国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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干ばつがもたらす世界への警鐘

岡本　裕明　海外事業経営者
　サバの漁獲量が落ち込んでいます。サバは一定の温度以下ではないと餌を食べないのですが、日本のそばの水温が高くなったため、サバがより温度の低い海を求めて動いてしまったとされています。漁獲についてはサンマなど毎年のように不漁の報道があり、一方で南洋の魚が日本の近海で獲れるようになるなど水産業を取り巻く環...▶続きはこちら

フィジーに警察官を置き中国法を適用する中国の「属国支配」

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　「債務の罠」とは「債務トラップ」とも呼ばれ、主に開発途上国(債務国)において、二国間の国際援助等の債務により、債務国の政策や外交、インフラ運営などが支援国(債権国)の拘束を受けることをいう。簡単に言えば、融資を受けた国が借金漬けに陥るもので、特に中国のシルクロード経済圏構想の「一帯一路」の一環とし...▶続きはこちら

安モノ輸出で気を吐くも青色吐息が本音の中国経済

岡本　裕明　海外事業経営者
　一時Shein(シーイン)が日本で大きな話題になったことがあります。中国発の超安売りEコマースは確かに安かれ悪かれの商品もありますが、私は試しで20アイテムぐらい購入したのですが、靴下などは悪くないと思います。それを上回る勢いなのがTemu(ティームー)で私のスマホにはアプリをダウンロードしてあり...▶続きはこちら

国際政治の「オリエンタリズム」の隘路

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　昨年10月以降のガザ危機は、世界を震撼させている。人的・物理的被害の度合いが深刻な甚だしい。しかもその衝撃は、思想部分にまで及んでいる。日々の悲惨な出来事に沈痛な気持ちになりながら、なんとかそれでも鳥瞰的な視点を取り戻すために、私は、エドワード・サイード『オリエンタリズム』が無性に読みたくなった。...▶続きはこちら

アメリカの靴を舐めることで生き残ろうとするヨーロッパ

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　アメリカは外交政策において、インド太平洋(Indo-Pacific)という地域概念を持ち出して、中国とロシアを封じ込めようとしている。これはバラク・オバマ政権時代のヒラリー・クリントン国務長官から顕著になっている。「アジアへの軸足移動(Pivot to Asia)」という概念と合わせて、アメリカの...▶続きはこちら

疑心暗鬼と言う心のウイルスについて

真田　幸光　大学教員
　私は、「新型コロナウイルス」と言う身体に悪影響を与えるウイルスはやっと沈静化の方向に向かっているが、「疑心暗鬼」と言う心のウイルスは一向に沈静化しない、沈静化どころか、悪化する危険性もあると考えています。「私たちは皆、様々な情報を基にして判断をしていくが、その情報そのものに疑惑が生じれば、情報分析...▶続きはこちら

今回の全人代で習近平はヒトラーに肩を並べる独裁者になった

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　3月11日に閉会した中国共産党の全国人民代表社会議(全人代)は、異例づくめであった。そもそも、昨年「政治的に対立していた」共産党青年団の出身であった李克強が常務委員どころか完全に引退してしまった。そしてその後継者で共産党青年団の次世代のリーダーとみなされた胡春華も、常務委員になることが期待されたが...▶続きはこちら

TikTok、アメリカ禁止をどう見るか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　TikTok、中国発のSNSで事実上の世界規模のインフラと言ってよいでしょう。アメリカでの同SNSの登録者は若者を中心に1億7千万人いるとされますからほとんどの若者が登録しているようなものです。TikTokを通じた情報が中国に抜かれている、という話はもう何年も前からささやかれていますが、実態はよく...▶続きはこちら

赤根智子判事のICC所長就任で考える日本とICCの関係

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　3月11日、国際刑事裁判所(International Criminal Court: ICC)の新たな所長に、赤根智子判事が選出された。ICC所長職は、要職である。赤根所長のご活躍を心から祈念する。ただし、「日本人として初」といった伝え方で、ある種の祝賀ムードのようなものが日本国内で見られたよう...▶続きはこちら

進むか、日本の安全保障

岡本　裕明　海外事業経営者
　安全保障と聞いただけで興味が失せる人がほとんどでしょう。「え、何?日本って安全じゃない」と。安全はタダで手に入るというのも良く聞かれることです。「だって日米安全保障条約があってアメリカが守ってくれるじゃない」と。「うるさい飛行機が離着陸する場所だって日本は提供しているんだし」というのが関の山。では...▶続きはこちら

死亡説が出る中国の元大臣に何があったのか

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　中国の外務大臣がいきなりいなくなり、また、国防大臣もいなくなった。これに対して、中国では特に大きなマスコミの報道もなく「いきなりいなくなった」というようなことになっている。秦剛外務大臣の場合は外交日程が詰まっていたので王毅国務委員がそのまま外務大臣の代行を行い、そして外務大臣に就任した。一方国防大...▶続きはこちら

ウクライナ問題のシナリオ作り

岡本　裕明　海外事業経営者
　ウクライナ戦争が3年目に入りましたが、メディアではウクライナの苦戦が報じられています。理由は欧米の支援が十分ではなく、弾切れになりつつあることが指摘されています。個人的にはゼレンスキー大統領の求心力低下がそれに拍車をかけているとみています。その中で、アメリカ大統領選が11月に迫る中、トランプ氏はウ...▶続きはこちら

韓国の中国本土市場に於けるプレゼンス低下について

真田　幸光　大学教員
　韓国の最大貿易相手国は、今は中国本土であり、重要なビジネスパートナーは中国本土である。しかし、その中国本土での韓国のプレゼンスが落ちていると韓国では危機感が高まっている。以下は韓国の視点を基にした見方である。「昨年の中国本土による輸入に占める韓国の割合が6%台に低下した。中韓国交正常化翌年の199...▶続きはこちら

竹島問題でも国連海洋法条約は活用できる

倉西　雅子　政治学者
　国連海洋法条約は、南シナ海問題においてフィリピンが中国を常設仲裁裁判所に提訴するに際して用いられた条約です。「九段線」論など、欠席した中国が主張してきた根拠をも精査し、中国以外の凡そ全て諸国が納得する内容の判決が下されたのは、同条約にあって仲裁手続きについては単独提訴を定めていたからに他なりません...▶続きはこちら

尖閣諸島問題で日本国は世界に模範を

倉西　雅子　政治学者
　尖閣諸島問題の解決については、国連海洋法条約を活用するという方法もあります。それでは、同条約では、紛争の解決についてどのように定めているのでしょうか。同条約の第15部では、紛争の解決に関する条文を置いています。その第279条では、全ての締約国に対して紛争を平和的手段によって解決する義務を定めており...▶続きはこちら

米中関係について

真田　幸光　大学教員
　米国のブリンケン米国務長官と中国本土の王毅共産党政治局員兼外相は2月16日、訪問先のドイツ・ミュンヘンで会談した。両外相は各分野で米中間の高官協議を続けることを確認したが、ブリンケン国務長官が中国本土はウクライナに侵攻するロシアへ軍事支援をしているとして改めて懸念を表明し、王外相は米国による台湾へ...▶続きはこちら

誰が大統領でも米国の外交政策は大きく変わらない

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　2024年11月にアメリカ大統領選挙が実施される。現段階で、民主党は現職のジョー・バイデン大統領、共和党はドナルド・トランプ前大統領がそれぞれ、候補者に指名されることが確実視されており、2020年に続いて、バイデン対トランプの構図になる。各種世論調査を見てみると、両者の対決は接戦で、ややトランプ有...▶続きはこちら

強気になった北朝鮮

岡本　裕明　海外事業経営者
　安全保障という観点で世界を見た時、戦後の和平バランスが取れた時代から明白に変化しつつあります。ウクライナ問題とイスラエル/ハマス問題はその典型ですが、一部の国家指導者は和平の我慢をしなくてもよいと思うようになり、力による誇示を示すことに価値観を見出そうとしているように感じます。朝鮮半島の和平バラン...▶続きはこちら

拉致被害者の救出カードは出し尽くしているのか

荒木　和博　特定失踪者問題調査会代表
　2月11日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演した甘利明・自民党前幹事長は拉致問題について「もうカードはかなり出し尽くしている。それから先はその時のトップ同士の臨機応変の判断だ」と語りました。 
 
　甘利さんと面識はありませんが、伝え聞く限りではそれほど非常識な議員とは思えませ...▶続きはこちら

世界経済フォーラムは‘資本主義のコミンテルン’？

倉西　雅子　政治学者
　全世界のグレートリセットを目指す世界経済フォーラムの年次総会には、毎年、各国からトップクラスの政治家が参加しています。今年も、フランスのマクロン大統領、アメリカのブリンケン国務長官、中国の李強首相、EUのフォン・デア・ライエン欧州員会委員長などの他にも、紛争当事国のウクライナからは、ゼレンスキー大...▶続きはこちら
総論稿数：4646本
東アジア共同体評議会