世界的なインフレ懸念がなかなか払拭されぬ中、米国の政策金利の高金利状態(5.25～5.50%)が続き、これにより、基軸通貨・米ドルに対する自国通貨安を懸念する国々は、「為替介入」などをはじめとする意図的な動きを示して、自国通貨の安定に動く事態ともなっている。こうした中、米国政府・財務省は6月20日、外国為替報告書を公表し、「日本、中国本土、マレーシア、シンガポール、台湾、ベトナム、ドイツの7カ国・地域を通貨政策の監視対象に指定する。」と発表した。

　尚、昨年11月に公表された前回報告書で対象から外れた韓国は今回の対象外を維持した。米国・財務省は主要な貿易相手国・地域の通貨政策を分析した同報告書を半期ごとに公表しているが、150億米ドルを上回る対米貿易黒字など三つの判断条件があり、このうち二つが該当すれば監視対象となるとしている。

　そして、その全てに該当すれば制裁の検討対象とする「為替操作国」に認定される。昨年6月に監視対象の指定が解除されたわが国・日本は最近の為替介入の動きなどもあって再指定された。　何故、米国政府の判断に世界が従わなくてはならぬのか、疑問の声もあるが、「基軸通貨」を発酵している国・米国の力は今のところ、強い。
　
　だからこそ、今後、日本は容易には為替介入は出来なくなる可能性が高いと見ておくべきであろう。そして、今のままの金利動向が続き、世界の外国為替市場が、「日米金利差」に焦点を充て、円・米ドル相場のDealをする限り、「円安傾向が続く可能性が高い。」と見ておかなくてはならないと思われる。