国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載１）日本がとるべき「新しい資本主義」の姿について

真田　幸光　大学教員
　最近、韓国や中国本土、東南アジアの報道を現地語や英語で聞いていると、「日本経済の没落」をはっきりと、強く指摘する傾向が強まっています。「愛国者・真田」としては、正直に言って、とても不愉快な気持ちになります。しかし、これらの報道の根拠は、国際機関のデータ（２０２１年基準）を基にしつつ、例えば、下記１...▶続きはこちら

（連載２）防衛力強化会議の不思議な委員構成

中村　仁　元全国紙記者
　座長は佐々江賢一郎氏（元駐米大使、元外務省）です。黒江哲郎氏（元防衛次官）ら防衛費のＧＤＰ２％目標（５年程度で達成）に向けた主張をするのでしょう。自民党と同様です。「始めに２％ありきでなく、必要な防衛力を想定し、それに必要な予算をつけるべきだ」という議論が高まっています。それにしては「必要な防衛力...▶続きはこちら

（連載１）防衛力強化会議の不思議な委員構成

中村　仁　元全国紙記者
　政府は防衛力の抜本的強化に向けて自衛隊装備、予算・財源を議論する有識者会議を設け、３０日に初会合を開きます。発表されたメンバー１０人の顔ぶれをみて、防衛力強化の専門家があまりにも少ないことに驚きました。１０人のうち新聞関係者が３人、金融関係者が２人、技術系の学者２人でした。防衛問題の識者と言えるの...▶続きはこちら

（連載２）暴走列車プーチン号は誰が止められるのか

岡本　裕明　海外事業経営者
　「住民投票」については西側諸国から厳しい糾弾が続いていますが、プーチン大統領はそれを完全に無視しています。東部４州の「住民投票」の結果を受けて、２９日、２月に独立承認済みの２州に加えて、ヘルソンとザポロジエについて独立を認める大統領令にプーチン氏が署名したという報道がありました。この数日中に、クリ...▶続きはこちら

（連載１）暴走列車プーチン号は誰が止められるのか

岡本　裕明　海外事業経営者
　３年ぶりの国連において岸田首相が一般討論演説を行いました。正直、誰の印象にも残らず、しゃべったという記録だけが残る演説内容です。これはスピーチライターがよくないと思います。岸田氏の性格を上塗りしたような表面さらいの浅い話をいくつか展開し、何が言いたいかよくわからないそんな内容でした。ただひとつ挙げ...▶続きはこちら

（連載２）岸田政権はなぜ為替介入をしたのか

倉西　雅子　政治学者
　以上に金利差主因説に沿って述べてきましたが、それでは、日本政府が説明するように、投機が主たる要因と言うこともあり得るのでしょうか。日米金利差による長期的な流れが円安に振れている限り、それを見越した資産家やヘッジファンド等が投機的な行動に出てもおかしくはありません。否、既に上述した‘円の売り浴びせ’...▶続きはこちら

（連載１）岸田政権はなぜ為替介入をしたのか

倉西　雅子　政治学者
　９月２２日、日本政府は、一向に歯止めがかからない円安傾向を止めるために、外国為替市場において２４年ぶりに円買いドル売り介入を実施しました。円安が物価高の一因となっているだけに支持する声も聞かれます。しかしながら、この介入、手放しに歓迎できるのかと申しますと、いささか慎重に見る必要があるように思えま...▶続きはこちら

プーチン大統領、ついに予備役の動員へ

飯島　一孝　ジャーナリスト
　ロシアのプーチン大統領は９月２１日、ロシア軍の予備役３０万人をウクライナへ投入、反撃に出るとテレビで演説した。東部・南部の激戦地域でウクライナ軍の反撃に遭い、苦戦しているためだ。さらに、プーチン氏はウクライナ東部・南部の４州で、ロシアへの編入の是非を問う「住民投票」を行うと表明した。プーチン大統領...▶続きはこちら

（連載２）習近平氏、気になる今後の動向

岡本　裕明　海外事業経営者
　国内の派閥争いも厳しい情勢でしょう。そもそも反習近平派としては今般の共産党大会の下地作りとなった８月の長老による北戴河会議が中国政局の「マジノライン」であったと思われます。が、習近平氏に神風が吹いたともいわれています。それがペロシ下院議長による台湾訪問で政争の議論が台湾問題にすり替えられて難局を乗...▶続きはこちら

（連載１）習近平氏、気になる今後の動向

岡本　裕明　海外事業経営者
　習近平氏が２年８か月ぶりに外遊しました。９月１５－１６日にウズベキスタンで開催される上海協力機構首脳会議への出席に合わせ、プーチン大統領と会談しました。プーチン氏は外交活動をここにきて少し活発化させていますが、習氏はようやく始動という感じでしょうか。中国共産党大会が１０月１６日から開催され、自身の...▶続きはこちら

厳しい冬を迎える日欧－解決困難な天然ガス問題－

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　日本でも様々な物品で値上げラッシュが続いている。世界規模で食料価格とエネルギー価格の高騰が続いている。今年の夏の電気代を見て驚いた人も多いだろう。ヨーロッパ諸国とアメリカは、ウクライナ戦争勃発後に、対ロシア制裁を行い、ロシアを早期に屈服させる意図があったがこれに失敗し、戦争は続き、世界各国で深刻な...▶続きはこちら

（連載２）エリザベス女王の国葬は大英帝国の残像

中村　仁　元全国紙記者
　安倍元首相の在位は、憲政史上最長の８年８か月です。旧統一教会を恨んだ男性に狙撃、死去という非業の死を遂げました。日本は敗戦国ですし、安倍氏の政治活動も国葬も「戦後政治史の一断面」と思います。歴史な位置づけ、国家の伝統はそれぞれの国によって違いますから、それぞれの国葬はあっていい。それにしても、「英...▶続きはこちら

（連載１）エリザベス女王の国葬は大英帝国の残像

中村　仁　元全国紙記者
　エリザベス英国王の葬儀が１９日、ロンドンのウエストミンスター寺院で行われ、日本からも天皇、皇后両陛下が参列しました。来週の２７日に非業の死を遂げた安倍・元首相の国葬が行われます。二つとも国葬（ｓｔａｔｅ ｆｕｎｅｒａｌ）と呼んでいますから、二つを比較してみたくもなります。比較することには意味はある...▶続きはこちら

韓国で「レーダー照射事件」見直し機運高まる

荒木　和博　拓殖大学海外事情研究所教授
　平成３０年（２０１８）１２月２０日に日本海で起きた韓国軍駆逐艦「広開土大王」による海自哨戒機への射撃管制用レーダー照射、いわゆる「レーダー照射事件」についての見直し機運が高まっています。長年の友人で拉致問題にも取り組んでいる「被拉致脱北人権連帯」の都希侖（ドヒユン）代表は８月２６日、検察に対し事件...▶続きはこちら

（連載２）トランプ氏の命運と共和党の行方

岡本　裕明　海外事業経営者
　アメリカはこの３０年、すっかり不思議な国になりました。クリントンのルィンスキー・スキャンダルあたりから私の知る良きアメリカから変わりました。ブッシュ（子）の不人気と９．１１、オバマ氏の幻想ワールド、トランプ氏のあとはパンチのないバイデン政権という流れで古い世代と新しい世代の端境期にありアメリカ自身...▶続きはこちら

（連載１）トランプ氏の命運と共和党の行方

岡本　裕明　海外事業経営者
　ドナルド・トランプ氏７６歳。２０２４年の大統領選出馬を虎視眈々と狙っています。一方、包囲網も厳しく、その行方を想像をするのは現時点では誰も不可能でしょう。唯一いえることはトランプ氏は窮地から何度も這い上がってきた男だけに現状の包囲網など何とも思っていないという点です。不動産王、あるいは事業家として...▶続きはこちら

（連載２）「マクロの人権侵害」とその課題

鈴木　馨祐　衆議院議員
　そして、「マクロの人権侵害」の場合、企業の責任とは言い切れない状況の変化により、契約を解消せざるを得ない場合、その結果生じる損害や賠償を当該企業にすべて背負わせることが妥当なのか、また国の法律等に基づかない企業の「自主的な」判断を事業廃止等の判断根拠とした場合、経営者のその判断が株主から訴えられな...▶続きはこちら

（連載１）「マクロの人権侵害」とその課題

鈴木　馨祐　衆議院議員
　先月、党の会議で、「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）」というものが政府から提示され、説明を受けたのち議論がなされました。このガイドラインは、各企業において自主的に、人権方針の策定・公表を行い、それを踏まえて自社や直接取引先及び間接取引先の企業活動に関して人権デュー...▶続きはこちら

ペロシ氏訪台のアジア太平洋の国々への反応

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　ナンシー・ペロシ米連邦下院議長が台湾を訪問し、それに中国が反発、軍事演習を行うなど緊張が高まった。しかし、アジア太平洋の国々は、少数のおっちょこちょいを除いて冷静に反応した。今回はそのことについての記事をご紹介する。台湾（中華民国）が国連での加盟資格を喪失して以降、台湾は多くの国々との正式な外交関...▶続きはこちら

核戦争への準備

古閑　比斗志　医師
　日本は唯一の核被爆国であり、これまで核戦争の想定で訓練をしたことがない。核戦争が発生したらすべてがおしまいであるかのように考えている節がある。確かに核爆弾の直撃を受ければ、その瞬間に蒸発することが出来て痛みも感じないであろう。核爆発による数千度の熱と電磁放射線と衝撃波のエネルギーがすべての生き物を...▶続きはこちら
総論稿数：4667本
東アジア共同体評議会