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「アジア通貨危機から１０年－危機予防策は万全か？」シンポジウムのお知らせ

尾崎雅彦　　経済産業研究所研究コーディネーター
　１９９７年７月２日、タイに始まったアジア通貨危機から今年は１０年を迎えます。また、現在進められている東アジア地域統合（東アジア共同体）の推進を中心的に担っている枠組みは「ＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）」の１３カ国ですが、その発足もちょうど１０年前のことでした。こうした節目の年に当たり、経済産業研究所（Ｒ...▶続きはこちら

連載投稿（２）期待される「安倍提言」の戦略的掘り下げ

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　そこで来年のＧ８においては、安部総理は、これらの原則を踏まえた意味ある具体的提案をすることが期待されており、そこでは、どうしても、世界的長期削減目標である２０５０年までに３６億炭素トンを、先進国対途上国別、国別ないし地域別、さらに産業別というように、何らかの形での削減目標の個別化に言及せざるを得な...▶続きはこちら

連載投稿（１）ハイリゲンダムから洞爺湖サミットへ

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　日本政府は、本年１月２６日の国会における安倍総理の施政方針演説で既に国民に約束したように、今月「環境立国戦略」を発表した。この「戦略」の目的は、「国内外あげて取り組むべき環境政策の方向を明示し、今後の世界の枠組み作りへわが国として貢献する上での指針」（施政方針演説）の策定にあった。特に、本報告書に...▶続きはこちら

「ハイリゲンダム・サミット」と東アジア

石垣泰司　　東海大学法科大学院教授
　　今般成功裡に開催され、世界に大きく報道されたＧ８ハイリゲンダム・サミットと地域協力・地域統合、東アジアとの関連性を考えてみたい。

　　主要国首脳会議、いわゆるサミット会合は、周知の通り、当初は世界の重要経済問題を話し合うため市場経済、民主主義等価値を共有する西側先進国６ヶ国（仏、米、英、独...▶続きはこちら

変容するユーラシアの地政学と日本外交

滝田賢治　　中央大学教授
　冷戦が終結して１５年以上経つのに、新たな世界秩序は明確な姿を現していない。冷戦終結をも一大契機として始動したグローバリゼーションによってもたらされた混沌とした状況の中でアメリカ中心の「一極構造論」やグローバル・ガヴァナンス論あるいは地球市民社会論などが、現れつつある、あるいは現れるべき世界秩序を説...▶続きはこちら

「東アジア共同体」への国民的理解を！再言

成田弘成　　桜花学園大学教授
　前回の投稿（『百家争鳴』２００７年４月１１日）において、東アジア共同体の達成には若い世代の情熱と理解が必要であり、その為の早急な対策が必要と提言いたしました。更に具体的な提言として申し上げれば、まず日本の教育現場において、多文化的教育体制をより整備し、東アジアの言語や文化、特に韓国語や中国語に重点...▶続きはこちら

東アジアにおける中進国の壁

四条秀雄　　不動産業
　東アジア諸国の開発戦略における世代間文化継承の意味を考えてみたいと思います。そこには、中進国から先進国に進むための乗り越えなければならない壁があるように思われるのです。開発国家には、つぎのような典型的な世代交代のパターンがあります。
（１）明治維新の志士、スカルノなどの民族主義的な第一世代
（...▶続きはこちら

連載投稿（２）アジア統合とアメリカ

山下英次　　大阪市立大学大学院教授
　アジア統合もしくは東アジア共同体建設について、まずはじめにアメリカに言うべきことは、われわれアジアがＥＵやＮＡＦＴＡに入れないのと同様に、アメリカはアジア建設の中心的な枠組みには決して入れないということである。東アジア・サミット（１６カ国）という形骸化した枠組みには、アメリカが希望すれば――具体的...▶続きはこちら

「自主独立」と対外政策構想

櫻田淳　　東洋学園大学准教授
　１９５０年代中期から１９６０年代後期にかけて、「フランスの栄光」を追求したシャルル・ド・ゴールは、「ウラルから大西洋」までという構想を抱いていた。英国のＥＥＣ（欧州経済共同体）加盟の拒絶、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）軍事部門からの脱退、独自の核武装といった施策は、フランス一国の「自主独立」だけでは...▶続きはこちら

東アジア共同体は重層的アプローチで

山澤逸平　　一橋大学名誉教授
　５月末に東京で開催された日経『アジアの未来』での議論を読んだ感想を書きたい。この会議は東アジアの現・前の首脳ないしは主要閣僚が参加して、それぞれ東アジアの将来について自国の関心を発言する恒例の行事になってきた。議論は毎年着実に進んでいる。もう共同体の是非論ではなく、どう実現するか、その中で自国の発...▶続きはこちら

日米中首脳会談の定例化を検討せよ

塩田康夫　　大学院生
　日本国憲法が還暦を迎えたさる５月３日の憲法記念日に、『朝日新聞』は「社説２１提言・日本の新戦略」と題し、８ページにわたって２１の社説を一挙に掲載した。わが国のとるべき国家戦略について、２１の視点から具体的に提言したものであるが、なかでも「１１．アジア新秩序：日米中の首脳会談を定例化しよう」という提...▶続きはこちら

ＡＳＥＡＮ内部に「逆格差」生起の可能性

河東哲夫　　Japan-World Trends代表
　ＡＳＥＡＮはこの８月で結成４０周年を迎える。４０年前にできた時は、「これはアメリカの差し金で、『反共連合』をアジアに作ったのだ」という論評がソ連や日本のマスコミには出た（当時はベトナム戦争たけなわだった）。これまた８月でちょうど３０周年を迎える「福田ドクトリン」には、「（日本は）ＡＳＥＡＮの連帯と...▶続きはこちら

東アジア共同体構想は中国を利するだけか

村上正泰　　日本国際フォーラム所長代行研究主幹
　先月発売された森本敏氏と岡本行夫氏の対談集『日米同盟の危機－日本は孤立を回避できるか』を大変興味深く読んだ。岐路に立つ日米同盟が直面している問題点を鋭く指摘しておられ、同感する部分もかなり多い。しかしながら、その中でひとつだけ違和感を持ったのは、東アジア共同体構想について「中国を利するだけ」という...▶続きはこちら

連載投稿（１）アジア統合とアメリカ

山下英次　　大阪市立大学大学院教授
　アジア統合もしくは東アジア共同体の建設について議論するとき、日本人のほとんどは、アメリカとの関係にどう折り合いをつけるかという問題を非常に気にかける。つまり、例によって、日本人の「対米配慮病」が頭をもたげてくるのである。私自身は、この問題は、域外のアメリカの了解を得なければならないものであるとは全...▶続きはこちら

連載投稿（２）日中は相互学習から信頼関係を構築せよ

服部健治　　愛知大学現代中国学部教授
　発展の歪みを是正し、調和社会の実現をめざす胡錦濤政権は、蔓延する環境破壊、非効率なエネルギー消費の改善には、日本からの技術とシステムの再導入が必須と考えている。また、反日行動が中国民衆の共産党政権に対する不満の隠れみのになっており、日本との関係悪化が続き、反日暴動が惹起すれば、構造腐敗のひどい現政...▶続きはこちら

東アジア共同体と「人間の安全保障」

安江則子　　立命館大学教授
　欧州統合が「欧州の斜陽」という危機感とともに進展していったのに対して、東アジアは「世界の成長点」として注目される中で地域統合のあり方を模索している。グローバル化のダイナミズムを取り込みつつ、その「負」の側面を最小化することが課題であろう。東アジアにおいて、貿易・投資といった経済圏の形成と、種々のリ...▶続きはこちら

中国のアフリカ進出と日本の対応

甲斐紀武　　日本国際フォーラム所長
　チュニジアに暫定本部を置くアフリカ開発銀行は５月中旬にその年次総会を上海で開催し、注目を浴びた。これは同銀行にとってはアフリカ外で開いた２回目の年次総会であり、全体で２４カ国が参加した。今次総会は昨年１１月の中国アフリカ・サミットに続く中国にとっては大きな政治的な出来事である。

　温家宝首...▶続きはこちら

連載投稿（１）ようやくこぎつけた日中の「政温経熱」

服部健治　　愛知大学現代中国学部教授　
　４月に来日した温家宝総理の「氷を融かす」旅は成功したといえる。安部総理の「氷を砕く」旅に続く第２弾である。日中両国民にわだかまる桎梏が氷解することは実にいいことだ。中国国内では日本に関する映画、ポップス音楽、マンガなどがにわかに解禁され、若者に受け入れられている。アジアの責任大国たる両国が対立を続...▶続きはこちら

米国の関与なしに着実に進展続ける東アジア共同体構築

石垣泰司　　東海大学法科大学院教授
　　４月末から５月はじめにかけての我が国にかかわる主要な動きのうち次の２つを取り上げ、東アジア共同体構築に向けての関連性と意味合いを考えてみたい。　その１つは、４月２６，２７両日の安倍総理の訪米であり、他の１つは、５月５日京都で開催されたＡＳＥＡＮ＋３財務相会議での合意である。

　　まず、安倍...▶続きはこちら

ＥＰＡ交渉戦略

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　１６日、私も委員を務めている衆議院外務委員会においてシンガポール（改正）、チリ、タイ（新規）との間のＥＰＡが承認された。もっともこれらに関してはタイについては懸念されていた労働者に関する点は先送りされ、チリとの間でも資源条項が入らないなど、懸案事項は少ないものであったというのが正直な感想である。
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総論稿数：4756本
東アジア共同体評議会