国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載２）アフガニスタンについて熱弁をふるったトランプ氏

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　トランプ氏は、18カ月にわたってタリバンは米軍兵士への攻撃を止めていた、と誇る。それはトランプ氏が、タリバンの「Abdul」と交渉したからだったという。「Abdul」について思い当たったアメリカ人はほとんどいなかったのではないかと思うが、当時のタリバン勢力の政治部長を務めていたアブダル・ガニ・バラ...▶続きはこちら

第３期習近平体制の人事的特徴③

松本　修　軍事アナリスト（元防衛省情報本部分析官）
　中国共産党の重要会議である第20期中央委員会第3回総会(以下、第20期3中総会と略)が、2024年7月15日から18日まで開催された。本来なら2023年2月に開催された第20期中央委員会第2回総会に続き、同年秋季の開催が予想されていたが年内には開催されず、内外から多くの揣摩臆測が出ていたが、この政...▶続きはこちら

（連載２）NPB体制の陰で稼働核弾頭500発を保有する人民解放軍

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　なお、あえて「敵国」という表現はしないのは、日本の憲法が「戦争」を禁止している。私などは「平和を愛する諸国民と連携する」と日本国憲法には書いてあるので、「軍事的威圧送り返し、周辺国を脅かす、平和を愛さない国民」に対しては、日本国憲法の規定に従って日本が率先して「正義のために」戦わなければならないと...▶続きはこちら

（連載１）アフガニスタンについて熱弁をふるったトランプ氏

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　トランプ前大統領が、正式に米国共和党の大統領候補となった。私はアメリカ政治を専門にしているわけではないので、普段から継続的に細かな米国内の動向を追っているわけではない。しかし次期米国大統領の政治姿勢は、やはり気になる。動画でトランプ氏の指名受諾演説を見てみた。暗殺未遂事件の描写は、語り部としてのト...▶続きはこちら

（連載１）NPB体制の陰で稼働核弾頭500発を保有する人民解放軍

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　日本の防衛は、以前(と言っても昭和の時代であるが)は、旧ソ連を仮想敵国としていた。そのことから、ソ連の動向に注視し、また、ソ連の軍事的な内容などを研究していた。陸上自衛隊では、最も強い精鋭部隊は旭川の舞台でありなおかつ、戦車隊の師団は千歳に駐留しているということになる。このようなことを言ってもあま...▶続きはこちら

中比関係と中国本土・南太平洋諸国関係について

真田　幸光　大学教員
　中国本土は、「25年前にフィリピンは軍艦を故意に座礁させたが、これにより、南シナ海のサンゴ礁生態系が深刻な被害を受けている。」とコメントしている。中国本土政府・天然資源部は、4月から6月にかけて南シナ海のサンゴ礁生態系が受けた被害に関する報告書を発表する中、こうした内容の発表をしている。 
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（連載２）オルバン首相の「平和ミッション」は何をもたらしたか

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
EU議会第3会派「欧州の愛国者(PfE)」の存在感　 
　オルバン首相は、先の選挙後に第3勢力の会派として誕生したEU議会会派「欧州の愛国者(PfE)」に対しても、自らが党首を務める「フィデス=ハンガリー市民同盟(Fides)」を通じて、主導的立場を持つ。欧州内11カ国の「極右」政党が参加している...▶続きはこちら

（連載１）オルバン首相の「平和ミッション」は何をもたらしたか

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　ハンガリーのオルバン首相の「平和ミッション」が、大きな話題を作った。まず7月2日にウクライナを訪問して、ゼレンスキー大統領と会談した。不仲が伝えられていた二人だけに、オルバン首相のキーウ初訪問は、好意的に報道されたところもあった。実際には、停戦をもちかけるオルバン首相に対して、ゼレンスキー大統領は...▶続きはこちら

米国財務省の外国為替報告書の公表に関して

真田　幸光　大学教員
　世界的なインフレ懸念がなかなか払拭されぬ中、米国の政策金利の高金利状態(5.25～5.50%)が続き、これにより、基軸通貨・米ドルに対する自国通貨安を懸念する国々は、「為替介入」などをはじめとする意図的な動きを示して、自国通貨の安定に動く事態ともなっている。こうした中、米国政府・財務省は6月20日...▶続きはこちら

NPTの逆効果問題－‘事情の根本的変化’による条約終了は可能

倉西　雅子　政治学者
　近年の核兵器保有国の動向は、NPT条約が存在していなかった方が、余程国際社会はより平和で安全ではなかったか、という問いをもたらしています。戦争であれ、‘特別軍事作戦’という名の軍事介入であれ、攻撃を仕掛けた側は、決まって核兵器保有国であるからです。この歴然たる事実は、NPTの存在意義に対して根底か...▶続きはこちら

ロシア北朝鮮の連携がもたらす混沌

岡本　裕明　海外事業経営者
　プーチン大統領と金正恩総書記が「包括的戦略パートナーシップ」を締結しました。両国はソ連時代である1961年に軍事介入を含む友好協力相互援助条約を結んでいましたが91年のソ連崩壊に伴い、この条約は消滅。代わって2000年に友好善隣協力条約を結んだのですが、これは単なるお友達条約でした。今回のパートナ...▶続きはこちら

中国の核自衛論は日本国の核武装を正当化する

倉西　雅子　政治学者
　6月17日、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は、世界各国の核保有に関する推計を発表しています。同報告に因りますと、核保有国の攻撃力並びに脅威はさらに高まっているようです。核保有国による核戦力の拡大増強は、それだけ非核兵器国の安全が脅かされることを意味するのですが、国際社会はNPT体制の維...▶続きはこちら

「いるよ」－曽我ひとみさんの特集番組から考える

荒木　和博　特定失踪者問題調査会代表
　テレビ朝日「サンデーステーション」で6月16日に曽我ひとみさんの特集が放送されました。お母さんミヨシさんへの「しおかぜ」メッセージも出てきます。YouTubeでも公開されていますのでご覧いただければ幸いです。https://youtu.be/raC5923iZQ0?si=rI5dPsS5MS-0f...▶続きはこちら

アニメの著作権侵害は阻止できるのか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　アニメの著作権侵害被害額が2兆円にも達するとされています。この中にはいわゆる海賊版=無断で複製した出版物もあればアニメキャラクターを参考に自分で書くパクリ型もあります。最近では生成AIが似たものを作るということも可能になっており、作る側と取り締まる側で鼬ごっこにあるといえます。私どもが夏に出店する...▶続きはこちら

天安門事件から35年、何も変わらぬ中国

岡本　裕明　海外事業経営者
　日本がバブルで沸いていた89年6月4日に中国では民主化を叫ぶ若者を中心とした国民の蜂起が起き、それを弾圧する政府の鎮圧隊と激しく衝突しました。あれから35年。中国は経済成長を遂げ、世界第二位の大国となった一方、プレゼンスと影響力をより強める強硬な外交方針を貫きます。一対一路やアフリカなど経済基盤の...▶続きはこちら

最近の東アジア情勢について

真田　幸光　大学教員
　国際機関である「国際通貨基金IMF」は、「国際貿易のデカップリング(decoupling)が深刻になると、世界の国内総生産(GDP)で日本とドイツを合わせたくらいのGDPが消滅してしまうほどの水準の大きな損失が発生する可能性がある。」との見方を示唆し始めている。即ち、少し前とはなるが、IMFの「ナ...▶続きはこちら

歴史問題とどう向き合うか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　第二次大戦時の東アジアでの悲惨な事実を伝える博物館が6月8日にトロントで開館します。この博物館の名前はAsia Pacific Peace Museumと称するもので主導したのはAlpha Education (略称　Toronto Alpha) という中華系団体です。博物館の計画はだいぶ前からあ...▶続きはこちら

潜水艦型ドローンの開発競争が始まるその原因は

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　ロシアのウクライナ侵攻は、世界の軍事バランスを大きく崩したということはよくわかるのではないか。そもそも「ロシアは軍事大国であり、ロシアと戦争をしてもすぐに負けてしまう」というような日本のイメージは全く当たらないということが明らかになった。日本におけるこれらの軍事的な分析というのは、本当に当たらない...▶続きはこちら

中国に「ゼロ回答」を示した台湾新総統の覚悟

野嶋　剛　大東文化大学教授
　頼清徳・民進党総統が20日就任した。民主化後の直接選挙で選ばれた台湾の総統としては李登輝、陳水扁、馬英九、蔡英文に続く5人目となる。国民党と民進党との間で2期8年ごとに政権交代が起きてきたが、今回は異例の民進党による政権の継続となった。民進党を独立勢力と敵視する中国と台湾との関係は緊張含みだ。その...▶続きはこちら

中ロ首脳会談で明らかになった「弱くなったロシア」

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　5月16日に中ロ首脳会談が行われたが、そこで何が話し合われたかということは、非常に興味があるところであったのではないか。実際に、現在世界が二分化しているということは明らかに多くの人がわかっていることであり、その「アメリカやイギリスと敵対している二大大国」の首脳が集まって何かを話しているということに...▶続きはこちら
総論稿数：4731本
東アジア共同体評議会