国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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「価値の外交」への課題

舛島貞　　大学准教授
　イメージを創出する外交としての「価値の外交」はやや影を潜めつつあるようだが、対外関係において、そうした価値に裏打ちされた外交のイメージをしっかり伝えることは重要だ。もちろん、このような路線、とりわけ「自由と繁栄」、あるいは「民主」というキーワードが最終的に中国への批判的な目線に支えられているために...▶続きはこちら

連載投稿（２）日本は近隣外交の原点に立って韓国大統領選を注視せよ

大江志伸　　読売新聞論説委員
　財界出身の李明博氏（６５歳）は「韓国初のＣＥＯ型大統領」を目指すという。経済人としては一貫して成功者の道を歩んだ。現代財閥の中核企業「現代建設」に入り、弱冠３６歳で社長になった。財閥創業者の故・鄭周永会長にかわいがられ、多くの企業経営をてがけた。その辣腕ぶりは「野望の歳月」としてテレビドラマ化され...▶続きはこちら

連載投稿（１）次期大統領に最も近い男、李明博氏と日韓関係の行方

大江志伸　　読売新聞論説委員
　国家と国家の関係は、「時代の流れ」という抗しがたい要因の制約を受けるだけでなく、国家指導者同士の好悪の感情や相性といった「生身の人間」要素が強く作用する場合がある。近年では、小泉外交がその典型だった。小泉首相は、９．１１同時テロ後、間髪を入れず米国支持を打ち出して、ブッシュ大統領と緊密な個人的関係...▶続きはこちら

東アジア版のＭＤＧｓの設定と実施を

滝田賢治　　中央大学教授
　「ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）」は日本では一部専門家（研究者・外交官）やジャーナリスト・開発ＮＧＯを除いて一般にはあまり知られていない。しかしこの目標の達成度は国際社会が注目しており、地球社会で責任あるステークホルダーたらんとする国家にとってはその「責任度」を表すものである。２０００年９月のミレ...▶続きはこちら

連載投稿（２）海外での日本の貢献度を算定せよ

河東哲夫　　Japan-World Trends代表
　実質成長率では、日本はそれほどひけをとらない。２０００年から２００４年の間、日本が６．２％、米国が９．５％、英国が１０．５％、フランスが７．０％伸びている。生活の質は、欧米諸国以上のテンポで良くなっている。しかし国際場裡では、実質よりも見かけ、つまり名目ＧＤＰがものを言う。どうすればいいのか？消費...▶続きはこちら

連載投稿（１）なぜ日本は実力以下に見えるのか

河東哲夫　　Japan-World Trends代表
　去年のベネチア国際映画祭でグランプリをとったという中国の映画「長江哀歌」を観にいった。ポスターの遥大な景色に惹かれて行ったのだ。三峡ダム建設現場を舞台にした現代の人間模様がテーマの映画なのだが、建設労働者とその周辺の人達の貧しさには驚いた。もっとも、人情の機微は日本とあまり違わないのだが。

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朝青龍騒動と「外交感覚」

櫻田淳　　東洋学園大学准教授
　１９９０年代末期、小渕恵三（当時、内閣総理大臣）執政期に展開された対外政策は、「海」の軸としての「太平洋フロンティア外交」構想と「陸」の軸としての「シルクロード外交」構想の二つの柱に支えられていた。「太平洋フロンティア外交」構想は、太平洋島嶼諸国との提携を模索し、具体的には「太平洋・島サミット」の...▶続きはこちら

連載投稿（２）ＡＳＥＡＮに求められる共通の政治的意思とガバナンスの改善

首藤もと子　　筑波大学教授
　こうした越境就労者の権利保障に関して、東アジアでもっとも制度化が進んでいるのは、香港であろう。香港では、シンガポールや台湾と異なり、外国人家事労働者にも雇用条例（Employment Ordinance）が適用され、雇用契約も香港政庁が指定している。また、マレーシア、シンガポール、台湾などと異なり...▶続きはこちら

連載投稿（１）東アジアにおける越境労働移動の地域化とその実態

首藤もと子　　筑波大学教授
　東アジアでは、所得水準の大きな格差と労働需給の不均衡があるところに、越境労働移動が増加している。それは、産業化や都市化に伴う農村から都市への人の移動の延長ということではなく、とくに民間斡旋業者を通した場合は、地方から国外の雇用先に直結している。そこには斡旋業者間の人脈があるが、それと別に越境的な就...▶続きはこちら

興行ビザの発行の厳格化は正しかったのか？

四条秀雄　　不動産業
　米国の人権報告書による指摘を怖れてか、日本政府は２００５年から興行ビザの発行を厳格化しています。ところで、興行ビザによる外国人女性の入国がいつ始まったのかということを調べてみると、高度成長の終焉期に田舎から都会への大規模な社会移動が縮小したことに淵源があることが分かります。高度成長に伴う大規模な社...▶続きはこちら

連載投稿（５）「エネルギー安保」「共同体構築の全体構造」各作業部会の印象およ

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　「東アジア・エネルギー安全保障協力」作業部会の報告書が指摘するように、資源の多様化は、エネルギー需給のバランスの確保、エネルギー効率の改善と並んで、東アジア諸国が直面している主要課題の一つであるにもかかわらず、環境にやさしいエネルギー資源への多様化の進展は実に遅い。その主要な理由は、第一に新しい技...▶続きはこちら

連載投稿（４）「移民労働」「文化交流」各作業部会の印象

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　「東アジア移民労働協力枠組み」作業部会の報告書については、移民労働者保護のためには当事国の法律、行政、司法制度の改善が不可欠であるとして、その場合に当事国政府が採用すべき保護政策に共通な原則・基準について多国間合意を求めているのは、高く評価する。しかし問題は、これらの保護原則・基準を定めた東アジア...▶続きはこちら

連載投稿（３）「金融協力」「投資協力」各作業部会の印象

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　つぎに各作業部会の報告書および総会での報告についての印象を述べたい。

　まず「東アジア金融協力」作業部会については、総会での議論でも指摘されていたように、この地域の研究機関やアジア開発銀行が多くの調査研究を既にしており、それらを参考にすれば、現行のアジア債券市場、アジア通貨単位、その他多国間...▶続きはこちら

イメージ戦略は練られているのか

舛島貞　　大学助教授
　昨今、「外交」を語る文脈に変化が見られる。政治、軍事、経済について外交をおこなう時代からイメージの外交の時代にはいっているという議論だ。歴史認識問題にせよ、現在の価値観でそれを扱い、国際社会におけるイメージ戦略の下でさまざまな議論がおきているという。このような傾向をもたらしたのには、アメリカの外交...▶続きはこちら

連載投稿（２）ＮＥＡＴは「環境」作業部会を早急に設立せよ

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　ところで、ＮＥＡＴ第５回総会での小生の提案でも明らかなように、環境・地球温暖化は世界的規模の緊急を要する課題であり、ＮＥＡＴは「環境保全、地球温暖化防止・適応」を主題とする作業部会を早急に設立し、京都議定書の約束期間後の国際的枠組みについて、来年の洞爺湖におけるＧ８首脳会議への提言には十分間に合う...▶続きはこちら

東アジアにおいて望まれる為替相場政策の「協調」

小川英治　　一橋大学大学院教授
　一昨年、２００５年７月２１日に、中国政府は、人民元の対ドル為替相場を２．１％切り上げるとともに、それまで採用していたドル・ペッグ制度（人民元をドルに固定する為替相場政策）をやめて、通貨バスケットを参照とする管理フロート制度へ変更すると発表した（その発表された為替相場政策変更の実際の説明は、別の機会...▶続きはこちら

連載投稿（１）ＮＥＡＴ第５回シンガポール総会に出席して

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　昨年の第４回年次総会を除いて、毎年ＮＥＡＴ年次総会に参加して、提出された作業部会の報告とその政策提言について、自分なりの意見を積極的に呈してきた。今回も、「東アジア金融協力」、「東アジア投資協力」、「東アジア移民労働協力枠組み」、「東アジア文化交流の増進」、「東アジアエネルギー安全保障協力」、「東...▶続きはこちら

歴史を歪曲したブッシュ演説

山下英次　　大阪市立大学大学院教授
　今月２２日朝（現地時間）、米国のブッシュ大統領は、ミズーリー州カンザス・シティーで開催されたある退役軍人会（Veterans of Foreign War, VFW）の全国大会で「テロとの戦い」に関する演説を行なった。私は、その時、第５回ＮＥＡＴ（東アジア・シンクタンク・ネットワーク）総会に参加す...▶続きはこちら

東アジア共同体と普遍的価値

福岡侑希　　大学院生
　東アジア共同体構築を考える際、その長期的課題の一つとして域内に「普遍的価値」をどのように根付かせるかという問題は避けて通ることができない。しかし現状をみれば、たとえば「民主主義」の捉え方ひとつとっても、東アジアでのコンセンサスが欠如していることは明白である。原則として「民主主義」の理念には賛同する...▶続きはこちら

東アジア共同体と台湾

井上和洋　　大学院生
　東アジア共同体をめぐる議論が盛んに行われており、「ＡＳＥＡＮ＋３」かそれともインド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた「ＡＳＥＡＮ＋６」かといった論点も提起されていますが、そうした中で、インド、オーストラリア、ニュージーランドといった国々と比べて、明らかに地理的には東アジアに含まれているにも...▶続きはこちら
総論稿数：4774本
東アジア共同体評議会