国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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夢ある、国民に自信をもたらす財政出動

真田　幸光　大学教員
　私は、「夢ある、そして国民に自信をもたらすような財政出動」を強く意識しています。赤字財政の中での限られた国家予算、厳しい現下の情勢にあって、「国民を助ける為のセーフティーネット的資金利用」を最低限した上で、更に、将来の日本の成長を担う分野の発掘、発展、育成の為に国家予算を使い、国民に夢と自信を持た...▶続きはこちら

（連載２）苦渋の選択、首相の原発再稼働指示

岡本　裕明　海外事業経営者
　つまり、再稼働見込みの原発予想が正しければ、関西電力管轄ではこの冬は５基も動くかもしれず、また稼働するのは関電から西日本のみという非常にいびつな形になります。では懸案の東電管轄柏崎原発はどうなのか、といえば１３日に原子力規制員会から柏崎６、７号機についてテロ対策合格の審査となり、８月にも正式合格の...▶続きはこちら

（連載１）苦渋の選択、首相の原発再稼働指示

岡本　裕明　海外事業経営者
　物価上昇の一因は燃料価格の上昇にあります。その背景はロシアのウクライナ侵攻と言われますが、本質的にはＳＤＧｓの流れで環境問題が注目され、化石燃料が否定的な扱いをされている影響がより大きいとみています。つまり、ロシアはＳＤＧｓトレンドに便乗する形でウクライナ侵攻を仕掛ければどうなるかという計算をして...▶続きはこちら

（連載２）リスクに満ちたウクライナ復興資金問題

倉西　雅子　政治学者
　復興支援債の発行が相次ぐ一方で、ウクライナに対して多額の融資を行ってきた金融機関は、悲観的な見通しを示しています。例えば、現時点にあってウクライナへの融資が２１億ユーロにも上っている欧州復興開発銀行のチーフエコノミストは、「ウクライナ経済は、停戦が実現しなければ、今年２０％のマイナス成長になる見通...▶続きはこちら

（連載１）リスクに満ちたウクライナ復興資金問題

倉西　雅子　政治学者
　ロシアによる軍事介入を受ける以前から、ウクライナは、巨額の対外債務を抱え、資金繰りに苦しむ国でした。’ウクライナ危機’とは、かつてはこの財政危機を意味していたのですが、今では、国際紛争にその席を譲っています。ところが、今般、スイスにおいて開かれたウクライナ復興国際会議は、今後、二つの’ウクライナ危...▶続きはこちら

安倍元総理の御逝去を無駄にしないために

荒木　和博　特定失踪者問題調査会代表
　安倍元総理の御逝去を悼み、謹んでお悔やみを申し上げます。歴代最長の政権を担われた方が、あのようなかたちで一命を落とされたこと、何とも言いようのない無念さを感じます。今回の事件は世界中に対する恥です。もはや諸外国が日本に要人を送るときに「本当に大丈夫なのか」と思われても仕方がありません。ほんのわずか...▶続きはこちら

（連載２）親露姿勢をアピールする中国の狙い

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　日本のメディアはＮＨＫを含めて、ふだん「三戦」「超限戦」などいって、中国やロシアの戦争がハイブリット化していることを報じている。ところが、なぜかロシアによるウクライナ侵攻においては、この経済制裁やサイバー攻撃を全く「戦争」ととらえていない。これも日本のマスコミが、概念や知識としてのこれ等の現象と現...▶続きはこちら

（連載１）親露姿勢をアピールする中国の狙い

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシアに対する経済制裁などはこれ以上ないレベルにまで厳しくなっている。他方で、ロシアが国際社会から孤立しているようにみえて、実のところ、中国を中心にこれを陰に陽に支援しているプレイヤーがいるために、米国などから大量輸血を受けながら抗戦するウクライナも圧倒的な軍事力...▶続きはこちら

（連載２）安倍元首相銃撃事件にみる「粗暴の連鎖」

中村　仁　元全国紙記者
　トランプ氏は「私の真の友人で、米国の真の友人だ」と温かい言葉です。プーチン氏は「この素晴らしい人物の記憶は、彼を知る人の心に永遠に残る」と、最大級の弔電を遺族に送ってきました。最大の民主主義国家の米国では、トランプ氏の支持者が民主主義の象徴である連邦議会に侵入しようとした暴動事件が昨年１月に起きま...▶続きはこちら

（連載１）安倍元首相銃撃事件にみる「粗暴の連鎖」

中村　仁　元全国紙記者
　「安倍元首相が撃たれ出血、心肺停止」の速報がスマホに流れてきて、テレビをつけてみると現場中継をしていました。「日本ではまさかそんなことは起きまい」は通用しなくなりました。犯行の動機の解明はこれからで、すでに無数の論点、視点、解説が流されています。その多くはそれぞれポイントを突いているのでしょう。 ...▶続きはこちら

細分化した政治学諸理論を統合した大戦略が必要

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　今回は少し難しい話になる。と言っても、「そんなことは当たり前ではないか」というテーマでもある。そして、「学者たちは物事をどんどん細かくしていって、かえって物事が見えなくなり、大きな理解ができなくなっているんだ」ということが分かってもらえる話になると思う。政治学という学問は大きなくくりであり、その中...▶続きはこちら

（連載２）外交好きの岸田首相と国民の距離感

岡本　裕明　海外事業経営者
　アメリカはバイデン氏自身の低支持率もありますが、むしろ彼の政権幹部の評価が今一つなのだと思います。そして冒頭に述べたようにアメリカは今後、更に混沌とする可能性を秘めています。オーストラリアでは労働党が政権を取ったため、中国への一定の宥和が起きる可能性は否定できません。インドは自国中心主義です。６月...▶続きはこちら

（連載１）外交好きの岸田首相と国民の距離感

岡本　裕明　海外事業経営者
　私はこのところ、ある確信があります。それは日本が外交的にキーになれる立場にある、ということです。消去法的帰着のみではなく、西側諸国や東南アジア諸国にとって岸田首相が良い意味でも悪い意味でも与しやすい相手なのだとみています。 
  
　秋の中間選挙でバイデン大統領はレームダック化する予想となって...▶続きはこちら

（連載２）途上国インフラ支援は中国への対抗策になるのか

倉西　雅子　政治学者
 　途上国の中には、既に海外金融機関等からの借入等により債務超過の状態にある国も多く、インフラ事業ともなれば、たとえ完成したとしても必ずしもそれ自体に収益性が期待できるわけでもありません。特に、「一帯一路構想」にあっては、中国を起点としてヨーロッパへ繋がる大陸運輸構想ですので、通過地点に当たる諸国内...▶続きはこちら

（連載１）途上国インフラ支援は中国への対抗策になるのか

倉西　雅子　政治学者
　先日ドイツで開催されていたＧ７で、岸田文雄首相が途上国におけるインフラ建設のために５年間で８．８兆円もの資金を拠出する旨を表明しました。同方針に対してネット上では批判の声が湧き上がっており、参議院選挙の行方にも影響しかねない様相を呈しています。 
  
　そもそも、岸田首相の’鶴の一声’で８．...▶続きはこちら

（連載２）なぜ日銀の緩和継続に新聞社説は切り込まないのか

中村　仁　元全国紙記者
　読売社説も似ています。「円安進行に警戒を」（１８日）見出しで、「日米の間で、金融政策の方向性の違いが一段と鮮明になった。日銀は金融緩和を続ける狙いを説明するとともに、為替相場の動向に警戒を強めるべきだ」と、主張しています。「金融緩和に伴う円安が物価高の一因となっている中で緩和策を続ける場合、事態を...▶続きはこちら

（連載１）なぜ日銀の緩和継続に新聞社説は切り込まないのか

中村　仁　元全国紙記者
　世界がインフレ防止で一斉に金利を引き上げている中で日本だけ一国が動かず、円安が１㌦＝１５０円程度まで進むとの観測です。景気後退を覚悟しても引き締めにかかっている欧米とは真逆のスタンスです。異次元の金融緩和と財政出動を続けてきた日本は、「進むも地獄、退くも地獄」という出口のない泥沼に陥っています。身...▶続きはこちら

ロシアの「ユーラシア主義」と現実

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　ロシアのウラジミール・プーティン大統領の「頭脳」と呼ばれるアレクサンドル・ドゥーギンという学者については日本でも報道されている。ドゥーギンの「ユーラシア主義」という考えを基にしたシナリオ通りにプーティン大統領が動いているというものだ。ドゥーギンの主張するユーラシア主義とは、ユーラシア大陸の多くの部...▶続きはこちら

（連載２）バイデンのアメリカと意志なき力

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　さて、世界情勢を見ながら様々な人と話していると、中国もロシアもアメリカと本気で戦う気はないということがその言動でわかる、という点ではおおかた一致する。「核で威嚇」をするということは、逆に言えば「核を使わなければ対抗できない」ということであるから、通常の戦略や戦術においては戦うことができないという自...▶続きはこちら

（連載１）バイデンのアメリカと意志なき力

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　ロシアによるウクライナ侵攻で、世界が一つではなくなったことを改めて実感させられる。横綱が前頭に容赦のないかち上げを食らわせたような戦いの結果など火を見るより明らかと思われたが、前頭がかなり善戦しており「金星」もありうるとする意見も出始めている。 
  
　少なくとも2月24日から今日まで約4カ...▶続きはこちら
総論稿数：4721本
東アジア共同体評議会