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2021-12-08 17:31
(連載2)「統制経済」へ向かえば人類の危機
大井 幸子
国際金融アナリスト
4.統制経済と大きすぎる政府
米国では昨年のロックダウンで国民全員に支給金を配布し、失業手当など手厚い補償をしました。同時に、パンデミック感染拡大で財政支出が激増し、政府債務は増え続けています。そこに地政学リスクが重なると、まさに戦時下の統制経済に突入します。政府が国民に生活費を支給し、物資を...
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2021-12-07 19:29
(連載1)「統制経済」へ向かえば人類の危機
大井 幸子
国際金融アナリスト
私の両親は昭和一桁生まれ、祖父母は明治生まれでした。子供の頃に家族から聞いた戦争中の話を覚えています。例えば、お米は配給だったとか、「鬼畜米英」、「贅沢は敵だ」、「欲しがりません、勝つまでは」と言ったことです。なぜ今、こんなことを思い出すかというと、中国で化粧や美容への風当たりが強まり、芸能人の華...
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2021-12-03 18:55
(連載2)林芳正外相で岸田内閣は大丈夫なのか
宇田川 敬介
作家・ジャーナリスト
基本的には、そのように能力があるとは思えない林芳正氏を抜擢した背景には岸田内閣の外交姿勢が見え隠れする。そもそも、「お公家衆」といわれた宏池会は、タカ派的な外交を行うことは好まず、リベラル傾向も見え隠れする。自民党を左傾化させた張本人であるといって過言ではない。それでも、宏池会が大派閥になれたのは...
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2021-12-02 23:46
(連載1)林芳正外相で岸田内閣は大丈夫なのか
宇田川 敬介
作家・ジャーナリスト
岸田内閣は、実質的に11月に発足し始動したといって過言ではない。10月4日に第100代内閣総理大臣として内閣を編成したものの、すぐに解散総選挙であり、11月になって衆議院の勝利(議席数は減らしたが)をもとに、101代の内閣総理大臣として就任した。その時に、甘利明自民党幹事長が退任し、茂木敏充外務大...
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2021-12-01 18:51
(連載2)逆効果になる石油備蓄放出
岡本 裕明
海外事業経営者
理由はもっとあがると思いますが、今回もバイデン大統領のよさげな言葉に乗せられたということかと思います。実は私はカナダの石油関連の株式には投資残が結構あります。なのでポジショントークのように思われるかもしれません。しかし、これでピークだと思えば売ればいいだけの話なのですが、私の中でまだ「コツン」と音...
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2021-11-30 18:27
(連載1)逆効果になる石油備蓄放出
岡本 裕明
海外事業経営者
私ははっきり申し上げます。バイデン大統領が主導して国家石油備蓄を同盟国や共鳴した国と歩調を合わせ、一部市場に放出し、原油価格を下げようとする政策は英語で言うBack Fire(逆効果)で、痛い目に合うかもしれないと考えています。
原油価格が騰勢をつづけ、ニューヨークマーカンタイル市場...
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2021-11-28 18:46
(連載2)COP26と日本の石炭発電について
鈴木 馨祐
衆議院議員
そして「石炭が安価なエネルギー」という点。一つには再生可能エネルギー、特に洋上風力や地熱発電に正面から本気で向き合ってこなかったために、市場も形成できず技術的なブレークスルーを促せなかったことを背景に、日本は産炭国でもないにもかかわらず世界でも数少ない再生可能エネルギーの方が石炭発電よりも高い国に...
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2021-11-27 00:13
(連載1)COP26と日本の石炭発電について
鈴木 馨祐
衆議院議員
COP26で議論となった石炭発電について思うところを書かせていただきたいと思います。この約15年、様々な立場で国内での議論に携わってきましたが、事実に基づかない先入観により議論がゆがめられてしまっている印象は否定できません。
まず「高効率の石炭発電はCO2の排出量が低い」という点。C...
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2021-11-25 22:00
立憲は「容共」から舵を切れ
加藤 成一
外交評論家(元弁護士)
立憲民主党は、今回の総選挙「惨敗」の責任を取って辞任した枝野代表の後を受けて、4人の候補が代表選に臨んでいる。いずれの候補も、個々の選挙区における自民党との「1対1」の対決構図実現の必要性を強調し、候補の「一本化」のため、共産党を含め「野党共闘」を引き続き進める方針のようである。すなわち「枝野路線...
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2021-11-25 14:59
日本における台湾問題へのコメント
中山 太郎
非営利団体非常勤職員
最近の報道は「台湾」でもちきりだ。24日の邦字紙は、米の議会報告書を読み解くとして、「米、党派を超え中国最大警戒」「(中国の)台湾進攻能力は予想以上」「(米の)戦略曖昧さ、マイナス」など激しい。2000年代初め、中国南部の広東省にしばらく滞在したが、同地域には台湾人のコミュニティーがあり、領事館的...
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2021-11-24 20:02
ソ連崩壊30年、再び緊張高まる旧ソ連国境
飯島 一孝
ジャーナリスト
人類初の社会主義国家・ソ連が崩壊したのは、1991年12月25日だった。それから30年後の現在、再び旧ソ連国境で軍事的緊張が高まり、ポーランド国境などに移民が殺到している。ソ連崩壊後、独立した国々では今も旧ソ連時代の民族対立や独裁政治が続いており、政情不安が深刻になっている。
私が記...
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2021-11-23 10:30
「真珠湾攻撃80周年の日米同盟」を読んで考える
中山 太郎
非営利団体非常勤職員
姉妹e-論壇「百花斉放」11月22日付けの鍋島敬三氏の「真珠湾攻撃80周年の日米同盟」を読んだ。碩学の鍋島氏の論稿は、いつも感心しながら読ませていただいている。同論稿は述べる。「米の日本重視は、バイデン大統領が就任後初めて迎えた外国首脳である菅首相との会談後の共同声明で明記した『台湾条項』が典型的...
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2021-11-20 01:45
(連載2)「歴史決議」に見る中国共産党の後退
倉西 雅子
政治学者
そして第2に、「歴史決議」なる行為そのものが、人治の時代への回帰の象徴でもあります。同決議は、中国共産党の100年の歩みを総括しており、習主席は、自らを過去の指導者たちを評価し得る立場に置いています。近現代における’歴史’とは、客観的に検証し得る事実であって、’時の為政者が歴史を書く’とするのは過...
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2021-11-19 20:03
(連載1)「歴史決議」に見る中国共産党の後退
倉西 雅子
政治学者
2021年11月11日、中国では、中国共産党100周年を記念して「歴史決議(「党の百年の奮闘による重大な成果と歴史的経験に関する決議」)」が採択されることとなりました。同国の共産党が上海で設立されたのは、1921年7月23日とされていますので、2021年の今年は、結党から数えて100年目に当たりま...
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2021-11-17 12:47
コロナ激減は国民と政府一丸の成果
加藤 成一
外交評論家(元弁護士)
このところ、東京都をはじめ全国的にコロナ新規感染者数が激減している。東京都は1日の新規感染者数が、本年8月中旬には5000人前後にまで急増していたが、11月1日には9名にまで激減し、11月15日には7名となり、死者はゼロである。それに応じて重症者数や死者数も激減した。この傾向は、東京都のみならず、...
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2021-11-16 01:42
(連載2)世界の物流混乱と日本経済、そして中国本土経済について
真田 幸光
大学教員
一方、中国本土経済が回復を続けていることについては一定の安心感を持っているとの見方が示されましたが、中国本土の不動産バブル問題の中で苦戦をしている不動産開発業者・恒大集団を取り巻く債務問題は注視、その悪影響の可能性をフォローしていかなくてはならないと指摘しています。恒大集団問題は、中国本土経済と金...
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2021-11-15 19:03
(連載1)世界の物流混乱と日本経済、そして中国本土経済について
真田 幸光
大学教員
世界経済情勢に関しては、原油高、食糧価格高、人手不足、電力不足、半導体不足、金利上昇などと共に、コンテナ不足を背景とした物流の混乱も続き、懸念材料が多いと指摘されています。そして、最近では、不況下での物価上昇と言う、「スタグフレーション」を指摘する声も出始めています。
こうした中、1...
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2021-11-11 01:39
(連載2)国民発案の導入で若年層の政治参加を
倉西 雅子
政治学者
国民発案とは、法律で定められた一定数の署名を集めた法案については、それを国家の正式な立法過程に乗せるというものです。同法案の採決方法については、国民投票で決する形態と、通常の法案と同じく議会の採択に付す形態がありますが、何れの形態であれ、国民が立法過程に参加し、法案提出権を持つことを意味します。 ...
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2021-11-10 19:24
(連載1)国民発案の導入で若年層の政治参加を
倉西 雅子
政治学者
今般の衆議院選挙においても人目を引いたのは、若年層を対象に選挙への参加を勧めるキャンペーンです。誘導係として特に若年層に人気の高いタレントなども起用されており、何としても若者たちに投票所に足を運んでもらおうと懸命です。ここ数年来、若年層の投票率が低迷していることへの危機感からなのでしょう。しかしな...
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2021-11-08 14:55
米中間のはざまで日本はどう動くか
中山 太郎
非営利団体非常勤職員
5日の毎日新聞は、「EUと台湾協力強化」「欧州議会議員団初の訪台」「対中国念頭に接近」、6日の日本経済新聞は、「ドイツ艦 20年ぶり日本寄港」「対中抑止、関与にカジ」「防衛協力へ共同訓練」、6日の産経新聞は、「日欧対中防衛協力を加速」などと最近の邦字紙は欧州の中国離れ記事を掲載している。これらの現...
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