国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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第３期習近平体制の内政・外交動向②

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　7月25日、秦剛外交部長(57歳)が解任され、後任に王毅前外交部長(69歳)の就任が公表されて31日で1週間が経過した。この間の26～27日、外交部HPでは「外交部指導者の活動」から秦剛の活動が削除されていたが、28日には王毅外交部長の就任挨拶の掲示とともに秦剛の活動は再度閲覧可能になった。外交部...▶続きはこちら

第３期習近平体制の外交動向③

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　2023年7月25日、第14期全国人民代表大会(全人代)常務委員会は第4回会議を開催し、秦剛(57歳)を外交部長の職務から解任し、王毅(69歳　中国共産党中央政治局委員兼外事弁公室主任で前外交部長)を外交部長に再度任命する人事任免案を承認した。秦剛が外交部長に任命されたのは2022年12月30日で...▶続きはこちら

「大国の狭間」で生き残る朝鮮半島

真田　幸光　大学教員
　朝鮮民族は、南北共に、その地政学的な立ち位置からか、「大国の狭間」で生き残る術を持っていると私は見ています。時にそれは、「生き残る」というよりは、「大国の狭間でむしろキャスティング・ボードを握り、自国のポジションを高めていく術」を持っているとも言えます。 
　 
　正に、今、韓国も北朝鮮も米中...▶続きはこちら

キッシンジャーのウクライナNATO加盟容認の意図

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　ヘンリー・キッシンジャーは今年初めから、「ウクライナのNATO加盟を容認」という主張を行っている。キッシンジャーをはじめ、リアリスト系の人々はウクライナのNATO加盟に長く反対してきたので、キッシンジャーの容認姿勢は驚きをもって迎えられた。しかし、キッシンジャーの主張をよくよく吟味してみると、リア...▶続きはこちら

最近の日韓関係について

真田　幸光　大学教員
　直近の日韓関係悪化の直接的原因となった、「韓国の輸出手続き優遇国扱いからの降格」を巡る問題について、日本が韓国を優遇国に復帰させる動きとなった。即ち、日本政府は、６月２７日の閣議で、輸出手続きを簡略化する優遇国「グループＡ（ホワイト国）」に韓国を復帰させる政令改正を決定している。韓国では、「韓国大...▶続きはこちら

原発処理水放出へ

岡本　裕明　海外事業経営者
　原発処理水放出にむけてようやくハードルをクリアしました。国際原子力機関のグロッシ事務局長から調査報告書が交付され、安全が確認されました。今後、スケジュールを具体化し、早ければ今年の夏からの放出になりそうです。ただ、放出と言っても数十年かけて極めてゆっくり行います。また、既に健康に有害な物質は除去さ...▶続きはこちら

来年オリンピックのあるフランスで起きるデモの「深淵」

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　来年２０２４年はパリ・オリンピックである。東京オリンピックの閉会式の中でパリオリンピックのレセプションを見たが、なかなか素晴らしいものであったような気がする。実際にセーヌ川を中心にしたオリンピックを中心にしたパリの街の作り方は、古い文化と新しいものをうまく融合した形になっていたような気がする。もち...▶続きはこちら

韓国の輸出競争力について

真田　幸光　大学教員
　韓国の最新動向について、いつくか述べてみたいと思います。まず、韓国では次の総選挙を来年には迎える予定であることから、既に政治の季節に入っているという状況にある中、「ユン大統領のリーダーシップ不足」が一部では指摘されているようです。そうしたコメントの中には、前回の選挙無効訴訟に対する大法院の裁判や選...▶続きはこちら

資本主義対共産主義という二頭作戦の罠

倉西　雅子　政治学者
　第二次世界大戦後の国際社会では、アメリカを盟主とする自由主義陣営とソ連邦を中心とした社会・共産主義陣営が政治的に鋭く対峙する冷戦構造が成立しています。同対立の背景には、資本主義対共産主義のイデオロギー対立があったことは、否定のしようもありません。そして今日なおも、新冷戦という言葉が登場したように、...▶続きはこちら

頻繁な国政選挙は財政悪化の元凶

中村　仁　元全国紙記者
　岸田首相が今国会での解散見送りを表明したと思ったら、メディアはまた自民党のペースに乗せられて「首相は解散カードを温存し、10月に衆院議員の任期の折り返し(2年)迎えることから、解散に踏み切りやすい」などと、解散風をもう書き始めています。日本の政治ジャーナリズムを担うはずの新聞、テレビの政治部は、も...▶続きはこちら

チャンスを逃した円の国際化と人民元決済の拡大

真田　幸光　大学教員
　1997年に発生したアジア通貨危機の後、日本政府は、「円の国際化」を推進しようとした。その際に円の国際化委員会と言うものも発足され、筆者もその末席を少しお手伝いもした。当時、筆者は、「円の国際化は、日本が輸出大国であるだけではだめであり、輸入大国となり、特にアジア諸国をはじめとして、開発途上国から...▶続きはこちら

『田中耕太郎』と憲法学者の陰謀

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授

　牧原出・東京大学教授の『田中耕太郎』(中公新書)が、2023年第24回「読売・吉野作造賞」の受賞作に決まった。詳細な田中の評伝であり、非常に質の高い労作だ。牧原教授自身の問題意識は、「制度の独立の意義」という点にあるという。ただ、この本が持っている意味は、それだけにとどまらない。より論争的な点...▶続きはこちら

「貿易立国」の韓国は如何に動くのか

真田　幸光　大学教員
　韓国の貿易収支は本年4月も赤字となりました。14カ月連続赤字であり、1995年1月から1997年5月まで29カ月連続赤字を記録して以来26年ぶりの長さとなったとも報告されました。韓国の輸出の5分の1を占めてきた半導体輸出が半減し、輸出は全体で7カ月連続、対中輸出は11カ月連続で減少しました。一方、...▶続きはこちら

ふたつの「仮想」、相反する期待度

岡本　裕明　海外事業経営者
　たまたまなのでしょうが、同じ日にふたつの「仮想」に関するニュースが話題となりました。１つはアップル社が来年に発売するヘッドマウントディスプレイ。長い名前ですが、要はＡＲやＶＲを楽しめるゴーグルで、予定価格は３４９９㌦、ざっくり５０万円です。ライバル会社であるメタやソニーが今年発売するものは７万円台...▶続きはこちら

中露による米ドル通貨覇権に対する挑戦

真田　幸光　大学教員
　広島G7サミットでは、ウクライナ侵攻を図ったロシアと経済は権力を強める中国本土の二ヵ国を意識した議論を中心になされたと言ってよいであろう。そして、中国本土経済を牽制する為に構築されたと言われている、米国政府主導で発足した「インド・太平洋経済フレームワーク(IPEF)」が発足してから1年経ってやっと...▶続きはこちら

人口動態が変わる日本の国家づくり

岡本　裕明　海外事業経営者
　総務省が発表した2022年10月1日の総人口は1億2494万7000人で、前年に比べ55万6000人減少したと発表しました。これをもう少しよく見ると日本人だけを捉えれば1億2203万人で前年比75万人減少です。統計上の自然減、つまり出生者から死亡者をひいた人数は2000年以降、見事な減少ラインなの...▶続きはこちら

国債発行額の上限を法律で定める米国を日本は見習おう

中村　仁　元全国紙記者
　米国の国債発行額の法定上限を引き上げることで、バイデン大統領と野党・民主党が基本合意に達しました。日本のメディアは交渉が決裂すれば、米国債が債務不履行(デフォルト)に陥り、マネー市場が大混乱に陥るため、大々的に報道してきました。市場は交渉結果を好感し、日本の株も29日、500円高の3万1400円で...▶続きはこちら

G7サミット、焦点の核軍縮、対露戦争とも具体策打ち出せず

飯島　一孝　ジャーナリスト
　米国など主要７カ国の首脳が参加して開かれた「広島Ｇ７サミット」は２１日終了したが、ゼレンスキー・ウクライナ大統領が来日して討議に参加した以上の成果はなく、期待外れに終わった。被爆地・広島でのサミットだけに、我が国の被爆者団体の期待も大きかったが、「失敗だった」と落胆する声が目立った。 
 
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G7声明における対中デカップリング否定の危うさ

鈴木　馨祐　衆議院議員
　5月24日の衆議院予算委員会で岸田総理と質疑をさせていただいたところですが、今回の広島G7サミット声明の記述の中の、「我々はデカップリングまたは内向き志向にはならない(We are not decoupling or turning inwards)」という文言、この点、中国に対して誤ったメッセー...▶続きはこちら

G7を私的に総括する

岡本　裕明　海外事業経営者
　Ｇ７を始めとする一連の行事が終わりました。まずは一言、岸田首相は大変頑張られたと思います。その労をねぎらいたいと思います。いや、首相だけではなく、多くの裏方、つまり官僚や外務省を始めとする各省の担当者の目に見えない調整、広島の方々の協力、更には警備面で絶対的な安全が求められていた中で無事終了したこ...▶続きはこちら
総論稿数：4650本
東アジア共同体評議会