国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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経済安全保障について

真田　幸光　大学教員
　米中覇権争いが激しくなる中、「経済安全保障」に関する意識も高まり、日本国内でも、公安関係の検査も厳しくなっています。そして、米国を軸とする諸国では、「中国本土への技術流出ルートになる可能性」がチェックポイントともなっています。こうした中、米国が様々な方面からUAEに対してG42への懸念を伝え、「中...▶続きはこちら

霞むウクライナ支援とアメリカの姿勢

岡本　裕明　海外事業経営者
　ウクライナ問題は同国とロシアの戦いでありますが、実質的には欧米、特にアメリカの後ろ支えがあっての戦いになっています。ゼレンスキー大統領が必死にアメリカに支援を訴えるのはアメリカがその生命維持装置を外せば極めて厳しい状況に陥るのが目に見えているからです。ところがウクライナ支援に関してはアメリカには二...▶続きはこちら

世界から見放された「一帯一路」のアピールに必死な中国

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　中国の共産主義は、スターリンのやっていたロシアの社会主義よりも「身勝手」の度合いが高い。これにはいくつかの理由がある。一つの理由として、まずは中国の歴史がある。中国の歴史は、日本の歴史と似ているように日本では学校で習うようであるが、残念ながらそのような歴史ではない。中国というのは「儒教の国」などと...▶続きはこちら

中国情勢について

真田　幸光　大学教員
　習近平国家主席は、米国。サンフランシスコでのアジア太平洋経済協力会議(AP 
EC)首脳会議で演説し、「経済を開放に導くことを堅持する」と訴えている。自国が弱い状況にあるときには閉鎖的な経済体制を取った中国本土であるが、今や、中国本土経済は強くなり、他国に対してむしろ影響力を行使できるようになっ...▶続きはこちら

号砲鳴った台湾総統選挙。野党連合不成立で与党民進党の優位変わらず

野嶋　剛　大東文化大学教授
　来年1月13日に実施される台湾総統選に向けた立候補届出の最終日となる24日、すでに届出を終えた与党民主進歩党を除く各勢力の候補者は慌ただしく立候補届出を行った。これで総統選に向けた顔ぶれは出揃い、正式に選挙戦の号砲が鳴ったことになる。確定した総統選候補の顔ぶれは以下の通りだ。 
　　民主進歩党/...▶続きはこちら

日韓関係に改善の兆しはあるのか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　日韓関係に改善の兆しはあるのか、という問いに多くの皆さんは超否定的スタンスにあると思います。私も日韓が日米の様な関係になるとは逆立ちしてもないと思いますが、通商、人流など表層的な交流とビジネス関係の緊密度は姿勢次第であり得るとみています。なぜ、日韓関係が悪かったのか、現在はどうなのか、そのあたりを...▶続きはこちら

イスラエルは何故、意固地に戦うのだろうか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　今から30年も前、私は宗教については疎かったと思います。会社で送るクリスマスカードは日本の年賀状のようなもの。カードにはメリークリスマスと記してあり、従業員が皆でサインしたものを取引先に送るのが普通でした。当時、有力取引先にユダヤ系がいくつかあったのですが、それを見過ごし、同じカードを送ってしまっ...▶続きはこちら

最近の日中関係について

真田　幸光　大学教員
　中国本土にある日系非鉄専門商社でレアメタル(希少金属)などを担当する中国人社員が中国本土政府当局に拘束されたとの報道が日本のマスコミで流れている。取引先の中国本土企業の中国人社員も拘束されたとも報道されている。中国本土政府は現在、世界の中核的立ち位置にある中国本土のレアメタル産業を厳しく管理してい...▶続きはこちら

第３期習近平体制の内政・外交動向⑦

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　10月24日、20日から開催されていた中国の第14期全国人民代表大会(全人代)常務委員会第6回会議が閉幕し、焦点の人事案件が可決・公表された。8月末から動静が不明であった李尚福は国防部長と国務委員、国家中央軍事委員会委員から解任され、7月末に外交部長から解任されていた秦剛も国務委員から解任された。...▶続きはこちら

中国の恐怖政治に対抗策は無いのか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　アステラス製薬の社員で長く中国駐在を務めた社員が帰国間際に中国当局に拘束されていました。長く「居住監視」状態だったものが先日、逮捕に切り替えられ、「刑事拘束」となり、今後、裁判等を経るプロセスになってしまいました。また、最近になって中国にあるレアメタルを扱う日系の商社の中国人社員が今年3月に拘束さ...▶続きはこちら

今こそ岸田首相に国際社会の法の支配を語ってほしい

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授

　パレスチナ自治区ガザの病院で17日に爆発があり数百人が死亡したことを受け、上川陽子外相は、「強い憤りを覚える」とする談話を発表した。そして「病院や一般市民への攻撃はいかなる理由でも正当化されない」と訴え、「これ以上一般市民の死傷者が出ないよう、全ての関係者が国際法を踏まえて行動すること」を求め...▶続きはこちら

韓国・現代自動車のロシアビジネスについて

真田　幸光　大学教員
　ご高尚の通り、ロシアのウクライナ侵攻はロシアに進出していた外資系企業にも少なからぬ影響を与えており、米国企業などは、「ロシアとの関係を断つことがコンプライアンス上、重要であるとの判断から、ロシアから早々に撤退をする」という決断をした企業もありました。日本の企業も同様に社内では対応に関する議論を行っ...▶続きはこちら

第３期習近平体制の内政・外交動向⑥

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　9月29日に始まった中国の秋季恒例の長期休暇が10月6日、終了した。その前後には浙江省杭州で第19回アジア大会(9月23日～10月8日)も開催され、開幕式典には習近平国家主席が、閉幕式典には李強国務院総理がそれぞれ出席した。習主席にとって浙江省、その省都である杭州は、かつてトップの党委員会書記とし...▶続きはこちら

なぜ今？イスラエルとハマスの衝突

岡本　裕明　海外事業経営者
　唐突といってよいでしょう。世界最強の諜報機関、イスラエルのモサドですら事前に把握できていなかったイスラム原理主義ハマスによるイスラエルへの攻撃は50年ぶりの被害となっており、今後も戦禍拡大が予想されています。まだ戦争初期の動きですので様々な予想をするのは困難なのですが、自分なりにシュミレーションを...▶続きはこちら

新自由主義経済を押し付けた主流派経済学者たちとそれを受け入れた政治家たち

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　平成に入ってから、日本では「改革!改革!」の掛け声が響き渡った。これまでの非効率な日本式のやり方ではダメで、アメリカのような国にならねばならない、という論調が席巻した。アメリカやイギリスのような二大政党制になって、重要なことを決めやすい政治を行うべきだということで、小選挙区制と比例代表を並立させる...▶続きはこちら

「安米経中」政策 ―卑怯なコウモリ―

チョ　ジョンウォン　早稲田大学国際教養学部学生
　「歴史は繰り返す」という言葉の通り、米ソ冷戦が終わった30年ぶりに国際社会は新たな冷戦の幕開けを目撃している。2018年の米中貿易戦争から始まった米中間の覇権競争は、2022年ウクライナ戦争の勃発により、ファイブ・アイズと北大西洋条約機構(NATO)中心の親西側諸国側と集団安全保障条約機構(CST...▶続きはこちら

民主主義Democracyとは何か

真田　幸光　大学教員
　国際社会では、最近特に、「民主主義Democracyとは何か」が議論されるようになっており、ロシアや中国本土は、その統制国家的状況から、民主主義ではなく、「専制主義Autocracy」であるといった見方をされています。こうした見方に対して、中国本土は、「中国本土には中国本土の民主主義がある。」と反...▶続きはこちら

上川陽子外相の誕生と南博駐オランダ大使の発言

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　内閣改造で上川陽子外務大臣が誕生した。意外な人事だと言われているようだが、岸田内閣の勝負手の決断として、歓迎したい。外相大臣職は、岸田首相自身が、長く務めたポストだ。岸田内閣においても、林芳正氏に続き、上川外相で、二代続けて岸田首相が会長職を務め続ける宏池会からの選出となった。2012年末以来、茂...▶続きはこちら

第３期習近平体制の内政・外交動向⑤

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　9月6日付の韓国「中央日報」日本語版は、同5日付の日経オンライン記事「習政権ウオッチ」(中沢克二編集委員兼論説委員記名)を引用し、不分明であった8月の河北省北戴河会議の内実を報じた(関連報道は8月21日付拙稿参照)。同報道によると、会議に出た長老指導者は、中国共産党の習近平総書記(70歳)に対し「...▶続きはこちら

米大統領共和党予備選で支持率をあげているヴィヴェック・ラマスワミ

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　アメリカ大統領選挙共和党予備選挙では、支持率でドナルド・トランプ前大統領が圧倒的にリードしている。エスタブリッシュメント派が推している、フロリダ州知事ロン・デサンティスやニッキー・ヘイリーも米国連大使は知名度の割に苦戦している。そうした中で、ヴィヴェック・ラマスワミ(Vivek Ramaswamy...▶続きはこちら
総論稿数：4743本
東アジア共同体評議会