国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

安倍政権の安全保障政策の今後の課題

石原雄介　　大学院生
　安倍政権は昨年９月に発足して以来、防衛庁の防衛省への格上げや自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化など「戦後レジームの脱却」というスローガンの下で、従来なかなか進展を見ることがなかった個別の安全保障案件を着々と現実化させている。このような我が国の安全保障におけるさまざまな制度化は、当然のことながら、...▶続きはこちら

「食」と国際政治

櫻田淳　　東洋学園大学准教授
　６月２９日、中国に向けたコメの輸出が４年ぶりに解禁された。第１陣として出荷された「新潟産コシヒカリ」と「宮城産ひとめぼれ」の計２４トン分は、今月以降、北京と上海で販売され、価格は２キロで２５００円から３０００円程度になる模様である。これは、中国産米の２０倍程度の水準であるから、日本産米は、経済発展...▶続きはこちら

連載投稿（４）日中環境基金を早急に設立せよ

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　２０１０年には、一人当たりＧＤＰを２，０００米ドルへと倍増し、農業生産性の向上、農村の近代化、農民の所得・生活水準の改善を重点的目標とし、ＧＤＰ当たりのエネルギー消費量を２００５年の２０％削減というような国民の経済的・社会的・環境的厚生を基本としている胡錦濤政権を側面から支援することは、健全な日中...▶続きはこちら

連載投稿（３）対中ＯＤＡの戦略的意義

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　このように直接的な環境対策の成果のみならず、日中友好関係、健全な日中関係の構築の土台となる中国民大衆に直接裨益する形で多大な成果を収めてきたわが国の対中環境協力であるが、２年前の日中政府間合意に従い、２００８年から新規の円借款の供与はなくなる。もちろん、技術協力や無償資金協力や地球環境基金等を通じ...▶続きはこちら

「済州平和フォーラム」に出席して感じたこと

伊藤　憲一　　東アジア共同体評議会議長
　さる６月２１－２３日の３日間、韓国の済州島で「済州平和フォーラム」という２００人規模の出席者を集めたかなり大がかりな国際会議が開催された。韓国側が官民総力をあげて組織した会議で、ノ・ムヒョン大統領、ソン・ミンスン外交通商相など韓国各界の要人が顔をそろえて出席していた。経費は現代財閥が大部分を負担し...▶続きはこちら

連載投稿（２）進展する日本の対中環境協力の実績

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　これまでの日本の対中環境協力は、基本的には中国政府の要請に則って、環境政策・人づくり・制度・物理的インフラ構築で大きな貢献をしたが、その結果中国全土で、各地の多様な環境問題の解決に向けた大きな進展があり、末永く中国の環境改善に大きな力を発揮することになるということは、（筆者が一昨年から昨年にかけて...▶続きはこちら

注目すべき「落伍国家」の変容エネルギー

大江志伸　　読売新聞論説委員
　「落伍すれば侵略される」。１９世紀以降の悲惨な歴史を教訓に、中国人がよく口にする警句である。通貨危機から間もないアジア各国を回った友人のＨ氏は、この警句をもじって、「グローバル経済のもと、落伍国家はずっと落伍したままだ。侵略の対象にさえならない」との“総括リポート”を送ってきたことがある。「落伍国...▶続きはこちら

東アジアのソフトパワーをグローバル・イシューに活かせ

岡本由美子　　同志社大学教授
　２００７年６月１５日付の石垣泰司氏による「『ハイリゲンダム・サミット』と東アジア」と題するＣＥＡＣ「百家争鳴」の記事を拝見し、深く共鳴を覚えた。１９６０年代以降、世界が「東アジアの奇跡」と呼ぶようになるほど東アジア地域の経済成長は著しく、また、どの国を東アジア地域に含めるかによって多少違いはあるも...▶続きはこちら

連載投稿（１）環境協力を通じた健全な日中関係の樹立に向けて

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　昨年１０月の安倍総理の中国訪問が、小泉内閣時代の「政冷経熱」の日中関係を９０度ばかり正常化する働きをしたとすれば、本年４月の中国温家宝首相の訪日は、さらに一層正常化への基調を日本のみならず中国においても進展させる効果があった。特に国会における温首相の演説は、長い日中関係を歴史的に遡り、１９世紀末か...▶続きはこちら

タイが当面する課題と東アジアの将来

甲斐紀武　　団体役員
　タイでは昨年９月のクーデタで停止された１９９７年憲法のあとを受け、目下新憲法発布への準備が着々と進んでいるようである。本年９月に新憲法の成立が見込まれ、その後に予定されている総選挙をもって軍政から民政への復帰を期待する向きもあるが、各種の情報を総合すると現在タイには、二つの内政上の懸案があるといえ...▶続きはこちら

小国主義の弊害

山下英次　　大阪市立大学大学院教授
　確かにその昔、学校で、「日本は極東の小さな島国である」と習った記憶がある。そのせいであろう、今日の日本人は、この言葉を好んで使う。しかし、このように自分の国を殊更に卑下して表現する国民は他にいないのではないだろうか？いったい、誰がいつからこのようなひどくつまらなく、しかも事実に反する表現を使い出し...▶続きはこちら

２１世紀の「参勤交代」政策

四条秀雄　　不動産業
　江戸時代の「参勤交代」制度は、覇権国である江戸幕府が被覇権国である諸藩に政治的判断で出費を強いた公共事業という側面を持っていました。それは経済的必然性のない行為でしたが、この制度運用の結果として、当時の主要な街道沿いに経済発展のための需要を創出し、同時に中央と地方の情報交換を促しました。それによっ...▶続きはこちら

連載投稿（３）北朝鮮問題の縮図としてのバンコ・デルタ・アジア問題

武貞秀士　　防衛省防衛研究所統括研究官
　北朝鮮に対する金融制裁を一部で形骸化させながら、制裁を全面中止させる方向を目指し、その先に米朝関係正常化を睨んでいるのが北朝鮮である。６月２１日、ヒル代表が電撃的に平壌を訪問した。これは、米国と直接協議をしながら、金融制裁全面停止にもってゆき、米朝関係正常化をしたい北朝鮮と、６か国協議を早期に再開...▶続きはこちら

内なる国際化：昔を懐かしむことから一歩踏み出そう

木下俊彦　　早稲田大学大学院教授
　このコラムへの投稿は今回が初めてなので、「争鳴」の題名には値しないささやかな提案をしたいと思う。

　観光地などで多数の人が集合写真を撮っているところに出くわすと、世界中で、学校時代の仲間との同窓会、企業の同期入社社員やそのＯＢ、ＯＧなどの同期会が人口比で日本より多い国はないのでないか、という...▶続きはこちら

連載投稿（２）北朝鮮問題をめぐる各国の思惑

武貞秀士　　防衛省防衛研究所統括研究官
　北朝鮮は米国との「関係正常化」を目指し、現金を引き出したくはなかったのである。米朝関係正常化の第一歩は、金融制裁の全面中止である。いったん銀行経由で、凍結を解除された資金の送金をすることで、金融制裁の一部を解除することが可能になる。そのあとは、全面解除にもってゆく考えだろうが、その前であっても、米...▶続きはこちら

連載投稿（１）バンコ・デルタ・アジア問題の不思議

武貞秀士　　防衛省防衛研究所統括研究官
　バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）問題が、ひとまず解決した。北朝鮮の資金はニューヨーク連邦準備銀行経由でロシア中央銀行に振り込まれ、北朝鮮口座のあるロシアの民間銀行への送金をすることで関係国が合意した。並行して北朝鮮は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）代表団の訪朝を招請し、北朝鮮が２月の６カ国協議で合意し...▶続きはこちら

「アジア通貨危機から１０年－危機予防策は万全か？」シンポジウムのお知らせ

尾崎雅彦　　経済産業研究所研究コーディネーター
　１９９７年７月２日、タイに始まったアジア通貨危機から今年は１０年を迎えます。また、現在進められている東アジア地域統合（東アジア共同体）の推進を中心的に担っている枠組みは「ＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）」の１３カ国ですが、その発足もちょうど１０年前のことでした。こうした節目の年に当たり、経済産業研究所（Ｒ...▶続きはこちら

連載投稿（２）期待される「安倍提言」の戦略的掘り下げ

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　そこで来年のＧ８においては、安部総理は、これらの原則を踏まえた意味ある具体的提案をすることが期待されており、そこでは、どうしても、世界的長期削減目標である２０５０年までに３６億炭素トンを、先進国対途上国別、国別ないし地域別、さらに産業別というように、何らかの形での削減目標の個別化に言及せざるを得な...▶続きはこちら

連載投稿（１）ハイリゲンダムから洞爺湖サミットへ

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　日本政府は、本年１月２６日の国会における安倍総理の施政方針演説で既に国民に約束したように、今月「環境立国戦略」を発表した。この「戦略」の目的は、「国内外あげて取り組むべき環境政策の方向を明示し、今後の世界の枠組み作りへわが国として貢献する上での指針」（施政方針演説）の策定にあった。特に、本報告書に...▶続きはこちら

「ハイリゲンダム・サミット」と東アジア

石垣泰司　　東海大学法科大学院教授
　　今般成功裡に開催され、世界に大きく報道されたＧ８ハイリゲンダム・サミットと地域協力・地域統合、東アジアとの関連性を考えてみたい。

　　主要国首脳会議、いわゆるサミット会合は、周知の通り、当初は世界の重要経済問題を話し合うため市場経済、民主主義等価値を共有する西側先進国６ヶ国（仏、米、英、独...▶続きはこちら
総論稿数：4712本
東アジア共同体評議会