んでいるというわけです...▶続きはこちら

情報を無視して良いのか

荒木　和博　特定失踪者問題調査会代表
　特定失踪者も政府認定拉致被害者も北朝鮮での目撃証言・生存情報は多数寄せられています。しかしその情報が救出に利用されたという話は聞きません。もちろん我々に見えないところで色々なことは動いているのでしょうが、逆に我々に見えないから情報があっても無視しているということもあるはずです。私たちが聞いている話...▶続きはこちら

日本の「女性問題」政策の盲点

渡邊　結南　早稲田大学国際教養学部学生
　女性にとって、政治とは何を意味するものだろうか。政治と女性という2語から、いくつか関連するトピックを思い浮かべていただきたい。自民党総裁選が記憶に新しい今、女性政治家の躍進や子育て支援の推進、あるいは災害対策における女性の視点の導入がその2語の交点に感じられるかもしれない。一見すると、女性にとって...▶続きはこちら

日本を取り巻く国際情勢について

真田　幸光　大学教員
　国際金融社会が注目する米国金利に関して、米国・連邦準備制度理事会(FRB)は9月18日、金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)を開催し、政策金利を通常の倍にあたる0.5%引き下げることを決めた。インフレの継続的な鈍化や雇用の減速基調を受け、4年半ぶりの利下げに踏み切った。世界的なインフレが...▶続きはこちら

（連載２）ロシア・ウクライナ戦争の調停者を務めることができるのは誰か

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　ウクライナは、第二回「平和サミット」を開催して、できる限り自国の意向にそった停戦の枠組みを国際的に確立していきたいと考えている。そのため、仮にウクライナを支援している国でなくても、「平和サミット」共同宣言の署名国でなければ、調停者としての役割を与えることにも反対だ、という態度である。ゼレンスキー大...▶続きはこちら

（連載１）ロシア・ウクライナ戦争の調停者を務めることができるのは誰か

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　International Crisis Groupという紛争分析の業界では世界で最も信頼されているシンクタンクの一つが、9月末の第79回国連総会(国連創設79年目の会期)の開催にあわせて、「国連が対応しなければならない10の課題」という論説を出した。最も深刻な問題である第1番目の課題として、ガザ...▶続きはこちら

万感の思い、アメリカがようやく踏み切った利下げ

岡本　裕明　海外事業経営者
　「万感の思い」などお前も大げさだな、と言われるかもしれません。そうでしょう、普通の方ならたかが利下げぐらいで、と思うでしょう。しかし、この4年半ぶりの利下げにはコロナという人類史上まれに見る大激動の歴史、そしてポストコロナで想定外の物価高という副作用に対して経済学と人間の英知による処方箋でようやく...▶続きはこちら

韓国の防衛産業について

真田　幸光　大学教員
　　韓国は、防衛装備品の輸入代替化と自国防衛の強化、そして防衛産業の輸出産業化を目指して、産官学金融連携で防衛産業の強化を図ってきている国である。先日も、韓国陸軍第5砲兵旅団射撃場では、5台のK9自走砲が同時に火を噴く形で、交戦状態を想定して行われた同時弾着射撃(Time on Target?TOT...▶続きはこちら

（連載２）「中国アフリカ協力フォーラム」とロシア「東方経済フォーラム」に見る

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　　もともとわれわれが「制裁」と呼んでいる措置は、国際法の用語法にしたがった正しい意味での「制裁」ではない。国連憲章第41条が定める「経済関係・・・の全部又は一部の中断」は、国連安全保障理事会決議をへた強制措置として国連加盟国に要請されるはずの事柄である。アメリカや日本が、独自の判断で、国内法制に基...▶続きはこちら

（連載１）「中国アフリカ協力フォーラム」とロシア「東方経済フォーラム」に見る

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　9月5・6日、中国の北京で「中国アフリカ協力フォーラム(FOCAC)」が開催された。ロシアのウラジオストクでは、9月3～6日の日程で「東方経済フォーラム(EEF)」が開催された。二つの国際フォーラムは、別の目的・対象・性質を持って、別個に行われたものだ。しかし時期が重なったことによって、中国とロシ...▶続きはこちら

絶望とチャンスと

荒木　和博　特定失踪者問題調査会代表
　「(総裁選に)立候補しているこの時期に、これだけ騒がれているこの問題を誰も言葉に出さない。拉致ということを。それがもう絶望的な感じがする」新潟総合テレビ(NST)で9月5日流れた横田早紀江さんのコメントです。何人かの候補は政策の中に入れているようですし、青山繁晴さんは昨年の都庁前集会でトークに参加...▶続きはこちら

（連載２）負のサイクルから抜けられない中国経済

岡本　裕明　海外事業経営者
　ところが中国の場合2つのエラーが起きたとみています。1つは国民の消費行動が受動的で人の話や評判による行動規範が強く出る点です。(中国ほどではないですが、日本もこの点は否定しません。)そのため例えば、不動産⇒儲かる⇒買う⇒儲かった⇒人に言う⇒皆が買うという流れが強く出ます。不動産をEVに置き換えた場...▶続きはこちら
総論稿数：4756本
東アジア共同体評議会