国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

葬儀社を締め出し、日本の火葬で20億もの純利益を上げている中国企業

臼井　一郎　葬儀社
　死に目にもまともに弔うことができなくなっている、これが２０２３年日本の現状です。この火葬場は葬儀屋も運営し始めました。決められた時間内に火葬し終了、次から次とピストン処理で「葬儀」としている。火葬するのに今まで１・２万でできていたのが今や２０・３０万。 
バイトのお寺さんを呼びつけて、ただ炉前で...▶続きはこちら

台湾地方選民進党大敗と「台湾有事」への影響

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　１１月２６日行われた台湾の統一地方選で与党の民主進歩党（「民進党」）は歴史的大敗を喫し、蔡英文総統が責任を取り党主席を辞任すると発表した。統一地方選の結果、これまで民進党所属の市長であった台北市や桃園市など人口の多い台湾の主要４都市の市長がいづれも野党国民党所属の市長となった。民進党の大敗であり米...▶続きはこちら

中国の経済減速を心配する日本メディアに落胆する

中村　仁　元全国紙記者
「中国人口減６１年ぶり」、「経済成長率は２・９％に失速」など中国経済の不振をメディアは大々的に報道しています。私は中国経済の減速、人口減少は歓迎すべき変化と考えているのに、メディアは「経済回復に不安」、「構造改革が急務」とか、懸念ばかりしているのです。 
  
　中国経済に対する日本メディアの報...▶続きはこちら

北朝鮮を象徴する言葉－配慮暗殺

荒木　和博　拓殖大学海外事情研究所教授
　脱北者で北朝鮮民主化運動に長年携わってきた姜哲煥・北韓戦略センター代表は「平壌２４時」というＹｏｕＴｕｂｅチャンネルを運営し、北朝鮮の内部事情に関わる大変興味深いメッセージを発信しています（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｙｏｕｔｕｂｅ．ｃｏｍ／＠ｔｖ９９７６）。韓国語の分かる方には一度ご覧になることをお...▶続きはこちら

中国の人口が61年ぶりに減少した原因は「新型コロナ」だけなのか

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　中国の人口が６１年ぶりに減少したという。さて、まずは今から６１年前は何があったのかということを考えてみる。６１年前というのは、１９６２年である。中華人民共和国派１９５８年より大躍進政策をしていた。「大躍進」という言葉の、辞書による説明は次のとおりである。「中国で １９５８年から始まる第２次５ヵ年計...▶続きはこちら

２０２３年の中国はどうなるか

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　今や世界において中国の動向は重要な要素となっている。中国がどのように動くかで国際社会の動向が決まるということになっている。アメリカも重要であるが、中国もその重要度を増している。２０２３年の中国はどのように動くかということに多くの人々は関心を持っている。 
  
　最近の中国に関する報道と言えば...▶続きはこちら

「中国ウクライナ友好協力条約」の隠れたバーター取引

倉西　雅子　政治学者
　２０１３年１２月６日に中国とウクライナとの間に締結された「中国ウクライナ友好協力条約」は、ＮＰＴ体制の欺瞞を余すところなく露わにしているように思えます。ウクライナは、１９９４年に核兵器国による多重保障の下で核を放棄しましたが、両国間の取引を見ますと、その問題点が見えてきます。 
  
　同条約...▶続きはこちら

台湾武力侵攻は本当にあり得るのか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　時折メディアなどで目にするこの話題、そして安倍元首相のその危機感をうけて議論となった防衛費の増額は岸田首相がするっと実行しつつあります。台湾の話なのになぜか日本の防衛の話にすり替わっているのは、台湾を中国が武力による侵攻をすればその際に火の粉が飛んでくるという点とアメリカが台湾の現在の地位を維持す...▶続きはこちら

拉致問題は安全保障問題ではないのか

荒木　和博　特定失踪者問題調査会代表
　１２月１６日、政府は「国家安全保障戦略」・「国家防衛戦略」・「防衛力整備計画」のいわゆる「安保３文書」を決定、発表しました。 
  
　わが国の国防体制がより強固なものになるのはもちろん歓迎すべきです。反対している国内外の顔ぶれを見ると特にその感を強くします。しかし、この３文書の中で拉致問題に...▶続きはこちら

アメリカの台湾防衛は武器援助のみということになるのか

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　アメリカと台湾の関係は微妙である。アメリカは米中国交正常化（１９７５年ニクソン訪中、１９７７年カーターによる米中共同宣言の内容の再確認、１９７８年に１９７９年１月に国交樹立を行うことに合意）以来、「一つの中国」政策を堅持している。これは、「中国本土と台湾は不可分の領土であり、台湾は中華人民共和国の...▶続きはこちら

世界の10大リスク：ロシアと中国以外に何があるのか

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　「国際情勢のリスク分析を手がける米コンサルタント会社『ユーラシア・グループ』は３日、２０２３年の世界の『１０大リスク』をまとめた報告書を発表した。１位には、ウクライナ侵略を続けるロシアを挙げ、『世界で最も危険なならず者国家になる』と説明した。報告書は『プーチン大統領は少なくとも（併合を宣言した）東...▶続きはこちら

第３期習近平体制の内政動向⑥

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　２０２２年１２月２５日、国家衛生健康委員会は、当日から日々の「ＣＯＶＩＤ－１９」感染情報の発表をやめ、今後は中国疾病予防管理センター（ＣＤＣ）が同情報を発表し、業務の参考と研究の使用に供するとした。確かにＣＤＣはＨＰ上に感染情報項目を掲載しており、日々の中国の感染状況を知ることができた。ところが、...▶続きはこちら

キッシンジャーと中国：引かれ者の小唄

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　リチャード・ニクソン大統領とヘンリー・キッシンジャーが米中国交正常化を成功させたのは１９７２年のことだった。ニクソンは北京を訪問し、毛沢東と会談した。米中国交正常化の根回しを行ったのが国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたキッシンジャーだった。ニクソンとキッシンジャーは中ソの離間に成功し、それが...▶続きはこちら

ウクライナからの対日接近は要注意

倉西　雅子　政治学者
　最近に至り、ウクライナから日本国へのアプローチが積極的になってきているようです。ゼレンスキー大統領が今月６日のビデオ演説で明らかにしたところによりますと、同大統領は、電話会談で岸田文雄首相に対して同国への訪問を要請した上で、安全保障分野での協力の拡大を求めたそうです。同国訪問については、岸田首相は...▶続きはこちら

第３期習近平体制の内政・外交動向

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
皆様あけましておめでとうございます、本年もよろしくお願いいたします。 
　振り返ってみれば小生の「ｅー論壇」デビューは２０２０年２月のことであった。中国における「ＣＯＶＩＤ－１９」感染拡大に際した「中国版ＦＥＭＡ」応急管理部の不手際、存在感の無さへの疑問が投稿のきっかけであった（当時の「議論百出」...▶続きはこちら

第３期習近平体制の内政動向⑤

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　１２月２６日、中国共産党の習近平総書記・国家主席・中央軍事委員会主席は、愛国衛生運動発動７０周年に際して重要指示を出し、「この７０年来、党の指導の下、愛国衛生運動は人民の健康を中心として予防を主とすることを堅持し、都市と農村の環境衛生状況改善のため重大な伝染病に有効に対応し、社会の健康整備水準向上...▶続きはこちら

韓国の三星電子と現代自動車のブランド価値に関する外部評価について

真田　幸光　大学教員
　グローバルビジネスを企業が展開する際、その企業の、「ブランド価値」を高めていくことが大変重要なポイントとなる。こうした中、韓国の大企業もブランド価値の向上に努めている。例えば、韓国のトップ自動車メーカーであり、世界的な自動車大手である現代自動車は、ブランドコンサルティング大手である米国のインターブ...▶続きはこちら

第３期習近平体制の外交動向②

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　先ずは１２月２５日付拙稿の記述内容を訂正したい。中央農村工作会議に関する記述で胡春華副総理への言及に続き「これは衛生・文教担当の孫春蘭、経済貿易担当の韓正の両副総理の実務にも言えようが、全く不分明である」という部分の後段は「経済貿易担当の劉鶴」が正しい。韓正も副総理であるが、彼は前期政治局常務委員...▶続きはこちら

台湾で社会現象になった京都橘高校吹奏楽部「オレンジの悪魔」が象徴する「日台友

野嶋　剛　大東文化大学教授
ナショナルデーの「主役」を演じた「オレンジの悪魔」たち 
　１０月１０日は１０が重なるので「双十節」と呼ばれる台湾のナショナルデー、建国記念日（国慶節）だ。総統府前の広場で荘厳な雰囲気のもと行われるセレモニーは、通常、総統が演説で中国に対してどのようなメッセージを発するかばかりが注目されるのだが、...▶続きはこちら

第３期習近平体制の内政動向④

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　１２月２５日早朝、国家衛生健康委員会は、本日から毎日の「ＣＯＶＩＤ－１９」感染状況に関する情報を発表せず、今後は中国疾病管理センターが関連情報を発表し、業務の参考と研究の使用に供するとした。確かに国家衛生健康委員会のＨＰから日々の感染情報項目が削除され、前日２４日に発表された２３日のデータ等過去の...▶続きはこちら
総論稿数：4712本
東アジア共同体評議会