東アジアにおける質の高い社会構築に向けて

東アジアには、供給を上回る膨大なインフラ需要、気候変動等による自然災害の増加、感染症の蔓延、加速する少子高齢化における社会保障制度および介護・看護の整備不足など、持続可能な発展を阻む多くの課題が存在しています。

このページでは、「東アジアにおける質の高い社会構築に向けて」と題して、東アジア共同体評議会のウェブサイト上に掲載されている上記の諸課題に対する論考、提言・報告書などをご紹介いたします。※

2025-2-5

インドネシア、タイ、マレーシアのOECD/BRICS加盟問題

−外交の伝統、対中関係、国内政治の視点から

平川幸子早稲田大学社会科学総合学術院客員教授

2024-9-9

中国・過剰貯蓄・過剰投資・過剰債務モデルの行き詰まり

坂本　正弘　日本国際フォーラム上席研究員

2024-7-4

中国の「一帯一路」を検証する

－「質の高いインフラ」と「債務持続性」を中心に

稲田　十一　専修大学教授

2024-5-27

ビジネスと人権 ― ASEANといかに対話をしていくのか

山田　美和　アジア経済研究所新領域研究センター上席主任調査研究員

2023-12-1

日豪関係を支える人とネットワーク

David Walton 西シドニー大学准教授

2023-7-24

日ASEAN相互外交支援の50年：

なぜ地域主義は東南アジアを超えてきたのか

寺田　貴　同志社大学教授

2023-4-21

ASEAN加盟をめぐる東ティモールの現状と課題

山田　満　早稲田大学社会科学総合学術院教授

人民党政権の対中傾斜とカンボジアの内政動向

山田　裕史　新潟国際情報大学准教授

2022-10-18

地政学的緊張と経済実態の乖離をいかにして克服するか

木村　福成
慶應義塾大学教授 / 東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）チーフエコノミスト

2022-08-22

揺れ動く国際秩序におけるシンガポール外交

古賀　慶　南洋理工大学社会科学部／ S. ラジャラトナム国際関係学部助教授

メコン地域における新たなアーキテクチャー構築の可能性

五十嵐　誠一　千葉大学大学院社会科学研究院教授

2020-11-18

政策提言　東アジアにおける新型コロナ・ウイルスに

対する包摂的、強靭的、持続可能的な連結性強化

鬼丸　武士　九州大学教授・共創学部副学部長

2020-03-31

政策提言「『質の高い』社会構築に向けた日中協力のあり方」

「『質の高い』社会構築に向けた日中協力のあり方」研究会（主査：加茂具樹慶應義塾大学教授）

2018-03-31

政策提言「東アジアにおける強靱な保健協力ネットワークの構築に向けて」

「東アジアにおける強靱な保健協力ネットワークの構築に向けて」研究会（主査：池田俊也国際医療福祉大学教授）

日本の文化を破壊する生活保護目当ての外国人

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト

2025-02-25

ミャンマー国境の一大詐欺拠点で何があったのだろう？

欧州の電気自動車市場における中国本土の自動車メーカーの動向

アジア諸国の、悲しい日本、に対する見方について

経済問題から社会問題に焦点が移ってきている中国の行方

ASEAN関連首脳会議と世界金融情勢について

万感の思い、アメリカがようやく踏み切った利下げ

岡本　裕明　海外事業経営者

2024-09-07

「中国アフリカ協力フォーラム」とロシア「東方経済フォーラム」に見る外交攻勢

ウクライナのアフリカでの暗躍は危険な火遊びか

（連載２）アフガニスタンについて熱弁をふるったトランプ氏

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授

2024-07-22

第３期習近平体制の人事的特徴③

松本　修
軍事アナリスト（元防衛省情報本部分析官）

2024-07-21

（連載２）NPB体制の陰で稼働核弾頭500発を保有する人民解放軍

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト

2024-07-21

（連載１）アフガニスタンについて熱弁をふるったトランプ氏

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授

2024-07-20

（連載１）NPB体制の陰で稼働核弾頭500発を保有する人民解放軍

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト

2024-07-17

中比関係と中国本土・南太平洋諸国関係について

真田　幸光　大学教員

2024-07-16

（連載２）オルバン首相の「平和ミッション」は何をもたらしたか

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授

2024-07-15

（連載１）オルバン首相の「平和ミッション」は何をもたらしたか

NPTの逆効果問題－‘事情の根本的変化’による条約終了は可能

中国の核自衛論は日本国の核武装を正当化する

倉西　雅子　政治学者

2024-06-19

「いるよ」－曽我ひとみさんの特集番組から考える

潜水艦型ドローンの開発競争が始まるその原因は

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト

2024-05-22

中国に「ゼロ回答」を示した台湾新総統の覚悟

野嶋　剛　大東文化大学教授

2024-05-22

中ロ首脳会談で明らかになった「弱くなったロシア」

中国の過剰貯蓄と世界市場―EV「新質生産力」と貿易摩擦

安モノ輸出で気を吐くも青色吐息が本音の中国経済

チャンスを逃した円の国際化と人民元決済の拡大

国債発行額の上限を法律で定める米国を日本は見習おう

中国の人口が61年ぶりに減少した原因は「新型コロナ」だけなのか

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト

2023-02-06

２０２３年の中国はどうなるか

古村　治彦
愛知大学国際問題研究所客員研究員

2023-01-17

世界の10大リスク：ロシアと中国以外に何があるのか

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト

2023-01-14

第３期習近平体制の内政動向⑥

松本　修
国際問題評論家(元防衛省情報本部分析官)

2023-01-09

第３期習近平体制の内政・外交動向

松本　修
国際問題評論家(元防衛省情報本部分析官)

2022-12-27

第３期習近平体制の内政動向⑤

松本　修
国際問題評論家(元防衛省情報本部分析官)

2022-12-27

韓国の三星電子と現代自動車のブランド価値に関する外部評価について

真田　幸光　大学教員

2022-12-26

第３期習近平体制の外交動向②

松本　修
国際問題評論家(元防衛省情報本部分析官)

2022-12-26

台湾で社会現象になった京都橘高校吹奏楽部「オレンジの悪魔」が象徴する「日台友

野嶋　剛　大東文化大学教授

2022-12-25

第３期習近平体制の内政動向④

松本　修
国際問題評論家(元防衛省情報本部分析官)

2022-12-13

中国のゼロコロナ抗議は国民を解放するのか？

岡本　裕明　海外事業経営者

2022-12-11

第３期習近平体制の内政動向③

松本　修
国際問題評論家(元防衛省情報本部分析官)

2022-12-09

台湾統一地方選、民進党が大敗：自ら転んだ蔡英文政権

野嶋　剛　大東文化大学教授

2022-12-05

第３期習近平体制の内政動向②

松本　修
国際問題評論家(元防衛省情報本部分析官)

松本　修
国際問題評論家(元防衛省情報本部分析官)

2022-11-14

第３期習近平体制の内政動向

松本　修
国際問題評論家(元防衛省情報本部分析官)

東京都火葬場の中国系企業独占は独禁法違反では？

（連載２）日本がとるべき「新しい資本主義」の姿について

真田　幸光　大学教員

2022-10-05

（連載１）日本がとるべき「新しい資本主義」の姿について

真田　幸光　大学教員

2022-10-05

（連載２）防衛力強化会議の不思議な委員構成

中村　仁　元全国紙記者

2022-10-04

（連載１）防衛力強化会議の不思議な委員構成

中村　仁　元全国紙記者

2022-09-28

（連載２）岸田政権はなぜ為替介入をしたのか

倉西　雅子　政治学者

2022-09-27

（連載１）岸田政権はなぜ為替介入をしたのか

倉西　雅子　政治学者

2022-09-21

厳しい冬を迎える日欧－解決困難な天然ガス問題－

古村　治彦
愛知大学国際問題研究所客員研究員

（連載２）自民党改憲案の問題点－壊れた国会の'ブレーキ機能'－

倉西　雅子　政治学者

2022-09-06

（連載１）自民党改憲案の問題点－壊れた国会の'ブレーキ機能'－

（連載２）ウクライナ復興資金、提供への課題

倉西　雅子　政治学者

2022-08-03

（連載１）ウクライナ復興資金、提供への課題

古村　治彦
愛知大学国際問題研究所客員研究員

2022-07-28

（連載２）中国の経済停滞は懸念事項ではない

中村　仁　元全国紙記者

2022-07-27

（連載１）中国の経済停滞は懸念事項ではない

（連載２）苦渋の選択、首相の原発再稼働指示

岡本　裕明　海外事業経営者

2022-07-20

（連載１）苦渋の選択、首相の原発再稼働指示

岡本　裕明　海外事業経営者

2022-07-20

（連載２）リスクに満ちたウクライナ復興資金問題

倉西　雅子　政治学者

2022-07-19

（連載１）リスクに満ちたウクライナ復興資金問題

倉西　雅子　政治学者

2022-07-06

（連載２）途上国インフラ支援は中国への対抗策になるのか

倉西　雅子　政治学者

2022-07-05

（連載１）途上国インフラ支援は中国への対抗策になるのか

倉西　雅子　政治学者

2022-07-02

（連載２）なぜ日銀の緩和継続に新聞社説は切り込まないのか

中村　仁　元全国紙記者

2022-07-01

（連載１）なぜ日銀の緩和継続に新聞社説は切り込まないのか

（連載２）「骨太の方針」で「野放図な財政」明確に

中村　仁　元全国紙記者

2022-06-14

（連載１）「骨太の方針」で「野放図な財政」明確に

NATOは「拡大核抑止」特化の常設国際機関を設置せよ

マルコスJr.政権樹立でフィリピンどう変わる

岡本　裕明　海外事業経営者

2022-05-17

乖離する日米の金融政策、日銀の本音の解明が必要

第20回党大会・3選を目指す習近平総書記の憂鬱

「世界不平等報告２０２２」が示す韓国社会の格差

世界の物流混乱と日本経済、そして中国本土経済について

中国共産党創立１００周年記念式典における習近平スピーチから考える

デジタル人民元の伸長とグローバル企業の動向

サステナブルファイナンスのための国際ルール形成

台湾、新型コロナ禍の中の「優等生」に注目せよ

高齢者100兆円、子育て10兆円という予算バランス

「全米580万人が住宅ローン危機」の深刻さ

環境対応は待ったなし、日本は準備はできているか

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト

2020-06-04

民間企業による有人宇宙船打ち上げ成功が意味すること

鈴木　馨祐　外務副大臣

2020-06-02

特筆すべきは「死者の少なさ」ではなく「感染率の低さ」

日本にシリコンバレーができない決定的な理由

加藤　隆則　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授

2020-03-03

新型コロナウイルスで見えてくる新しい経済システム

ASEANの道路インフラ開発事業について考える

成田　弘成　大学教授

2019-02-07

今後の対ASEAN外交-ASEAN関連首脳会議を総括する-

髙橋　直樹
　外務省アジア大洋州局地域政策参事官（当時）

2024-07-25

Promoting Women, Peace, and Security (WPS) in Disaster Response

主査：鬼丸　武士
九州大学教授

2023-12-01

Toward Carbon Neutrality in East Asia

主査：田村堅太郎
地球環境戦略研究機関プログラムディレクター

2023-06-21

Toward Enhancing Food Security in the East Asia

主査：小林　弘明
千葉大学名誉教授

2022-07-26

Toward Carbon Neutrality in East Asia

主査：田村堅太郎
地球環境戦略研究機関プログラムディレクター

2021-08-17

Toward 2050 Carbon Neutrality in East Asia

主査：田村堅太郎
地球環境戦略研究機関プログラムディレクター

2020-11-18

East Asian Cooperation on Enhancing Inclusive,
Resilient and Sustainable Connectivity beyond COVID-19

主査：河合正弘
　　　　　日本国際フォーラム上席研究員

2020-03-31

「質の高い」社会構築に向けた日中協力のあり方

主査：加茂　具樹
　　　　　慶應義塾大学教授　ほか

2019-08-06

Towards Building a Sustainable Society in East Asia

主査：稲田十一
　　　　　専修大学名誉教授　ほか

2018-07-28

Enhancing the East Asian Food Security Mechanism:
APTERR’s contribution to Food Security and Disaster Prevention

2018-03-31

東アジアにおける強靱な保健協力ネットワークの構築に向けて

主査：池田　俊也
　　　　　国際医療福祉大学教授　ほか

2017-07-19

Healthcare System amid Population Ageing in East Asia

主査：島崎　謙治
　　　　　政策研究大学院大学教授　ほか

2017-03-31

少子高齢化時代の日中協力のあり方

主査：高原　明生
　　　　　東京大学教授　ほか

2016-07-06

Enhancement of Regional Health in East Asia
with Special Reference to the Public Health
and Universal Health Coverage

主査：佐藤　禎一
　　　　　国際医療福祉大学教授　ほか

※東アジア共同体評議会のウェブサイト上に掲載されている各種の提言・論考等に示された見解は、筆者らの個人的見解であり、東アジア共同体評議会の見解を代表するものではありません。