国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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中国４千年大王統治の時代を再現したい習近平氏

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「事大主義（じだいしゅぎ）」とは、明確な信念はないが、強いものや風潮に迎合することにより、自己実現を目指す行動様式である。東アジアでは外交政策の方針として用いられた（る）こともあるとものの本には書かれている。 
  
　元来の「事大思想」の「事大」とは、大に事（つか）えること、つまり、強い勢力...▶続きはこちら

劇場型政治の誤算－胡錦濤前国家主席の‘退席事件’

倉西　雅子　政治学者
　中国共産党にとりましては、毎年１０月に北京公会堂で開催される党大会では、国民に‘政治’を見せる絶好の舞台なのでしょう。今年の大会では、胡錦濤前総書記があたかも連行されるかのように退出させられるシーンが報じられたようです。同大会では、習近平国家主席が規約に反して三期目を確実にし、長期独裁体制への足場...▶続きはこちら

全人代を終えた中国が向かうところ

岡本　裕明　海外事業経営者
　中国の全人代が終了しました。２３日に人事が発表されるはずですが、大枠が見えてきました。習近平氏が３期目に入ること、中国版「神セブン」である政治局常務委員については共青団である李克強首相と汪洋氏が退くなど７人中４人が退任する動きとなりそうです。また幹部２５人衆のなかに王毅外相が入り、外交トップだった...▶続きはこちら

東京都火葬場の中国系企業独占は独禁法違反では？

倉西　雅子　政治学者
　人は必ず死を迎えますので、誰もが火葬や埋葬を避けて通ることができません。このため、公益性が高く、いわば、社会インフラと言っても過言ではないのですが、東京都では、目下、思わぬ事態が発生しているそうです。それは、９カ所ある火葬場のうちの６カ所が、中国系資本の手に握られてしまったというものです。しかも、...▶続きはこちら

北朝鮮のミサイルとJアラートと日本の防衛

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　「北朝鮮による１０月４日の弾道ミサイルの発射をめぐり、Ｊアラート＝全国瞬時警報システムの発信がこれまでで最も遅かったことがわかりました。政府は速やかな発信に向けて改善策を検討する方針です。」（Ｊアラートの発信 これまでで最も遅く 改善策検討へ 政府． ＮＨＫ） 
  
　さて、Ｊアラートが鳴っ...▶続きはこちら

「円安」に見る日本経済の悪循環

鈴木　馨祐　衆議院議員
　あちこちで物の値段が上がり、物価の高騰が見られています。一方で、原油価格や穀物など、国際市場においては価格がウクライナ侵略前の水準に戻ってきています。これが意味するところは、石炭や石油、天然ガスなどの化石燃料や食料品を輸入に頼っている我が国において、現在の物価の高騰の大きな要因として、円安の影響が...▶続きはこちら

（連載２）日本がとるべき「新しい資本主義」の姿について

真田　幸光　大学教員
　そこで、労働生産性とは何かと見ると、「インプットした資源に対してどれだけのアウトプットが生まれたかを表す指標」と言え、更に、「インプットとは、投入した労働力、つまり業務に当たる従業員数や時間当たりの労働量を指し、アウトプットは売上高や利益、付加価値といった労働によって生まれた成果」とされています。...▶続きはこちら

（連載１）日本がとるべき「新しい資本主義」の姿について

真田　幸光　大学教員
　最近、韓国や中国本土、東南アジアの報道を現地語や英語で聞いていると、「日本経済の没落」をはっきりと、強く指摘する傾向が強まっています。「愛国者・真田」としては、正直に言って、とても不愉快な気持ちになります。しかし、これらの報道の根拠は、国際機関のデータ（２０２１年基準）を基にしつつ、例えば、下記１...▶続きはこちら

（連載２）防衛力強化会議の不思議な委員構成

中村　仁　元全国紙記者
　座長は佐々江賢一郎氏（元駐米大使、元外務省）です。黒江哲郎氏（元防衛次官）ら防衛費のＧＤＰ２％目標（５年程度で達成）に向けた主張をするのでしょう。自民党と同様です。「始めに２％ありきでなく、必要な防衛力を想定し、それに必要な予算をつけるべきだ」という議論が高まっています。それにしては「必要な防衛力...▶続きはこちら

（連載１）防衛力強化会議の不思議な委員構成

中村　仁　元全国紙記者
　政府は防衛力の抜本的強化に向けて自衛隊装備、予算・財源を議論する有識者会議を設け、３０日に初会合を開きます。発表されたメンバー１０人の顔ぶれをみて、防衛力強化の専門家があまりにも少ないことに驚きました。１０人のうち新聞関係者が３人、金融関係者が２人、技術系の学者２人でした。防衛問題の識者と言えるの...▶続きはこちら

（連載２）暴走列車プーチン号は誰が止められるのか

岡本　裕明　海外事業経営者
　「住民投票」については西側諸国から厳しい糾弾が続いていますが、プーチン大統領はそれを完全に無視しています。東部４州の「住民投票」の結果を受けて、２９日、２月に独立承認済みの２州に加えて、ヘルソンとザポロジエについて独立を認める大統領令にプーチン氏が署名したという報道がありました。この数日中に、クリ...▶続きはこちら

（連載１）暴走列車プーチン号は誰が止められるのか

岡本　裕明　海外事業経営者
　３年ぶりの国連において岸田首相が一般討論演説を行いました。正直、誰の印象にも残らず、しゃべったという記録だけが残る演説内容です。これはスピーチライターがよくないと思います。岸田氏の性格を上塗りしたような表面さらいの浅い話をいくつか展開し、何が言いたいかよくわからないそんな内容でした。ただひとつ挙げ...▶続きはこちら

（連載２）岸田政権はなぜ為替介入をしたのか

倉西　雅子　政治学者
　以上に金利差主因説に沿って述べてきましたが、それでは、日本政府が説明するように、投機が主たる要因と言うこともあり得るのでしょうか。日米金利差による長期的な流れが円安に振れている限り、それを見越した資産家やヘッジファンド等が投機的な行動に出てもおかしくはありません。否、既に上述した‘円の売り浴びせ’...▶続きはこちら

（連載１）岸田政権はなぜ為替介入をしたのか

倉西　雅子　政治学者
　９月２２日、日本政府は、一向に歯止めがかからない円安傾向を止めるために、外国為替市場において２４年ぶりに円買いドル売り介入を実施しました。円安が物価高の一因となっているだけに支持する声も聞かれます。しかしながら、この介入、手放しに歓迎できるのかと申しますと、いささか慎重に見る必要があるように思えま...▶続きはこちら

プーチン大統領、ついに予備役の動員へ

飯島　一孝　ジャーナリスト
　ロシアのプーチン大統領は９月２１日、ロシア軍の予備役３０万人をウクライナへ投入、反撃に出るとテレビで演説した。東部・南部の激戦地域でウクライナ軍の反撃に遭い、苦戦しているためだ。さらに、プーチン氏はウクライナ東部・南部の４州で、ロシアへの編入の是非を問う「住民投票」を行うと表明した。プーチン大統領...▶続きはこちら

（連載２）習近平氏、気になる今後の動向

岡本　裕明　海外事業経営者
　国内の派閥争いも厳しい情勢でしょう。そもそも反習近平派としては今般の共産党大会の下地作りとなった８月の長老による北戴河会議が中国政局の「マジノライン」であったと思われます。が、習近平氏に神風が吹いたともいわれています。それがペロシ下院議長による台湾訪問で政争の議論が台湾問題にすり替えられて難局を乗...▶続きはこちら

（連載１）習近平氏、気になる今後の動向

岡本　裕明　海外事業経営者
　習近平氏が２年８か月ぶりに外遊しました。９月１５－１６日にウズベキスタンで開催される上海協力機構首脳会議への出席に合わせ、プーチン大統領と会談しました。プーチン氏は外交活動をここにきて少し活発化させていますが、習氏はようやく始動という感じでしょうか。中国共産党大会が１０月１６日から開催され、自身の...▶続きはこちら

厳しい冬を迎える日欧－解決困難な天然ガス問題－

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　日本でも様々な物品で値上げラッシュが続いている。世界規模で食料価格とエネルギー価格の高騰が続いている。今年の夏の電気代を見て驚いた人も多いだろう。ヨーロッパ諸国とアメリカは、ウクライナ戦争勃発後に、対ロシア制裁を行い、ロシアを早期に屈服させる意図があったがこれに失敗し、戦争は続き、世界各国で深刻な...▶続きはこちら

（連載２）エリザベス女王の国葬は大英帝国の残像

中村　仁　元全国紙記者
　安倍元首相の在位は、憲政史上最長の８年８か月です。旧統一教会を恨んだ男性に狙撃、死去という非業の死を遂げました。日本は敗戦国ですし、安倍氏の政治活動も国葬も「戦後政治史の一断面」と思います。歴史な位置づけ、国家の伝統はそれぞれの国によって違いますから、それぞれの国葬はあっていい。それにしても、「英...▶続きはこちら

（連載１）エリザベス女王の国葬は大英帝国の残像

中村　仁　元全国紙記者
　エリザベス英国王の葬儀が１９日、ロンドンのウエストミンスター寺院で行われ、日本からも天皇、皇后両陛下が参列しました。来週の２７日に非業の死を遂げた安倍・元首相の国葬が行われます。二つとも国葬（ｓｔａｔｅ ｆｕｎｅｒａｌ）と呼んでいますから、二つを比較してみたくもなります。比較することには意味はある...▶続きはこちら
総論稿数：4774本
東アジア共同体評議会