規約

名称

第1条

本団体は、東アジア共同体評議会 (The Council on East Asian Community)という(以下「本評議会」という)。

目的

第2条

本評議会は、「ASEANプラス3」首脳会議によって代表されるいわゆる東アジア地域において、政府ベースおよび民間ベースの双方で、地域統合を促進し、さらには地域共同体の構築を目指そうとする動きがあることに注目し、公益財団法人日本国際フォーラム(以下「フォーラム」という)との連携の下でこの問題に関心を有する日本国内の官民双方の関係者の共働を推進することによって、この問題に関するわが国全体の知的、戦略的な対応能力の強化に寄与することを目的とする。

活動

第3条

本評議会は、前条の目的を達するため、つぎの諸活動を行なう。

(1)政策課題等に関し、政策本会議の内外において議員間で行なう討議活動
(2)政策課題等に関し、タスクフォース等を設置して行なう調査・研究等の活動
(3)日本語・英語のウェブサイトを活用して行なう対内・対外の知的交流活動
(4)「東アジア・シンクタンク・ネットワーク」等の東アジア地域内外の団体または個人との国際会議開催その他の各種対外交流活動
(5)その他運営準備会議において必要と認める活動

議員

第4条

本評議会の構成員は、シンクタンク議員、有識者議員、経済人議員の3種類とする。

2. シンクタンク議員、経済人議員については、シンクタンク、企業がまず法人として就任し、その後代表者を指名する。

3. シンクタンク議員および経済人議員は、指名された代表者のほか、その代理人をつうじても、本評議会の活動に参加することができる。

4. 経済人議員は、第14条に定める賛助会費を負担する。

5. 議員の入退会に関する事項は、運営準備会議の事前または事後の承認を得て、議長がこれを処理する。

本会議

第5条

本会議は、前条に定めるシンクタンク議員、有識者議員、経済人議員によって構成し、議長が招集する。

2. 本会議は、政策本会議と運営本会議の2種類とする。

3. 政策本会議は、第3条(1)の定めるところに従い、政策課題等に関し、議員間で討議を行ない、必要に応じて政策の提言を行なう。

4. 運営本会議は、つぎの諸事項を審議し、議決する。

(1)活動報告および収支決算の承認
(2)役員の選任
(3)規約変更案の承認
(4)解散あるいは合併
(5)運営準備会議が運営本会議の審議に付した事項

5. 政策本会議は、議長の判断で必要に応じ随時開催する。政策本会議の成立の有無の判断は、議長に一任するが、その議事は出席議員(委任状出席者を含む)の過半数によって決する。

6. 運営本会議は、毎年少なくとも1回開催する。運営本会議の定足数は、議員現在数の過半数(委任状出席者を含む)とし、その議事は出席議員の過半数によって決する。可否同数のときは、議長の決するところによる。

7. 運営本会議の議事については、出席議員の中から議場で選任された議事録署名人1名および議長が、署名、押印して、議事録を作成する。

役員

第6条

本評議会に、その役員として会長1名、副会長若干名、議長1名、常任副議長1名を含む副議長若干名および監査役2名を置く。また、名誉会長1名を置くことができる。

2. 役員は、運営準備会議の推薦に基づき、運営本会議において選任する。

3. 会長は、本評議会を代表し、その業務を総理する。

4. 副会長は、会長を補佐する。

5. 会長に事故があるとき、または欠けたときは、議長がその職務を代行する。

6. 議長は、本評議会を代表し、会長の意を受け、その業務を掌理する。また、本会議および運営準備会議の議長を務める。

7. 副議長は、議長を補佐する。

8. 議長に事故あるとき、または欠けたときは、会長がその職務を代行する。

9. 監査役は、本評議会の財産、会計および業務の状況を監査する。

10. 名誉会長は、会長の諮問に答え、助言する。

11. 役員の任期は、8月1日より2年後の7月末日までの2年とする。ただし、再任を妨げない。

12. 役員は無給とする。

運営準備会議

第7条

第7条 運営準備会議は、正副会長、正副議長および経済人議員をもって構成し、議長が招集する。運営準備会議は、つぎの諸事項を議決し、執行する。

(1)運営本会議に提出する活動報告案および収支決算案の承認
(2)運営本会議に対する役員の推薦
(3)運営本会議に提出する規約変更案の承認
(4)運営本会議に提出する解散案あるいは合併案の承認
(5)参与および顧問の承認
(6)議員の入退会に関する事項の承認
(7)本評議会の運営に関するその他の重要事項

2. 名誉会長、監査役は、運営準備会議に出席し、意見を述べることができる。ただし、表決には参加しない。

3. 運営準備会議は、議長の判断で必要に応じ随時開催する。その定足数は、正副会長、正副議長および経済人議員現在数の過半数(委任状出席者を含む)とし、その議事は出席した正副会長、正副議長および経済人議員の合計数の過半数によって決する。

委員会

第8条

議長は、本評議会の諸活動を実施するに当たって、企画委員会およびその他各種の委員会を組織し、その支援を受けることができる。

2. 委員長および委員は、議員または研究員の中から、議長が委嘱する。

参与

第9条

本評議会に、参与若干名を置くことができる。

2. 参与は、政策本会議の諮問に答え、助言する。ただし、助言の結果については、責任を負わない。

3. 参与は、事前または事後に運営準備会議の承認を得て、議長が委嘱する。

4. 参与の任期は、8月1日より2年後の7月末日までの2年とする。ただし、再任を妨げない。

顧問

第10条

本評議会に、顧問若干名を置くことができる。

2. 顧問は、運営本会議の諮問に答え、助言する。ただし、助言の結果については、責任を負わない。

3. 顧問は、事前または事後に運営準備会議の承認を得て、会長が委嘱する。

4. 顧問の任期は、8月1日より2年後の7月末日までの2年とする。ただし、再任を妨げない。

事務局

第11条

本評議会は、事務局をフォーラム内に設け、事務局長1名を置く。

2. 事務局長は、フォーラムの職員の中から、議長が任命する。

3. 事務局長は、事務局を統率し、本評議会の日常の業務を処理する。

研究員

第12条

本評議会に、研究員若干名を置くことができる。

2. 研究員は、議長が任命する。

3. 第3条(2)のタスクフォースの主査およびメンバーは、議員あるいは研究員の中から、議長が任命する。

会計

第13条

本評議会の活動報告、収支決算に関する書類は、議長がこれを作成し、監査役の監査を受け、毎会計年度ごとに運営準備会議および運営本会議に提出して、その承認を得なければならない。本評議会の会計年度は、毎年6月1日に始まり、翌年5月31日に終わる。

2. 本評議会の活動計画、収支予算に関する書類は、議長がこれを作成し、運営準備会議および運営本会議に報告しなければならない。

賛助会費等

第14条

本評議会の経費は、原則として経済人議員の支払う賛助会費および政府その他からの 委託金、助成金、寄付金等によって賄う。

2. 賛助会費の額は、1口年100万円とする。ただし、年度央(12月1日)以降に入会する新経済人議員の初年度の会費の額は、規定の額の半額とする。

東アジア共同体評議会サポーターの会

第15条

東アジア共同体評議会サポーターの会は、当評議会の諸活動を支援する意思を持ち、別途定める年会費を納入する者によって構成する。

規約の変更

第16条

この規約は、第7条第1項(3)および第5条第4項(3)の規定に基づき、運営準備会議および運営本会議の承認を得なければ、変更することができない。

経過規定

第17条

本評議会の初年度は、第6条第8項および第13条末段の規定にかかわらず、2004年5月18日から2005年5月31日までの期間とする。

2. 本評議会の設立当初における役員、参与および顧問は、第6条第2項、第9条第3項および第10条第3項の規定にかかわらず、その設立総会において選任された者とし、その任期は2006年5月31日までとする。

3. 本評議会の第4期の役員、参与および顧問の任期は、第6条第8項、第9条第4項および第10条第4項の規定にかかわらず、2010年6月1日から2012年7月31日までの期間とする。

2004年5月18日 設立総会承認
2005年8月11日   一部変更
2006年7月31日   一部変更
2008年4月25日   一部変更
2009年7月24日   一部変更
2010年5月20日   一部変更
2010年9月21日   一部変更
2012年6月22日   一部変更
2015年1月21日   一部変更
2015年6月26日   一部変更
2017年7月13日   一部変更