国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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連載投稿（２）地球温暖化に対する途上国の姿勢

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　ＥＵは２０２０年までに１９９０年に対して２０％のＧＨＧ削減数値目標を、さらに２００７年のＥＵ環境大臣会議は２０５０年までに１９９０年に対して５０％の削減目標を自らに課している。そして、世界全体でも２０５０年までに１９９０年に対して６０－８０％削減目標の設定を提案している。

　さらに、京都議定...▶続きはこちら

対外政策構想における「連続」と「非連続」

櫻田淳　　東洋学園大学准教授
　日本においては、対外政策構想とは、どれだけの重みを持つものなのか。内閣総理大臣の顔触れが次々と替わった１９９０年代はともかくとして、外務大臣の顔触れは、総理大臣に比べても頻繁に変わっている。２０００年以降に限っても、小渕恵三、森喜郎、小泉純一郎、安倍晋三、福田康夫の五代の内閣で延べ七名の外務大臣が...▶続きはこちら

連載投稿（１）地球温暖化に対する国際社会の取り組み

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　今年のドイツ・ハイリゲンダムＧ８首脳会合で、わが国安倍前総理の提唱の「美しい星５０」に基づく提案が採択され、その具体化のための国際的枠組みの構築に向けた模索が世界各地で始まった。今年９月２４日には、ニューヨークの国連本部で地球温暖化問題に集中した国連ハイレベル会合が開催され、７０人以上の首脳を含め...▶続きはこちら

連載投稿（１）「開かれた地域主義」への疑問

山下英次　　大阪市立大学大学院教授
　８月、シンガポールで３日間にわたって開催された東アジア・シンクタンク・ネットワーク（ＮＥＡＴ）の第５回総会および第７回国別代表者会議に出席する機会を得たが、その際「開かれた地域主義」を強調する意見表明がかなり多いことに私は驚かされた。

　以前から、東アジア共同体は「ＡＳＥＡＮ＋３」（ＡＰＴ）...▶続きはこちら

ニセコの不動産市場の長期的発展のために

四条秀雄　　不動産業
　昨日、テレビ東京でニセコの不動産市場活況についての報道がありましたが、私は、そろそろ不動産価格の維持策に手を付けたほうが良いという感想を持ちました。資産価格の維持と言うのは、ニセコ不動産の流通市場が流動性を長期に渡って保つように環境条例や規模・景観条例を利用して計画的に供給を絞るということです。
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東アジア国際政治の転機となるか

舛島貞　　大学准教授
　日本が安倍総理の辞任から福田自民党新総裁の選任への過程にあったときに、東アジアの国際政治は大きな転機を迎えていた。9月1日～2日のジュネーブでの会議で米朝国交正常化が予想以上の進展を見せて平和条約構想が伝えられた後、APECの場を利用して、9月7日にブッシュ大統領がノムヒョン大統領に対して、北朝鮮...▶続きはこちら

日本の新しい政治体制を歓迎する

鄭然太　　早稲田大学（アジア太平洋研究科博士課程）
　昨９月２３日の自民党総裁選で福田康夫氏が新しい自民党総裁に選出された。明２５日には国会の首相指名投票を経て、福田内閣が発足する。どちらかといえばハト派の福田首相には、アジアから声援が集まると思う。政治的なリーダーシップはタカ派、ハト派を問わず発揮されるべきものであるが、間違っている方向のリーダーシ...▶続きはこちら

インドとの原子力協力について

西郷　正雄　　日本原子力産業協会　担当役
　「東アジア共同体構想はインドを受け入れよ」と題する９月１９日付けの廣野良吉先生の本欄に対するご投稿を興味深く拝読しました。現在私ども日本原子力産業協会は、日本がインドの産業界と民生原子力分野で協力することについて、その周辺情勢を調査し、協力実施の是非を検討しております。インドについては、核不拡散条...▶続きはこちら

ＡＰＥＣ事務局機能強化の合意の意味するもの

石垣泰司　　東海大学法科大学院非常勤教授
　シドニーで９月５、６日閣僚レベル、ついで８，９日首脳レベルで開催された今回のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は、地球温暖化対策に関し温室効果ガスの排出大国である米国、中国、ロシアを含めて得られた初めての合意ともいわれる「シドニー宣言」を採択したのをはじめ、米国が提唱するＡＰＥＣ域内での自由貿易...▶続きはこちら

クーデターで揺らぎ始めたタイ政治のタブー構造

大江志伸　　読売新聞論説委員
　「元首で国軍の元帥」たる国王は、「崇敬される地位にあり、何人も侵すことはできない」。タイ憲法がこう規定する国王、王室に対する批判は、不敬罪の対象となる。１９世紀のタイ王室を舞台にしたユル・ブリンナー主演の米映画『王様と私』（１９５６年公開）は「国王の描き方が不適切だ」とされ、タイ国内で上映されたこ...▶続きはこちら

連載投稿（２）東アジア版石油先物市場を育成せよ

武石礼司　　東京国際大学教授
　国内情勢により、完全な国際価格の導入が困難な後発諸国は依然として存在する。ただし、世界において現在、市場価格を受け入れることが期待されるにもかかわらず、対応が遅れており、そのために、近隣諸国に多大の影響を与えている国が、少なくとも２カ国存在している。そのうち１カ国は中国であり、他の１カ国はイランで...▶続きはこちら

連載投稿（１）エネルギー価格の市場化と途上国の対応

武石礼司　　東京国際大学教授
　石油価格の高止まりが続いている。北米の指標原油のウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）が、２００７年９月に、１バレル８０ドルを超えるという史上最高値をつけるまでに至っている。従来、石油の需給状況を見ることで、価格動向の予測を行ってきたオイル・エコノミスト達にとっては、今までの手法をその...▶続きはこちら

連載投稿（５）東アジア共同体構想はインドを受け入れよ

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　インドがよく言い、欧米諸国がそれに口合わせをしている「インドは世界最大規模の民主主義国家である」という点については、インドの各階層と４０年以上の付き合いがある筆者は、違った考え方を持っている。筆者は「インドには、二つのインドがある。一つは、１千万人ないし５千万人のインド――経済的・技術的・知的に進...▶続きはこちら

連載投稿（４）東アジア諸国の武器となるインドのビジョンと戦略性

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　インド経営協会とアジア経営協会共催の今年の国際会議での討論を聴いていて最も勇気付けられたことの一つは、インド国内外に存在する多くの困難な制約にも拘わらず、会議に集まった若手の政治家、企業家、技術者、官僚、市民社会代表がインド経済の今後の持続的な成長力に自信をもち、それを実現するために不可欠な政治的...▶続きはこちら

北朝鮮情勢と自民党総裁選挙の行方

鈴木馨祐　　衆議院議員
　最近の六者協議の状況を見ていると、北朝鮮を巡る状況は、根本的にはこれまでとあまり変化していないのかもしれないと見える。北朝鮮問題の全てはもちろんこれまで同様金正日がどのような決断をするかに基本的にはかかっていると考えてよいだろう。それは核、ミサイル、拉致の全てにおいてである。そしてそこにアメリカ、...▶続きはこちら

安倍総理の辞任に思う：日本は真の独立国か？

山下英次　　大阪市立大学大学院教授
　安倍晋三総理が、インド洋での海上自衛隊の給油活動の継続問題を巡って突然辞任した。周辺の事情がどのようなものであれ、アメリカのイラク戦争にかかわって一国の首相が辞任したことは、改めてわが国の独立性を問うものではないだろうか。筆者の理解では、全く純正に愚かなブッシュの戦争に対する協力を巡って自国の首相...▶続きはこちら

連載投稿（３）インド国内の諸問題と今後の課題

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　第４セッションでは、急速な経済成長の下でも中々縮まらない貧富の格差、都市・農村間や地域間、性別の所得格差、人間格差（教育、健康、安全な飲み水、衛生等）に焦点が当てられ、インドの経済成長を持続させるためには、これらの格差の着実な縮小のみならず、経済成長の便益がすべての国民各層、地域に浸透することが不...▶続きはこちら

連載投稿（２）インドの経済的躍進の背景と今後の課題

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　今回の会議は「新しいインドを今後どうもっていくか」が主題であったが、セッションの構成が論理的であり、周到な準備がなされていたのが印象的であった。第１セッションでは、インド国籍の多国籍企業が戦前から現在まで如何に発展してきたかを検討し、特に対外債務危機を契機に導入された１９９１年の自由化政策による規...▶続きはこちら

連載投稿（１）第３４回インド全国経営者会議に出席して

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　インド経営協会（ＡＩＭＡ）とアジア経営協会（ＡＡＭＯ）の共催する第３４回インド全国経営者会議が、インドの西ベンガル州首都コルカッタで９月６日から８日まで開催された。筆者は全インドとアジア１４カ国から集まった１０００人を超えるトップ、ミドルマネジメント、経済経営専門家等の出席する第３セッション「アジ...▶続きはこちら

日豪戦略的パートナーシップと東アジア共同体

石原雄介　　大学院生
　近年、日豪関係は急速な深まりを見せている。折しも、先週アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）がシドニーで開催され、閣僚会議などの全体会合に併せて、日米豪首脳会談（９月８日）と日豪首脳会談（９月９日）が行われた。日米豪首脳会談では日米豪三国間協力の強化が確認され、また日豪首脳会談でも、日豪両国のパート...▶続きはこちら
総論稿数：4774本
東アジア共同体評議会