客観的・科学的・中立的であるとされる国際機関の一つである「経済協力開発機構(OECD)が本年の世界経済見通しの中間報告を発表した。OECDは四半期毎に世界経済及び主要20カ国・地域(G20)の経済見通しを発表している。OECDは、今年の世界全体の経済成長率の見通しを直前の予測値(2.8%)より0.1ポイント高い2.9%と予測し、米国の成長率見通しは2.2%へと0.2ポイント引き上げ、日本も0.6%から0.8%へ、ユーロ圏は0.8%から1.0%へとそれぞれ上方修正している。
 
　その経済見通しの概要と要因は以下の通りとなっている。即ち、経済成長の主たる要因としてOECDが示した内容は、「中東情勢の緊迫化による原油価格の高止まりや逆風があるものの、データセンターや半導体などのAIインフラ関連投資が世界的な景気の底割れを防いでいる。」となっている。そうした上で、2026年の世界経済成長率は2.9%へ引き上げられた一方、2027年の経済成長率はインフレ懸念などを反映して3.0%へと0.1ポイント下方修正されている点、留意しておかなくてはならない。
 
　そうした中、主要国・地域の経済情勢をOECDが概観した内容は以下の通りとなる。「米国　2026年は2.2%、2027年が2.1%といずれも上方修正されている。AI投資が個人消費の減速を相殺するとしている。」「中国本土　2026年は4.5%と据え置き、2027年が4.2%と下方修正されている。過剰生産抑制策やインフレが経済成長にブレーキを掛けるとの見方が示されている。」「ユーロ圏　2026年、2027年共に1.0%の見通しが示された。」「日本　2026年は0.8%、2027年が0.7%と上方修正された。政策金利の上昇やエネルギー輸入コスト増が設備投資に影響すると中長期的な成長の種は更に脆弱になるとの懸念も示されている。」
 
　そして、最後にOECDが示した、「主な下振れリスク」を概観すると、1. 中東紛争の長期化に伴うエネルギー価格の上昇やインフレ圧力の再燃。2. エルニーニョ現象などの異常気象による農産物・食料価格への影響。3. AI投資の収益予測を下回るリスク、などが挙げられていた。参考にしておきたい。