国際問題 外交問題 国際政治|e-論壇「百家争鳴」
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2007-08-29 21:03

連載投稿(3)「金融協力」「投資協力」各作業部会の印象

廣野良吉  成蹊大学名誉教授
 つぎに各作業部会の報告書および総会での報告についての印象を述べたい。

 まず「東アジア金融協力」作業部会については、総会での議論でも指摘されていたように、この地域の研究機関やアジア開発銀行が多くの調査研究を既にしており、それらを参考にすれば、現行のアジア債券市場、アジア通貨単位、その他多国間...▶続きはこちら
2007-08-29 16:57

イメージ戦略は練られているのか

舛島貞  大学助教授
 昨今、「外交」を語る文脈に変化が見られる。政治、軍事、経済について外交をおこなう時代からイメージの外交の時代にはいっているという議論だ。歴史認識問題にせよ、現在の価値観でそれを扱い、国際社会におけるイメージ戦略の下でさまざまな議論がおきているという。このような傾向をもたらしたのには、アメリカの外交...▶続きはこちら
2007-08-28 20:02

連載投稿(2)NEATは「環境」作業部会を早急に設立せよ

廣野良吉  成蹊大学名誉教授
 ところで、NEAT第5回総会での小生の提案でも明らかなように、環境・地球温暖化は世界的規模の緊急を要する課題であり、NEATは「環境保全、地球温暖化防止・適応」を主題とする作業部会を早急に設立し、京都議定書の約束期間後の国際的枠組みについて、来年の洞爺湖におけるG8首脳会議への提言には十分間に合う...▶続きはこちら
2007-08-28 12:10

東アジアにおいて望まれる為替相場政策の「協調」

小川英治  一橋大学大学院教授
 一昨年、2005年7月21日に、中国政府は、人民元の対ドル為替相場を2.1%切り上げるとともに、それまで採用していたドル・ペッグ制度(人民元をドルに固定する為替相場政策)をやめて、通貨バスケットを参照とする管理フロート制度へ変更すると発表した(その発表された為替相場政策変更の実際の説明は、別の機会...▶続きはこちら
2007-08-27 21:13

連載投稿(1)NEAT第5回シンガポール総会に出席して

廣野良吉  成蹊大学名誉教授
 昨年の第4回年次総会を除いて、毎年NEAT年次総会に参加して、提出された作業部会の報告とその政策提言について、自分なりの意見を積極的に呈してきた。今回も、「東アジア金融協力」、「東アジア投資協力」、「東アジア移民労働協力枠組み」、「東アジア文化交流の増進」、「東アジアエネルギー安全保障協力」、「東...▶続きはこちら
2007-08-26 12:34

歴史を歪曲したブッシュ演説

山下英次  大阪市立大学大学院教授
 今月22日朝(現地時間)、米国のブッシュ大統領は、ミズーリー州カンザス・シティーで開催されたある退役軍人会(Veterans of Foreign War, VFW)の全国大会で「テロとの戦い」に関する演説を行なった。私は、その時、第5回NEAT(東アジア・シンクタンク・ネットワーク)総会に参加す...▶続きはこちら
2007-08-25 08:39

東アジア共同体と普遍的価値

福岡侑希  大学院生
 東アジア共同体構築を考える際、その長期的課題の一つとして域内に「普遍的価値」をどのように根付かせるかという問題は避けて通ることができない。しかし現状をみれば、たとえば「民主主義」の捉え方ひとつとっても、東アジアでのコンセンサスが欠如していることは明白である。原則として「民主主義」の理念には賛同する...▶続きはこちら
2007-08-25 00:11

東アジア共同体と台湾

井上和洋  大学院生
 東アジア共同体をめぐる議論が盛んに行われており、「ASEAN+3」かそれともインド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた「ASEAN+6」かといった論点も提起されていますが、そうした中で、インド、オーストラリア、ニュージーランドといった国々と比べて、明らかに地理的には東アジアに含まれているにも...▶続きはこちら
2007-08-20 18:27

8月15日に思うこと

甲斐紀武  団体役員
 62回目のこの日を迎えて思うことの第一は、マスコミなどではこの日を「終戦記念日」と呼んでいるが、史実通りに「敗戦記念日」と呼ぶべきである。終戦と呼ぶのは事の重大さを割り引くもので、史実を曖昧にしかねない。敗戦は真実であるし、この事実は消えない。そうした意識に立ち、敗戦という事実を重く厳しく受け止め...▶続きはこちら
2007-08-18 10:24

安倍訪印で問われる「価値観外交」の軽重

大江志伸  読売新聞論説委員
 安倍首相は8月19日から25日まで、インドネシア、インド、マレーシアの三か国を歴訪する。焦点は無論、インド訪問である。情報技術産業の勃興を上昇気流に国民経済の離陸に成功したインドは、外交、軍事などの各方面での存在感も急速に増している。安倍首相のインド訪問には、御手洗経団連会長を団長とする約200人...▶続きはこちら
2007-08-17 05:06

東アジア共同体構築に向けて勇気づけられる2つの動き

石垣泰司  東海大学法科大学院非常勤教授
  東アジア共同体構築に向けての取り組みは、その性質上、長期的なものであって、その目標に向け忍耐強く一歩でも半歩でも前進をはかることが重要であり、その過程での紆余曲折に際し一喜一憂すべきではないが、最近気づきの2つの前向きの動きについて述べてみたい。

  その一つは、7月18日の日経新聞の官庁...▶続きはこちら
2007-08-15 09:52

連載投稿(2)南北の利益の一致が生んだ首脳会談合意

武貞秀士  防衛省防衛研究所統括研究官
 また、韓国にとってのもうひとつのメリットは内政に関連する。南北首脳会談を成功させれば、金大中政権以後の太陽政策の仕上げの意味になる。それは、北朝鮮への融和政策を厳しく批判してきた野党ハンナラ党に対して、「現政権の政策は失敗していない」と示すことになるだろう。その雰囲気は、12月19日の韓国大統領選...▶続きはこちら
2007-08-14 11:32

連載投稿(1)南北首脳会談にみる朝鮮半島問題の「コリア化」

武貞秀士  防衛省防衛研究所統括研究官
 先日、南北朝鮮が首脳会談合意を同時に発表した。朝鮮半島問題の「コリア化」が進みつつある。「コリア化」とは、6か国協議などの多国間協議の枠組みでの話し合いで朝鮮半島問題が解決に向かうというよりも、当事者である南北朝鮮の話し合いで基本的な流れが決まることである。具体的にいうと、6か国協議の作業部会で核...▶続きはこちら
2007-08-13 11:42

連載投稿(3)日中韓協力こそアセアン経済発展の土台石

廣野良吉  成蹊大学名誉教授
 さらに近年、日本、韓国にとってその輸出市場としての中国の存在も大きく、日本と韓国の対中貿易結合度は2000年-2005年の間に、それぞれ1.9から2.4、3.3から3.8へと上昇しており、中国の対日、対韓貿易結合度もそれぞれ同期間に若干の変化を示しているものの、3.1から2.5、2.0から2.0と...▶続きはこちら
2007-08-13 10:11

北京オリンピックを日中交流発展の好機とせよ

成田弘成  桜花学園大学教授
 「東アジア共同体」構想が本格化して以来、ここ数年間私は出来るだけ中国・北京で時間を過ごせるようにしている。今夏も北京で2週間程度滞在しながら、同都市がオリンピックに向けて着々と開発を進めている状況をダイナミックに感じている。

 特に今年はオリンピック(2008年)の1年前とあって、8月8日に...▶続きはこちら
2007-08-12 21:52

連載投稿(2)日本をアジアの代弁者と見ないASEAN諸国

山下英次  大阪市立大学大学院教授
 今回の会議で、私が一番印象に残ったのは、インドネシア国際戦略問題研究所(CSIS)のリサール・スクマ(Rizal Sukuma)副所長の日本の国連常任理事国入り問題を巡る発言であった。日本の国連常任理事国入りを含めた先のG4案に対し、ASEAN諸国が1カ国も共同提案国になってくれなかったわけである...▶続きはこちら
2007-08-12 08:36

連載投稿(2)急速に強まるアセアン・中国間の経済連携

廣野良吉  成蹊大学名誉教授
 対中・対日いずれの貿易結合度も増加しているのにも拘らず、アセアン諸国が中国の経済的影響を高く評価するのは、一つには、アセアン諸国が関心ある農産物・原材料輸出を、中国が2005年7月のアセアン・中国自由貿易協定の発足以来、関税引き下げを前倒しにして積極的に助けているという印象・見方がアセアン諸国に強...▶続きはこちら
2007-08-11 08:54

連載投稿(1)ASEAN諸国に高まる中国経済への期待

廣野良吉  成蹊大学名誉教授
 今年に入って7月18日-19日にグローバル・フォーラムとASEAN戦略国際問題研究所連合 (ASEAN-ISIS)の共催、読売新聞社および日本アセアンセンター協力による第6回「日・ASEAN対話」が国際文化会館で開催され、「新時代における日本とASEANの挑戦」について、100名を超える参加者の間...▶続きはこちら
2007-08-09 12:03

「永田町」の動きと対外関係への考慮

櫻田淳  東洋学園大学准教授
 此度の参議院選挙に際して、安倍晋三総理は、自民党大敗という結果を前に、政権継続を決意した。この安倍総理の判断に対しては、早速、自民党内外から異論が噴出している。しかし、参議院選挙は、政権選択を問う選挙ではない故に、安倍総理の判断それ自体は、何ら誤っていない。

 安倍総理が政権運居に行き詰まり...▶続きはこちら
2007-08-09 00:43

共同体建設と共通言語

滝田賢治  中央大学教授
 人類世界の平和を願って、ポーランド人のザメンホフが1887年に人工的に創作した国際語エスペラント語は、一部の熱烈な支持者の活動にも拘らず国際的に広がらなかった。世界連邦政府建設運動と同じように、その理念は素晴らしいが、現実的根拠――言葉は現実の生活の中で長大な時間をかけ広がるものであり、政治共同体...▶続きはこちら
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総論稿数:4782本
東アジア共同体評議会