国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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アメリカの台湾防衛は武器援助のみということになるのか

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　アメリカと台湾の関係は微妙である。アメリカは米中国交正常化（１９７５年ニクソン訪中、１９７７年カーターによる米中共同宣言の内容の再確認、１９７８年に１９７９年１月に国交樹立を行うことに合意）以来、「一つの中国」政策を堅持している。これは、「中国本土と台湾は不可分の領土であり、台湾は中華人民共和国の...▶続きはこちら

世界の10大リスク：ロシアと中国以外に何があるのか

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　「国際情勢のリスク分析を手がける米コンサルタント会社『ユーラシア・グループ』は３日、２０２３年の世界の『１０大リスク』をまとめた報告書を発表した。１位には、ウクライナ侵略を続けるロシアを挙げ、『世界で最も危険なならず者国家になる』と説明した。報告書は『プーチン大統領は少なくとも（併合を宣言した）東...▶続きはこちら

第３期習近平体制の内政動向⑥

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　２０２２年１２月２５日、国家衛生健康委員会は、当日から日々の「ＣＯＶＩＤ－１９」感染情報の発表をやめ、今後は中国疾病予防管理センター（ＣＤＣ）が同情報を発表し、業務の参考と研究の使用に供するとした。確かにＣＤＣはＨＰ上に感染情報項目を掲載しており、日々の中国の感染状況を知ることができた。ところが、...▶続きはこちら

キッシンジャーと中国：引かれ者の小唄

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　リチャード・ニクソン大統領とヘンリー・キッシンジャーが米中国交正常化を成功させたのは１９７２年のことだった。ニクソンは北京を訪問し、毛沢東と会談した。米中国交正常化の根回しを行ったのが国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたキッシンジャーだった。ニクソンとキッシンジャーは中ソの離間に成功し、それが...▶続きはこちら

ウクライナからの対日接近は要注意

倉西　雅子　政治学者
　最近に至り、ウクライナから日本国へのアプローチが積極的になってきているようです。ゼレンスキー大統領が今月６日のビデオ演説で明らかにしたところによりますと、同大統領は、電話会談で岸田文雄首相に対して同国への訪問を要請した上で、安全保障分野での協力の拡大を求めたそうです。同国訪問については、岸田首相は...▶続きはこちら

第３期習近平体制の内政・外交動向

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
皆様あけましておめでとうございます、本年もよろしくお願いいたします。 
　振り返ってみれば小生の「ｅー論壇」デビューは２０２０年２月のことであった。中国における「ＣＯＶＩＤ－１９」感染拡大に際した「中国版ＦＥＭＡ」応急管理部の不手際、存在感の無さへの疑問が投稿のきっかけであった（当時の「議論百出」...▶続きはこちら

第３期習近平体制の内政動向⑤

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　１２月２６日、中国共産党の習近平総書記・国家主席・中央軍事委員会主席は、愛国衛生運動発動７０周年に際して重要指示を出し、「この７０年来、党の指導の下、愛国衛生運動は人民の健康を中心として予防を主とすることを堅持し、都市と農村の環境衛生状況改善のため重大な伝染病に有効に対応し、社会の健康整備水準向上...▶続きはこちら

韓国の三星電子と現代自動車のブランド価値に関する外部評価について

真田　幸光　大学教員
　グローバルビジネスを企業が展開する際、その企業の、「ブランド価値」を高めていくことが大変重要なポイントとなる。こうした中、韓国の大企業もブランド価値の向上に努めている。例えば、韓国のトップ自動車メーカーであり、世界的な自動車大手である現代自動車は、ブランドコンサルティング大手である米国のインターブ...▶続きはこちら

第３期習近平体制の外交動向②

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　先ずは１２月２５日付拙稿の記述内容を訂正したい。中央農村工作会議に関する記述で胡春華副総理への言及に続き「これは衛生・文教担当の孫春蘭、経済貿易担当の韓正の両副総理の実務にも言えようが、全く不分明である」という部分の後段は「経済貿易担当の劉鶴」が正しい。韓正も副総理であるが、彼は前期政治局常務委員...▶続きはこちら

台湾で社会現象になった京都橘高校吹奏楽部「オレンジの悪魔」が象徴する「日台友

野嶋　剛　大東文化大学教授
ナショナルデーの「主役」を演じた「オレンジの悪魔」たち 
　１０月１０日は１０が重なるので「双十節」と呼ばれる台湾のナショナルデー、建国記念日（国慶節）だ。総統府前の広場で荘厳な雰囲気のもと行われるセレモニーは、通常、総統が演説で中国に対してどのようなメッセージを発するかばかりが注目されるのだが、...▶続きはこちら

第３期習近平体制の内政動向④

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　１２月２５日早朝、国家衛生健康委員会は、本日から毎日の「ＣＯＶＩＤ－１９」感染状況に関する情報を発表せず、今後は中国疾病管理センターが関連情報を発表し、業務の参考と研究の使用に供するとした。確かに国家衛生健康委員会のＨＰから日々の感染情報項目が削除され、前日２４日に発表された２３日のデータ等過去の...▶続きはこちら

オラが村にミサイル防衛システムがやってくる

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「日本を狙う弾道ミサイルを迎撃する『弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システム』に関し、政府が２０３１年度末までに目指す増強計画の概要が４日、判明した。地上の迎撃網を強化するため、新たに陸上自衛隊の１４の地対空部隊にミサイル迎撃能力を付与。特に中国に備える南西諸島を重視し、沖縄県の６部隊、鹿児島県・奄美大...▶続きはこちら

台湾有事を避ける知恵は台湾にあり？

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「台湾で２０２４年１月に予定される総統選の前哨戦とされる統一地方選の投開票が２６日に行われ、与党民主進歩党（民進党）が大敗した。敗北を受け蔡英文総統は民進党主席（党首）を辞任すると発表した。台湾メディアによると、事実上の首都、台北市と北部大都市の桃園市の市長選で、いずれも最大野党国民党の候補が勝利...▶続きはこちら

中国は台湾の併合を正当化できない

倉西　雅子　政治学者
　国連憲章では、全ての加盟国に紛争の平和的な解決を義務づけています。それにも拘わらず、今日に至るまで戦争が絶えないのは、今日の国際社会では、未だに平和的解決のための制度が整っていないからなのでしょう。いわば、基本法は存在していても、手続法が欠けている状態と言えるかもしれません。戦争をこの世からなくす...▶続きはこちら

中国共産党の新体制と高まる台湾危機のリスク

鈴木　馨佑　衆議院議員
　中国共産党の習近平総書記体制の三期目の人事が決定しました。きちんとした分析を今後行わねばなりませんが、様々な意味で非常にリスクが高い人事になった、というのが正直な印象です。胡春華氏をはじめ、異なるバックグラウンドのリーダー候補を外し、執行部を自分に近い人間だけで固めた今回の人事は、短期的には習近平...▶続きはこちら

中国のゼロコロナ抗議は国民を解放するのか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　中国のゼロコロナ政策についに国民が声ならぬ「白い紙」を掲げ始めました。中国では体制に対する批判は厳しく罰せられるため、白い紙は無言の抵抗という訳です。政権からは明白な指針が聞こえきておらず、難しい判断を求められそうです。 
 
　きっかけの一つは１１月２４日に新疆ウイグル自治区で起きた火事でそ...▶続きはこちら

第３期習近平体制の内政動向③

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　１２月６日、江沢民同志追悼大会が北京の人民大会堂で開催された。中国共産党トップの習近平総書記が弔辞を行い、追悼大会は蔡奇中央書記処筆頭書記（ナンバー５の政治局常務委員、前北京市党委員会書記）が主宰（司会）した。かつて２５年前の１９９７年２月に行われた鄧小平同志追悼大会は、江沢民総書記（当時）が弔辞...▶続きはこちら

ロシアとウクライナの戦争、冬本番迎え、来春まで様子見か

飯島　一孝　ジャーナリスト
　ロシア軍がウクライナへ侵攻してから１０カ月目に入り、本格的な冬の到来を迎えている。このため戦闘自体は減ってきているが、両国とも来春を目指して戦略を練っているとされる。一方、ロシアと米国など西側諸国は表向き、対話を求めているが、ともに機が熟していないとして来春まで様子見の状態が続きそうだ。 
 
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台湾統一地方選、民進党が大敗：自ら転んだ蔡英文政権

野嶋　剛　大東文化大学教授
「中国に屈した」はミスリード 
　１１月２６日に投開票された台湾の統一地方選挙。 
　蔡英文総統率いる与党・民進党の敗北は間違いなく、野党・国民党の躍進となった。民進党は注目選挙区の台北市長選や桃園市長選などでことごとく候補者を当選させられず、台湾メディアは「惨敗」「大敗」の見出しで続々と報じて...▶続きはこちら

第３期習近平体制の内政動向②

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　１１月３０日、江沢民元国家主席が上海市で逝去した（享年９６）が、中国当局の対応は迅速だった。同日夕方には習近平国家主席を主任委員とする「江沢民同志葬儀委員会」が発足し、翌１２月１日には江沢民の遺骸を上海から特別機で北京に移した。そして、葬儀委員会は公告を出し、６日午前１０時（現地時間、日本時間１１...▶続きはこちら
総論稿数：4723本
東アジア共同体評議会