ブラジルのテベチ企画相は9日、中国主導の経済圏構想「一帯一路」の事業でペルーに建設された巨大港、チャンカイ港とブラジルを結ぶ鉄道の建設について中国側と協議していると明らかにした、との報道がなされた。また一帯一路にコロンビアが正式参加との報道があった。2014年に発表された「一帯一路」は、ユーラシア大陸における経済航路であったはずであった。しかし、当初から習近平国家主席が経済に関してだけで物事を行うというようなことを考えるはずがない。その予想通りに、一帯一路のルート内に軍事的な進出がありなおかつ、徐々に支配権を重視したり、政治を買収したりということをしているのである。
 　
　さて、ところで習近平国家主席の政治や外交のやり方は、旧大日本帝国軍部政治のやり方に非常に近いということが分析できるのではないか。
　一帯一路　　　　　　⇒　　　八紘一宇
　政治介入　　　　　　⇒　　　満州国建国
　海洋進出　　　　　　⇒　　　南部仏印進駐
　政治的な独裁　　　　⇒　　　軍部独裁
　共産党内政治闘争　　⇒　　　5・15事件など
　資源独占　　　　　　⇒　　　東南アジア進出
　
　これらのほかも様々な内容が似ている。様々な国の内容をまねしているということになるのであろう。そのことがそのまま行われている。当然にそのことを日本が指摘すれば、日本は「自分たちが過去にやった」といって歴史問題を持ち出すことになる。当然に、その時のために常に歴史問題を出し続けなければならないということになるのである。まさに、そのことがときにいろいろと出てくることになるのではないか。
 
　さて、中国はアメリカを包囲する問いことを行っている。アメリカの最大弱点はアメリカの後ろつまり、南アメリカなのだ。そのことをわかっている中国とロシアはキューバやベネズエラなどを買収し、そしてBRICSなどからブラジルなどを買収しているということになるのである。その内容がそのまま姿を合したのである。そのことがバイデン政権の4年間で中国が行った工作である。これが今出てきたということで「トランプが悪い」などという人もいるかもしれないが、そうではない。陰謀説で見えるように、陰謀を仕掛け結果を出すには、当然に時間がかかるのである。その時間を考えれば、かなり前から工作を行っていて、アメリカがそれを放置した。今年1月に就任したトランプ二期政権の問題ではないのである。この陰謀を止めるには、日本の歴史に学ぶのが一番良いのではないか。(おわり)