但し、ここでまた、円安・ウォン安に悩む、日本と韓国の為替当局がタイミングを合わせるかのように、為替安定化措置を取るような形で、再度の為替介入に出た。そして、これに米国も協調した可能性があるという見方が今回の二度目の協調介入のタイミングの中で出た。ほぼ同じタイミングで米ドルを売って自国通貨を買うことで、円とウォンの価値を同時に高める方法として、日韓金融当局の協力がなされ、更に米国までもが参加した初の、「三カ国為替協調」というシナリオはなくはないとは思われる。そして、韓国のマスコミは、「イ・ジェミョン・高市蜜月関係」の中で、「日本と韓国の当局が外為市場で自国通貨を買う形で介入し、複数の消息筋は米国も動いた極めて異例の協調介入であると説明した。」と報じており、筆者も、「米国が日韓の為替介入を事実上容認した。

　更に、もし米国自身も円安、ウォン安阻止の為に為替操作国の監視国対象としている日韓を助けることとなれば見方は変わる。」との声が国際金融市場の一部からは出ているとは聞いていた。即ち、一定程度の円高、ウォン高を米国政府が容認すると言うことになるので、この場合には、上述したこととは逆に、「一定程度円高、ウォン高に戻した後、安定する。」との見方に変えていかなくてはならない。
　
　ところがここで、FTの報道などを基にすると、米国金融当局が、米ドル売り・円買いではなくではなく、ユーロを売って円を買う「間接的な円高誘導の援護射撃」を為替介入という形で行ったとの見方が広がり、その後、米国のベッセント財務長官も円買い介入を示唆(ウォン買い、或いはウォンに関しては、コメントは全くなく、やはり三カ国協調介入ではないと思われる。)、トランプ大統領の「日本は同盟国」とのコメントまで出て、「円買いの市場介入」が事実であるとの見方が確定した。そしてこの次は、市場が、これを、米国政府の、「円高誘導に向けた協調介入である。」と認識するのか否かが注目されるのである。実際に、「円高に向けた潮目の変化を容認するような考え方を米国が持っているのか?」をタッピングしながら、市場は確認するような動きに出ている。

　そして、もしも、円高誘導の協調介入「容認」との見方となれば、市場の更なる注目点は、「米国政府がいくらの米ドル・円レート、米ドル・ウォンレート水準を望んでいるのか。」という視点に移るであろう。但し、今のところ、市場は、米国が、「介入による円高誘導ではなく、日本の政策金利引き上げによる円高誘導を志向している。」との見方が強い点は付記しておく。(おわり)