国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

（連載２）現代版アヘン戦争、フェンタニルが引き起こす社会混乱

岡本　裕明　海外事業経営者
　ではフェンタニルがどこから来たのかという点は中国の武漢がキーであることはほぼ間違いありません。武漢は医薬品の会社が集積しています。コロナ発症説も同地が医薬品の実験を行っていたからだという理由は確かに聞く者への説得力があります。中国はやられたらやり返す、という恨みを晴らす思想があるのですが、まさか恨...▶続きはこちら

（連載２）イスラエルとイランとの間の停戦が一応の合意

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　トランプ政権は、イスラエルを支援していることを形で見せるために、イスラエルの顔を立てるために、イラン国内の核開発関連施設3カ所を攻撃し、破壊した。しかし、イラン側は事前に重要な機材や資源を他の場所に移動させていた。これは、アメリカ側が事前に通告していたということが考えられる。イラン側も、アメリカに...▶続きはこちら

（連載１）現代版アヘン戦争、フェンタニルが引き起こす社会混乱

岡本　裕明　海外事業経営者
　学校時代に習ったアヘン戦争を今でも覚えている方は奇特な方か、何か理由がある方ぐらいかもしれません。英国は清(中国)との貿易において清から買いたいものは山ほどあるが、清に売るものがあまりありませんでした。そこで英国がアヘンを清に流したことで中国が大混乱に陥った話で、その後、アヘン戦争が勃発します。 ...▶続きはこちら

（連載１）イスラエルとイランとの間の停戦が一応の合意

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　2025年6月13日に開始された、イスラエルによるイランへの攻撃は一応の停戦が成立した。6月12日の時点で、アメリカとイランとの間での核開発をめぐる交渉は難航し、イランはウラン濃縮施設の新設を発表した。これを受けて、イスラエルは自国の安全保障上の脅威を理由にして、イランの核開発関連施設や軍事施設を...▶続きはこちら

アメリカがイラン攻撃を早々に切り上げた中国空母の太平洋進出

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　6月18日の朝日新聞電子版で「中国空母2隻の航跡、防衛省が異例の公表 「第2列島線」超え活発」との記事がでていた。なぜか日本ではあまり大きく報じられていないのが中国の空母二隻が日本の太平洋側で演習を行っていることである。この「報じられていない」という一事を見ても、日本のマスコミの報道空間が如何に中...▶続きはこちら

（連載２）日本文化を称賛するアメリカのZ世代

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　Z世代ということそのものよりも「日本のすばらしさというのは世代を超えて素晴らしいと思えるところがある」ということが重要なのである。つまり、すべての世代において「良い」と思うことが、日本では「普通」であるということが最大のよさなのではないか。ただし考えなければならないことは、その「良さ」は、多くの人...▶続きはこちら

（連載１）日本文化を称賛するアメリカのZ世代

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　日本人の中には「日本は良くない」とか「他の国の方が良い」というようなことを言う人もいる。もちろん、他の国の良い所を見て、そのうえで受け入れられるところを受け入れ、うまく日本人の生活習慣の中に取り込むことは重要であろう。しかし、それは「生活環境」や「国家のおかれた位置」「気候」など様々な環境的な内容...▶続きはこちら

日本国債について

真田　幸光　大学教員
　米国債と共に世界最高の安全資産とされていた日本国債の安定性が崩れかけているとの見方が出てきています。日本国債を購入する投資家が減少し、国債価格が急落(金利は急騰)しており、日本国内の機関投資家の国債購入意欲の減退も見られ始めています。「失われた30年」と呼ばれる長期不況の中でも日本政府の確実な資金...▶続きはこちら

（連載２）キルギス・ウズベキスタン両国への公式訪問

鈴木　馨祐　法務大臣
　こうした観点から、旧ソ連崩壊と各国の独立以降、日本は2004年から「中央アジア+日本」の外務大臣会合の枠組みを諸外国に先んじて立ち上げ、また強権的ではないパートナーとして産官学で様々な枠組みでの支援を行ってきました。そして、ロシアによるウクライナ侵攻や中国による周辺地域での軍事的な挑発行為の激化と...▶続きはこちら

（連載１）キルギス・ウズベキスタン両国への公式訪問

鈴木　馨祐　法務大臣
　4月29日に出発し5月3日朝に帰国の日程で、キルギス・ウズベキスタン両国を日本の法務大臣として公式訪問しました。日本からの閣僚級以上の公式訪問は、キルギスが2015年の安倍総理訪問以来10年ぶり、ウズベキスタンはこの10年で2015年の安倍総理、2022年の林外相に次いで3人目となります。 
 ...▶続きはこちら

（連載２）原油価格の行方

岡本　裕明　海外事業経営者
　実際、アメリカのリグ数を見ると2019年代は1000を超えていたもののコロナで激減し300台にまで落ち込みます。その後、復活するも700台後半を上限に2024年初頭からずっと減少の一途を辿り、5月23日のリグカウントはついに600ちょうどまで下げてしまったのです。トランプ氏が掘れ、掘れというのと真...▶続きはこちら

（連載１）原油価格の行方

岡本　裕明　海外事業経営者
　このところ原油価格が落ち着いていることもあり、ガソリン価格も下がり、日本の方は安堵している方も多いかもしれません。 
  
　原油は政治問題に絡みやすく、経済のバロメーターでもあることからその価格の行方は時として必ずしも需給関係のみならず、政治的な判断も内包されます。また原油市場の参加者は少な...▶続きはこちら

移民受け入れについて

真田　幸光　大学教員
　最近ですが、私は昔の外国人の友人から、「君の国はいつから移民受け入れ大国になったのか?」と言われてしまいました。私は、真のグローバリスト、「地球は一つ、Globe=地球規模で物事を考える、人はどこでも自由に生きる権利がある。」と考えていますが、残念ながら、世界には200前後の国があり、「国を基本に...▶続きはこちら

（連載２）日本の歴史に学んだ習近平の仕掛けた一帯一路という陰謀

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　ブラジルのテベチ企画相は9日、中国主導の経済圏構想「一帯一路」の事業でペルーに建設された巨大港、チャンカイ港とブラジルを結ぶ鉄道の建設について中国側と協議していると明らかにした、との報道がなされた。また一帯一路にコロンビアが正式参加との報道があった。2014年に発表された「一帯一路」は、ユーラシア...▶続きはこちら

（連載１）日本の歴史に学んだ習近平の仕掛けた一帯一路という陰謀

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　陰謀というのは、いま日本で流行している陰謀論のように、なんとなく行われたり、あるいは漠然とした目的があって行われるものではなく、陰謀そのものの目的がしっかりしており、そのために工作を行い、そして資金を投入するという様な作業になる。そしてそのためには、「陰謀を仕掛けた」と相手国にばれないようにしなけ...▶続きはこちら

（連載２）参議院選で大激変は起こりえるか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　次に海外からの直接投資をもう少し受け入れるなど「稼ぐ政府」になるべきです。法人税収入をどうやって引き上げるか、その戦略がなさすぎます。一方、中小企業が税金を払えないと言いますが、税金を払わない=赤字=会社存続の疑義のはずです。ところが実体はまるで違い、中小企業のオーナーは税金を払わないよう無謀な消...▶続きはこちら

（連載１）参議院選で大激変は起こりえるか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　日々さまざまな出来事や事象が社会、経済、政治に複雑に絡まりあっていく構図がより強くなってきました。これは政治、これは経済といった縦割りで将来を考えるという時代は過ぎ去り、あらゆる方面から検証しないと世の中の流れが読めない時代になってきているとも言えます。とっつきにくい前段から入りましたが、最近の日...▶続きはこちら

（連載２）第二次世界大戦から80年：歴史を味方につける戦い

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　日本でも、トランプ政権発足直後の一時期は、停戦交渉に走るトランプ政権を見限り、徹底抗戦するウクライナを支え続ける欧州諸国と、日欧同盟を結ぼう、といった威勢のいい発言も見られた。だがそれも「トランプ関税」とそれに伴う減税騒ぎで下火になっている印象はある。ロシアは手ごわい国である。屈従する必要はなく、...▶続きはこちら

（連載１）第二次世界大戦から80年：歴史を味方につける戦い

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　5月9日のモスクワにおける「大祖国戦争」戦勝記念式典に出席する世界の指導者に対して、ウクライナのゼレンスキー大統領が、安全が保証されないので欠席すべきだと発言したことで、波風が立った。ロシア政府が「テロ予告だ」と反発しただけでなく、スロバキアのフィツオ首相が「脅かしには屈しない」と述べた。アメリカ...▶続きはこちら

韓国人の外国人に対する意識について

真田　幸光　大学教員
　韓国人、朝鮮民族は、多民族と比べると、相対的には、「民族に対するアイデンティティが強い。」と思われます。大国に挟まれ、大国と迎合しないと生き残れなかった歴史の中、むしろ、芯ではアイデンティティを守ろうとする意識が強くなったのではないかと思います。こうした中、今日は、最近の韓国に見られる、「外国人に...▶続きはこちら
総論稿数：4731本
東アジア共同体評議会