米国・連邦準備制度理事会(FRB)は、米国の政策金利を3.75%水準で凍結し、市場にインフレ対応が遅れるのではないかとの懸念が広がっている。これに対して、米国の金融市場では株式と債券価格が同時に急落し、国際金価格は上昇するという事態が発生した。
 
　一方、日本の金融政策決定会合でも政策金利は1.0%で凍結された。こうしたことを前後して、一層の円安になることを懸念した日本政府は為替相場の介入に踏み切ったと見られる円高の動きが見られたが、国際金融筋の見立てでは、米国は日本の更なる為替相場介入には、「日本を為替操作国の監視国から為替操作国そのものに指定するのではないか。即ち、米国金融当局は、日本に対して円安是正は、円の基準金利を引き上げて為替相場の適正化を図るべしと考えている。こうしたことから、日本の為替介入には厳しい目を光らせている。」との見方を示し、この結果、外為市場は、日本政府が一回目の為替介入をした直後、直ぐに円安に押し戻す動きを一度は示した。

　こうした中、現状での日本の単独為替介入は時間稼ぎの効果も薄く、外貨準備高の無駄使いとなっているとの見方も強まる。日本国内には、米ドルを売って、円を買ったことから、日本政府には円資金が入り、これが政府の運用資金の増加に繋がったとし、外貨準備高の無駄使いには当たらないとする声もあるが、外貨準備高の減少は日本国の対外支払い能力の低下という見方に繋がり、むしろディメリットは大きい、更に、政府の運用資金の増加に繋がったと言う見方を取ったとしても、これまで、日本政府が米ドル売り・円買いの為替介入をした結果、政府運用資金が増え、これによって、財政資金の運用を拡大した事例を聞いたこともなく、やはり、外貨準備高の無駄使いとなっているとの見方をしておくことが妥当であろうとの見方が高まった。

　そして、日本政府が、リフレ派の考え方などを捨てて、いち早く、米欧との国際金融政策の協調姿勢に入り、インフレ対策のいの一番として教科書に謳われている、「政策金利の引き上げ」に転じ、円安による輸入インフレにストップをかけることが国民生活には望ましい政策姿勢であると筆者は考えていた。(つづく)