国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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米国財務省の外国為替報告書の公表に関して

真田　幸光　大学教員
　世界的なインフレ懸念がなかなか払拭されぬ中、米国の政策金利の高金利状態(5.25～5.50%)が続き、これにより、基軸通貨・米ドルに対する自国通貨安を懸念する国々は、「為替介入」などをはじめとする意図的な動きを示して、自国通貨の安定に動く事態ともなっている。こうした中、米国政府・財務省は6月20日...▶続きはこちら

NPTの逆効果問題－‘事情の根本的変化’による条約終了は可能

倉西　雅子　政治学者
　近年の核兵器保有国の動向は、NPT条約が存在していなかった方が、余程国際社会はより平和で安全ではなかったか、という問いをもたらしています。戦争であれ、‘特別軍事作戦’という名の軍事介入であれ、攻撃を仕掛けた側は、決まって核兵器保有国であるからです。この歴然たる事実は、NPTの存在意義に対して根底か...▶続きはこちら

ロシア北朝鮮の連携がもたらす混沌

岡本　裕明　海外事業経営者
　プーチン大統領と金正恩総書記が「包括的戦略パートナーシップ」を締結しました。両国はソ連時代である1961年に軍事介入を含む友好協力相互援助条約を結んでいましたが91年のソ連崩壊に伴い、この条約は消滅。代わって2000年に友好善隣協力条約を結んだのですが、これは単なるお友達条約でした。今回のパートナ...▶続きはこちら

中国の核自衛論は日本国の核武装を正当化する

倉西　雅子　政治学者
　6月17日、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は、世界各国の核保有に関する推計を発表しています。同報告に因りますと、核保有国の攻撃力並びに脅威はさらに高まっているようです。核保有国による核戦力の拡大増強は、それだけ非核兵器国の安全が脅かされることを意味するのですが、国際社会はNPT体制の維...▶続きはこちら

「いるよ」－曽我ひとみさんの特集番組から考える

荒木　和博　特定失踪者問題調査会代表
　テレビ朝日「サンデーステーション」で6月16日に曽我ひとみさんの特集が放送されました。お母さんミヨシさんへの「しおかぜ」メッセージも出てきます。YouTubeでも公開されていますのでご覧いただければ幸いです。https://youtu.be/raC5923iZQ0?si=rI5dPsS5MS-0f...▶続きはこちら

アニメの著作権侵害は阻止できるのか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　アニメの著作権侵害被害額が2兆円にも達するとされています。この中にはいわゆる海賊版=無断で複製した出版物もあればアニメキャラクターを参考に自分で書くパクリ型もあります。最近では生成AIが似たものを作るということも可能になっており、作る側と取り締まる側で鼬ごっこにあるといえます。私どもが夏に出店する...▶続きはこちら

天安門事件から35年、何も変わらぬ中国

岡本　裕明　海外事業経営者
　日本がバブルで沸いていた89年6月4日に中国では民主化を叫ぶ若者を中心とした国民の蜂起が起き、それを弾圧する政府の鎮圧隊と激しく衝突しました。あれから35年。中国は経済成長を遂げ、世界第二位の大国となった一方、プレゼンスと影響力をより強める強硬な外交方針を貫きます。一対一路やアフリカなど経済基盤の...▶続きはこちら

最近の東アジア情勢について

真田　幸光　大学教員
　国際機関である「国際通貨基金IMF」は、「国際貿易のデカップリング(decoupling)が深刻になると、世界の国内総生産(GDP)で日本とドイツを合わせたくらいのGDPが消滅してしまうほどの水準の大きな損失が発生する可能性がある。」との見方を示唆し始めている。即ち、少し前とはなるが、IMFの「ナ...▶続きはこちら

歴史問題とどう向き合うか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　第二次大戦時の東アジアでの悲惨な事実を伝える博物館が6月8日にトロントで開館します。この博物館の名前はAsia Pacific Peace Museumと称するもので主導したのはAlpha Education (略称　Toronto Alpha) という中華系団体です。博物館の計画はだいぶ前からあ...▶続きはこちら

潜水艦型ドローンの開発競争が始まるその原因は

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　ロシアのウクライナ侵攻は、世界の軍事バランスを大きく崩したということはよくわかるのではないか。そもそも「ロシアは軍事大国であり、ロシアと戦争をしてもすぐに負けてしまう」というような日本のイメージは全く当たらないということが明らかになった。日本におけるこれらの軍事的な分析というのは、本当に当たらない...▶続きはこちら

中国に「ゼロ回答」を示した台湾新総統の覚悟

野嶋　剛　大東文化大学教授
　頼清徳・民進党総統が20日就任した。民主化後の直接選挙で選ばれた台湾の総統としては李登輝、陳水扁、馬英九、蔡英文に続く5人目となる。国民党と民進党との間で2期8年ごとに政権交代が起きてきたが、今回は異例の民進党による政権の継続となった。民進党を独立勢力と敵視する中国と台湾との関係は緊張含みだ。その...▶続きはこちら

中ロ首脳会談で明らかになった「弱くなったロシア」

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　5月16日に中ロ首脳会談が行われたが、そこで何が話し合われたかということは、非常に興味があるところであったのではないか。実際に、現在世界が二分化しているということは明らかに多くの人がわかっていることであり、その「アメリカやイギリスと敵対している二大大国」の首脳が集まって何かを話しているということに...▶続きはこちら

岸田首相が訪朝する可能性はあるのか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　今年の能登半島地震に対する見舞電報あたりから風向きが変わった北朝鮮関係。岸田首相は訪米した際にバイデン大統領に仁義を切り、「岸田が訪朝し、金正恩氏と会談することへのコンセンサスをとった」ということになっています。仮にバイデン氏のコンセンサスであればアメリカ大統領選の結果が出る前に実行することが望ま...▶続きはこちら

もうすぐストックホルム合意10年ですが…

荒木　和博　拓殖大学海外事情研究所教授
　宣伝のような話ですみません。今から9年前に『北朝鮮拉致と「特定失踪者」』という本を展転社から上梓しました。10年前の5月29日に発表された「日朝ストックホルム合意」の直後から1年余りの論考をまとめたものです。まもなく5月29日ということもあり、マスコミの皆さんからも色々問い合わせがあるため改めてめ...▶続きはこちら

東南アジアから見た日本について

真田　幸光　大学教員
　私は東京銀行に於いて国際業務をビジネスとして本格的に開始した1984と比較すると、「東南アジアの日本に対する尊敬の念と期待は低下しているのではないか。」と懸念しています。日本自身の経済力低下と、アジア地域での中国本土や韓国の台頭などに押されて、日本の存在感が低下したことは否めません。また、「日本の...▶続きはこちら

中国本土のデフレ懸念について

真田　幸光　大学教員
　最近は、「米中覇権争い」の中、「追う国の強み」を示す中国本土を意図的に封じ込めようとする中国本土批判の声が多く聞かれるようになり、「不動産バブル崩壊による中国本土経済の混乱」なども指摘されているが、更に、「中国本土にはデフレリスクがある。」といった声も聞かれるようになっている。筆者は、「中国本土に...▶続きはこちら

中国の過剰貯蓄と世界市場―EV「新質生産力」と貿易摩擦

坂本　正弘　日本国際フォーラム上席研究員
(イエレン財務長官の警告への新質生産力の反論) 
　イエレン米財務長官は4月上旬、中国を訪問し、グリーンエネルギー商品生産能力(EV、 バッテリー、ソーラーパネル)、特にEV車の生産能力への過剰投資は容認できないとした。政府の補助を受けたこれら産業の過剰生産が、国内需要をはるかに上回り、赤字企業の...▶続きはこちら

干ばつがもたらす世界への警鐘

岡本　裕明　海外事業経営者
　サバの漁獲量が落ち込んでいます。サバは一定の温度以下ではないと餌を食べないのですが、日本のそばの水温が高くなったため、サバがより温度の低い海を求めて動いてしまったとされています。漁獲についてはサンマなど毎年のように不漁の報道があり、一方で南洋の魚が日本の近海で獲れるようになるなど水産業を取り巻く環...▶続きはこちら

フィジーに警察官を置き中国法を適用する中国の「属国支配」

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　「債務の罠」とは「債務トラップ」とも呼ばれ、主に開発途上国(債務国)において、二国間の国際援助等の債務により、債務国の政策や外交、インフラ運営などが支援国(債権国)の拘束を受けることをいう。簡単に言えば、融資を受けた国が借金漬けに陥るもので、特に中国のシルクロード経済圏構想の「一帯一路」の一環とし...▶続きはこちら

安モノ輸出で気を吐くも青色吐息が本音の中国経済

岡本　裕明　海外事業経営者
　一時Shein(シーイン)が日本で大きな話題になったことがあります。中国発の超安売りEコマースは確かに安かれ悪かれの商品もありますが、私は試しで20アイテムぐらい購入したのですが、靴下などは悪くないと思います。それを上回る勢いなのがTemu(ティームー)で私のスマホにはアプリをダウンロードしてあり...▶続きはこちら
総論稿数：4743本
東アジア共同体評議会