国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載２）日本はロシアとどう付き合うか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　問題はこのロシア人を既にドイツ警察に送っているため、日本、ドイツ、ロシアの三国間ディールを要求してくる気がします。そうだとすれば非常に高度な外交になります。個別案件はともかく、大局的に見て、ロシアは日本をどう見ているのでしょうか?一言でいうと分厚い壁があり断絶されていると言ってよいと思います。では...▶続きはこちら

（連載１）日本はロシアとどう付き合うか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　私もいろいろな国を歩き、いろいろな国の人と話をしてきましたが、ロシアとロシア人はタフです。日本から見れば主要国の括りの中では最も付き合いにくい相手だと思います。私の経営する東京の賃貸住宅にロシア人夫婦がコロナの頃、5年近く住んでいました。日本に行くたびにあいさつし、食事をしたりする関係で最後は「自...▶続きはこちら

（連載２）ルールを守らない外国人が日本にいるという現実

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　さらに、外国人コミュニティ自身にも、日本のルールを母国語で周囲に伝える役割を担ってもらうことが重要でしょう。結局のところ、目指すべきなのは「日本文化への同化」ではなく、「文化は多様でも、法律と公共ルールは共通」という社会です。「外国人の人権を守ること」と「日本人の生活を守ること」は、本来対立するも...▶続きはこちら

韓国の大学無償化について

真田　幸光　大学教員
　韓国国内では、「韓国の地方国立大、30校中17校は在校生の半分以上が授業料0ウォンである。」との見方が出ています。韓国国内の声を総括すると、「授業料0ウォンの学生が最も多い大学は国立木浦大学であり、全在校生の76.6%に達している。」と報道され、また、「韓国政府・教育部は来年の新入生から地方国立大...▶続きはこちら

日本はずっとアメリカの「属国」であり続けたのに今頃になって何を言っているのか

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　イギリスの経済紙(日本経済新聞が買収)『フィナンシャル・タイムズ』紙に、2026年9月24日付で、「トランプが高市に新たな罠を仕掛ける(Trump lays a new trap for Takaichi)-ミドルパワー国家(middle powers)にとって属国(a vassal state)...▶続きはこちら

（連載１）ルールを守らない外国人が日本にいるという現実

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　今回は、「ルールを守らない外国人が日本にいるという現実」という題名で、現在の日本における外国人事情を見てきたいと思います。記事とは関係がありませんが、高市内閣においては外国人の入国に関して、ルールを守る外国人に関しては貴重な労働力又は経済的な発展に欠かせない人材として受け入れることを表明しています...▶続きはこちら

ＯＥＣＤの経済成長見通し

真田　幸光　大学教員
　客観的・科学的・中立的であるとされる国際機関の一つである「経済協力開発機構(OECD)が本年の世界経済見通しの中間報告を発表した。OECDは四半期毎に世界経済及び主要20カ国・地域(G20)の経済見通しを発表している。OECDは、今年の世界全体の経済成長率の見通しを直前の予測値(2.8%)より0....▶続きはこちら

（連載２）アパレル産業のサプライチェーンと南北問題

福居　莉音　早稲田大学国際教養学部学生
　2013年4月24日、衣料品工場が多く集まるバングラデシュの首都ダッカで起きた「ラナ・プラザ崩落事故」は、その悲惨な例の一つである。ラナ・プラザは、アパレル最大手Inditexを含む多くの大企業の衣料品を製造する縫製工場などが入居する、8階建ての商業ビルであった。事故前から建物の構造的な欠陥や亀裂...▶続きはこちら

（連載１）アパレル産業のサプライチェーンと南北問題

福居　莉音　早稲田大学国際教養学部学生
　アパレル産業は、原料調達から紡績、縫製、物流、販売に至るまで国境をまたいで分業化された、複雑かつ地理的に分散したサプライチェーンに依存している。その主な理由は生産コストの大幅な削減にある。この複雑さゆえに、米中対立や関税政策、中東情勢といった地政学的事象に極めて脆弱であるだけでなく、サプライチェー...▶続きはこちら

（連載２）焦っているのはプーチン氏か、トランプ氏か？

岡本　裕明　海外事業経営者
　一方、この攻略に時間がかかる地域とは別にロシアはキーウへのドローンなどでの効率的な攻撃を展開しています。問題はウクライナに防空システムであるパトリオットミサイルが少なくなりつつあるのです。ではアメリカはそれを供給できるかと言えばイランとの不毛な戦いで武器を消耗しているためそれが困難になっています。...▶続きはこちら

（連載２）韓国の動向について

真田　幸光　大学教員
　つぎに「借金投資」についてである。韓国国内では、「借金投資(借金をして株式投資すること)」の為の信用貸しなどが急激に増加し、本年第2四半期(4～6月)の韓国の家計債務が史上初めて2,000兆ウォンを超えたと推定される。」との見方が出ている。金融当局が住宅担保ローンは強く規制しているものの、借金投資...▶続きはこちら

東アジアの分断を超える「文化的OS」―Plurality時代の多元共存プロト

青柳　聡　自営業　多元共存型意思決定アーキテクチャ研究者／文化的OS論提唱者
1. 「制度的統合」の限界と東アジアの地政学的摩擦 
　米中対立の常態化、世界的な権威主義の再興、さらには人口動態の変化に伴う外国人労働者や新たな移民の受容をめぐる摩擦など、東アジアは今、複層的な分断と秩序の再編期に直面している。かつて欧州が試みたような主権の超越や法・制度の一元的一律統合を、歴史...▶続きはこちら

（連載１）焦っているのはプーチン氏か、トランプ氏か？

岡本　裕明　海外事業経営者
　ロシア情勢を占ううえでこの数週間の間に2つの解せないことがありました。1つはプーチン氏が択捉島を訪問したこと、もう1つがアメリカCIAのラトクリフ長官がモスクワを訪れ、対外情報庁(SVR)のセルゲイ ナルイシキン長官と極秘会談をしたとされる件です。択捉島訪問について、私は別のところで「中国に歩調を...▶続きはこちら

（連載１）韓国の動向について

真田　幸光　大学教員
　イ・ジェミョン政権を支える革新系与党である共に民主党の代表に、前首相のキム・ミンソク氏が選出された。イ・ジェミョン大統領に近い候補と距離がある候補が争う代表選となり、イ・ジェミョン大統領に近いキム候補が勝利したと評価されている。これにより、政権運営への後押しになるとの見方も出ている。一方、新代表は...▶続きはこちら

（連載２）国民の象徴としての皇室の在り方を示した皇嗣殿下

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　皇嗣殿下がご自身のお考えを持ちつつも、憲法に定められた手続きによる国民の合意や決定、そして象徴であられる天皇陛下のお言葉に従い寄り添う姿勢を公に示されたことは、皇室が国家の根幹をなす秩序を守り、国民とともに歩む存在であることを改めて深く示された場面と言えます。 
 
　日本の皇室は、長きにわた...▶続きはこちら

（連載１）国民の象徴としての皇室の在り方を示した皇嗣殿下

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　日本といえば、間違いなく皇室が素晴らしい。ちなみに現在英訳で「エンペラー」と言えるのは、世界で、公式には日本の天皇だけであり、当然に世界の頂点に立つということになる。私の個人的な内容であるが、今から十数年前に、タイのプミポン国王在位60周年の式典に、付き人として参加した。日本タイ協会の専務理事の東...▶続きはこちら

（連載２）円・米ドル相場と為替介入

真田　幸光　大学教員
　但し、ここでまた、円安・ウォン安に悩む、日本と韓国の為替当局がタイミングを合わせるかのように、為替安定化措置を取るような形で、再度の為替介入に出た。そして、これに米国も協調した可能性があるという見方が今回の二度目の協調介入のタイミングの中で出た。ほぼ同じタイミングで米ドルを売って自国通貨を買うこと...▶続きはこちら

（連載１）円・米ドル相場と為替介入

真田　幸光　大学教員
　米国・連邦準備制度理事会(FRB)は、米国の政策金利を3.75%水準で凍結し、市場にインフレ対応が遅れるのではないかとの懸念が広がっている。これに対して、米国の金融市場では株式と債券価格が同時に急落し、国際金価格は上昇するという事態が発生した。 
  
　一方、日本の金融政策決定会合でも政策金...▶続きはこちら

皇室典範改正：「戦後レジームからの脱却・思想運動」の現在

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　皇室典範が改正された。戦後3回目の皇室典範の改正だが、1949年は宮内府を宮内庁に改めるなど行政組織変更に伴う技術的改正だった。2017年改正は、明仁天皇の意をくんで退位を一代限りで可能にしたものだった。今回の改正が、国会の政策判断で行った初の皇室典範改正と言える。国会の多数派勢力が、天皇制のあり...▶続きはこちら

ドナルド・トランプ大統領は素直に誤りを認めたら支持が回復するかもしれない

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　政治家とは自身の間違い、誤りを認められない人たちだ。日本の政治家たちを見てもそうだし、世界中でそうだろうと思われる。人間がそもそも間違いや誤りを認めることに苦痛を感じることが多いので、それは政治家だけの特性ではないかもしれない。人間である以上、誰でも間違う。完璧な人間はいない。「弘法も筆の誤り」と...▶続きはこちら
総論稿数：4839本
東アジア共同体評議会