国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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G7声明における対中デカップリング否定の危うさ

鈴木　馨祐　衆議院議員
　5月24日の衆議院予算委員会で岸田総理と質疑をさせていただいたところですが、今回の広島G7サミット声明の記述の中の、「我々はデカップリングまたは内向き志向にはならない(We are not decoupling or turning inwards)」という文言、この点、中国に対して誤ったメッセー...▶続きはこちら

G7を私的に総括する

岡本　裕明　海外事業経営者
　Ｇ７を始めとする一連の行事が終わりました。まずは一言、岸田首相は大変頑張られたと思います。その労をねぎらいたいと思います。いや、首相だけではなく、多くの裏方、つまり官僚や外務省を始めとする各省の担当者の目に見えない調整、広島の方々の協力、更には警備面で絶対的な安全が求められていた中で無事終了したこ...▶続きはこちら

韓国の貧困問題について

真田　幸光　大学教員
　最近では、世界各地で、「貧富の格差からくる貧困問題」が拡大していると私は認識しています。即ち、「多くの人が貧しい」のではなく、「一部の人が貧しい、格差を伴う貧困」であり、更に、「その一部の人の比重が全体の10%を超えるような状況になっている国が増えている。」ことに大きな問題があるように思います。何...▶続きはこちら

ロバート・F・ケネディ・ジュニアが大統領選挙に出馬表明

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　２０２４年の大統領選挙民主党予備選挙にケネディ一族のロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニアが立候補した。ケネディ・ジュニアの出馬表明はまさにドナルド・トランプが２０１５年に大統領選挙に出馬表明をした時と同じように衝撃的な出来事だ。ケネディ・ジュニアははっきりと、「自分が大統領になったら、全世界にある８０...▶続きはこちら

ホンジュラスの台湾との外交関係断絶に関して

鈴木　馨祐　衆議院議員
　日本時間の3月26日、ホンジュラスが台湾との外交関係断絶を発表し、中国がホンジュラスとの国交樹立を発表しました。かつて外務副大臣としてこの問題に関わった者( https://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/m_ca_c/hn/page3_003040.html )として、差しさ...▶続きはこちら

中国本土のＥＣアプリについて

真田　幸光　大学教員
　月間7億5,000万人が利用している中国本土3位の電子商取引(EC)アプリである「ピンドゥオドゥオ」がユーザーの通話記録や文字メッセージ、写真アルバムに不正アクセスしていたとの見方が出ています。このアプリは主に中国本土国内のECに使われていると言われていますが、他の国でもダウンロードして使用するこ...▶続きはこちら

海水温上昇で漁獲高激減の時代の生き方

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　魚が高くなっている。私のように、ちょっと「猫舌」で熱いものが食べるのが苦手な人にとって、「生魚」つまり「寿司」や「刺身」というのは、「猫舌食」の中でも最高級の食事であり、何かあった時にはこれを「ご褒美食」としている。その刺身や寿司が「高級食材」になってしまったというのは、あまりにも良くない状態なの...▶続きはこちら

アメリカの大使職はお金で買える：猟官制度とはこういうことだ

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　日本の外交官の最高の出世は外務事務次官になって駐米大使になることだと聞いたことがある。世界各国の大使（ａｍｂａｓｓａｄｏｒ）になるだけでも大変なことで、また、その手当なども大変な額で、数カ国の大使を務めれば都内の一等地に豪邸が建つということだそうだ。大使というのは海外で自分が属する国を代表する存在...▶続きはこちら

貢ぎ物となった朝鮮大学校の学生たち

荒木　和博　拓殖大学海外事情研究所教授
　今から５１年前、昭和４７年（１９７２）は金日成の生誕６０周年でした。これにあわせて朝鮮総聯では様々な贈り物を贈ったのですが、その極めつけが「人間」でした。朝鮮大学校の学生１８５名がほぼ強制的に北朝鮮に送られたのでした。この話は何となく知っていたのですが、先日守る会理事の山田文明先生に資料をいただき...▶続きはこちら

南シナ海をめぐる中国とフィリピンの「暗闘」

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　南シナ海・東シナ海と言えば、中国と台湾の関係の悪化、つまり「台湾有事」ということが言われている。しかし、「第一列島線」といわれる内容に関して言えば、日本の南西諸島及び、フィリピンも入っているのである。中華人民共和国が、海域や島々の領有権を有すると主張してきた、いわゆる九段線に囲まれた南シナ海の地域...▶続きはこちら

韓国の‘元徴用工問題の解決方法’が標準モデル化すると？

倉西　雅子　政治学者
　先日、韓国政府が公表した「元徴用工問題」の解決策については、対中政策の一環として日韓関係の改善を急ぐアメリカの思惑があったとする指摘があります。この説を裏付けるかのように、同解決策が公表された直後に、バイデン大統領も歓迎の意を示しています。しかしながら、この解決策、仮に、‘植民地支配’に関する賠償...▶続きはこちら

春なのに「スタンドオフ防衛」ですか？

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「中国の第１４期全国人民代表大会（全人代＝国会）第１回会議が５日、北京の人民大会堂で開幕した。李克強首相は政府活動報告で２０２３年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の政府目標を「５．００％前後」に設定した。昨年目標より０．５ポイント引き下げた。習近平指導部は新型コロナで打撃を受けた経済の回復を図る。２３...▶続きはこちら

第３期習近平体制の人事的特徴②

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　２０２２年１０月の党大会に続き、２０２３年３月、いわゆる「両会」（全国人民代表大会、全国政治協商会議）が開かれ、国家・政府機構の指導部人事が決定された。基本的には、昨年の党大会の人事配置から概ね予測可能なものであったが、異例な部分もみられたので以下、紹介していきたい。 
 
１　いわゆる「チャ...▶続きはこちら

「与える」方が偉いことに気の付かない「与えられる」人

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「クーデターを主導したミャンマー国軍のミン・アウン・フライン総司令官から、麻生太郎元首相と日本ミャンマー協会長の渡辺秀央元郵政相が名誉称号と勲章を贈られた。有権者に選ばれた政権を武力で転覆させ、抗議する市民を多数殺害している人物からの表彰を受け入れるとは、常識的感覚からして信じ難い。苦境にあるミャ...▶続きはこちら

CSISの台湾有事机上演習が示唆する日本国の危機

倉西　雅子　政治学者
　台湾有事に関しては、今年１月１９日付けのウォール・ストリート・ジャーナル紙に米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）による机上演習の結果が掲載されたそうです。何れにあっても米軍側が最終的に勝利を収める結果となったのですが、同勝利には、４つの条件が必要とされています。勝利のための条件とは、（１）台湾国民の戦...▶続きはこちら

東京都火葬場の中国系企業独占問題は公正取引委員会に申告を

倉西　雅子　政治学者
　目下、東京都の火葬場は、民営化により中国系企業によって凡そ独占されている状態が続いております。しかも、同企業は、火葬事業のみならず葬儀事業までも手掛けるようになり、葬儀と火葬の一体化が進んでいるそうです。この結果、日本の葬儀事業者の方々は締め出される危機に直面しておられます。火葬費用が凡そ１０倍以...▶続きはこちら

どこに飛んでいくのか、気球問題

岡本　裕明　海外事業経営者
　韓国にいる脱北者の団体が北朝鮮に向けて大型の風船にビラをつけて「目を覚ませ」と北朝鮮にメッセージを送り続ける、という古典的な手法があります。韓国の国会では前政権時代に正式にこれを禁じてしまいましたが、こういうプロパガンダ的なやり方は割と有効なこともあります。日本でも戦時中、米軍がＢ２９からビラを撒...▶続きはこちら

中國・北朝鮮・ロシアが恐れる最強の日米共同防衛体制確立

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　２０２２年２月の国連安保理常任理事国で核保有国でもあるロシアによる非核保有国ウクライナに対する国際法違反の軍事侵略は、日本国民に衝撃を与え、如何なる世論調査を見ても国民の多数が「反撃能力」保有を含む日本の防衛力強化に賛成している。そのため、岸田政権は他国による侵略から、国民の命と平和な暮らしを守る...▶続きはこちら

ウクライナ戦争停戦を進めないようにしているのはイギリスの可能性がある

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　２月上旬、ウクライナのヴォロディミール・ゼレンスキー大統領はイギリスをサプライズ訪問した。イギリスではリシ・スーナク首相、リンジー・ホイル下院議長、更にはチャールズ国王と会談を持った。ウクライナ戦争が始まって以来、ウクライナを離れる機会がほぼなかったゼレンスキー大統領がイギリスを直接訪問し、これま...▶続きはこちら

ダモクレスの剣か？ただの気球か？

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「中国は５日に見込まれていたブリンケン米国務長官の訪中により、対米関係安定化への糸口を見つけたい考えだった。米本土上空に飛来した気球を巡って中国側は早期の幕引きを図ったが、もくろみは外れ、ブリンケン氏の訪中延期によって米中の歩み寄りの機運は大幅に後退することになりそうだ。」（「対米関係安定化に冷や...▶続きはこちら
総論稿数：4712本
東アジア共同体評議会