国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

連載投稿（２）環境問題に関する「日中韓首脳会議」を開催せよ

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　このところ連日のように、わが国の新聞紙上、テレビ番組は新潟中越沖地震の被害状況を論じているが、地球温暖化は、ここ数年来、中越地震を上回る人的・物的被害を世界の各地で引き起こしてきた。数年前フランスをはじめ西ヨーロッパ諸国では、熱波により１万人を超える死傷者が出ており、米国では南部諸州を襲ったハリケ...▶続きはこちら

連載投稿（１）「北東アジア環境共同体」の構築を急げ

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　アセアン諸国は、今秋のシンガポールでの首脳会議で「アセアン憲章」の署名を計画している。アセアン諸国が２０１５年までにアセアン共同体を構築し、その直面する主要課題の共同・協働解決のために、経済共同体、社会文化共同体、安全保障共同体の構築を目標として掲げていることは十分理解できる。しかし、東アジア共同...▶続きはこちら

ASEAN憲章とＡＰＵ東アジア・ラウンドテーブル

安江則子　　立命館大学教授
　6月2日から4日にかけて、立命館アジア太平洋大学（APU）において、外務省とASEANの協賛で、「東アジア・ラウンドテーブル2007」が開催された。ASEAN事務局関係者をはじめ、東アジア各国の政府関係者、財界関係者、ジャーナリスト、研究者など多彩な顔ぶれで、”Community Building...▶続きはこちら

ミャンマーの人権問題は経済制裁を念頭に解決を図れ

甲斐紀武　　団体役員
　東アジア共同体の前途には多くの難問が横たわっているが、そのうちでもミャンマーの人権問題は、放置すれば欧米諸国から「東アジア共同体は民主主義、人権に無関心である」と受け取られる惧れが大きく、早急に手が打たれなけばならない問題である。東アジア共同体の枠内で共有すべき価値観のうち民主主義、人権の尊重はも...▶続きはこちら

「トウ小平モデル」から「胡錦濤モデル」へ

服部健治　　愛知大学現代中国学部教授
　中国といえば、いまや「安全性」に話題がつきない。２００３年はＳＡＲＳ（重症性呼吸器症候群）、２００５年は反日暴動、数年前は「脅威」。今年に入ってからは、Made in China に対する不安・不信はオンパレードの観を呈し、生鮮食品、加工食品から医薬品、日用品、玩具、タイヤにいたるまで、全世界で信...▶続きはこちら

対中国ビジネスにおける知的財産権保護

鈴木馨祐　　衆議院議員
　参議院選挙も間もなくであるが、政治家という仕事柄、日本全国各地の大企業から中小企業にいたるさまざまな会社の経営者や現場の方とお話しする機会が多い。特に製造業ではある程度の規模の会社であればアジア諸国等とビジネスをしていることが多く、グローバル化した社会とはいえ逞しく発展のチャンスを模索している企業...▶続きはこちら

アフリカから東アジア共同体を考える

石垣泰司　　東海大学法科大学院非常勤教授
　７月はじめ国際会議出席のため南アフリカのケープタウンを訪れ、１週間滞在した。外務省現役時代アフリカに勤務する機会はなかったものの、出張では約１０ヶ国を訪れたことがあるが、南アは今回がはじめてであった。ホストの南ア政府のアレンジで、ネルソン・マンデラが政治犯として投獄されていたロベン島博物館や１７世...▶続きはこちら

　東アジア共同体をめぐる動きについて

大庭三枝　　東京理科大学准教授
　ここ数年間における、東アジア共同体構築についての議論の活発化は驚くべきものである。戦後長らく、「東アジア」単位での地域主義的動きに対しては、若干の例外を除き、日本も含め各国は慎重な態度を取り続けてきた。その流れに変化が起きるのは１９９０年代に入り、マレーシアからＥＡＥＧ構想が提唱されて後のことであ...▶続きはこちら

連載投稿（６）東アジア共同体構築活動を事後評価せよ

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　以上のように、東アジア共同体の構築に関しては、各国間に共通認識が形成されるとともに、地域の内外に批判や問題提起がある。これらの批判や問題提起に応えるために、日本国際フォーラムや東アジア共同体評議会（ＣＥＡＣ）、さらに各国の類似団体は何をなすべきだろうか。

　個々の批判や問題提起に一つ一つ応え...▶続きはこちら

連載投稿（５）東アジア共同体構築のための環境醸成を促進せよ

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　共同体構築の環境整備に関しては、現在当該地域で進展中の二国間自由貿易協定、金融協力協定、投資保証協定、科学技術協力協定、文化交流協定、観光協力協定等の積み重ね、普遍化が有効であり、これを各国間で促進するためには、東アジア諸国が、関税・非関税輸入障壁の削減・撤廃はもちろんのこと、国内の各種経済的規制...▶続きはこちら

戦前の日本外交の失敗に学ぶ

四条秀雄　　不動産業
　ナポレオンは、一国の地理を把握すればその国の外交政策が理解できると語ったそうですが、日本外交もかなりの部分で、地政学的な制約を受けているように思われます。明治維新から始まる大日本帝国は、その前半では米英の支援の下、トントン拍子に「世界五大国」の一国として国際連盟の常任理事国にまで登りつめたものの、...▶続きはこちら

連載投稿（４）東アジア共同体構築をいかに推進するか

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　こうした論点とは別に、東アジア共同体構築のあり方に関する提案もなされている。その主要なものには、次のようなものがある。

　まず、世界における米国の経済的・政治的・軍事的優位性を考慮に入れつつ、ＡＳＥＡＮプラス３（ＡＰＴ）は、現在ＥＵとの間に定期的に開催している「欧州アジア協力会議」と同様の集...▶続きはこちら

外貨準備多様化の好機

山下英次　　大阪市立大学大学院教授
　わが国の外貨準備の構成は、極端に米ドルに偏重していることに加え、金準備の比率が諸外国と比べ極端に小さいことが特徴である。リスク分散の観点から多様化が必要とされるが、これまでは円高局面が多く、ドルからユーロ、アジア通貨、金など他の通貨への多様化は、追加的な円高・ドル安要因となることから、現実的には難...▶続きはこちら

連載投稿（３）東アジア共同体構築のペースを速めよ

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　ＡＳＥＡＮプラス３首脳会合や東アジア・サミット（ＥＡＳ）の準備のための関係各国の一連の国内外活動（ＮＥＡＴ活動を含む）が、各国の政治家、企業人、官僚、研究者等にとって重要な意義があることは疑いない。わが国においても、ＮＥＡＴ総会の準備のために各国主催の作業部会がどのような研究と具体的な提案をしてい...▶続きはこちら

連載投稿（２）ＡＰＴ首脳会合やＮＥＡＴの共通認識

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　まず、ＡＰＴ首脳会合やＮＥＡＴの共通意識について、私なりに確認しておきたい。それは以下のようなものであると思われる。

　東アジア共同体の構築は、東アジアの平和と繁栄のために不可欠であり、そのプロセスはＡＳＥＡＮが主導する。東アジア共同体に参加する国々は、中核的にはＡＳＥＡＮプラス日本、中国、...▶続きはこちら

連載投稿（１）第５回ＮＥＡＴ年次総会を控えて

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　本年８月２０－２２日シンガポールにおいて、第５回東アジア・シンクタンク・ネットワーク（ＮＥＡＴ）の年次総会が開催され、ＡＳＥＡＮプラス３の１３カ国からシンクタンクおよび有識者・研究者が参加する。第１回の２００３年北京総会には、ＮＥＡＴの日本カントリー・コーデイネーターである財団法人日本国際フォーラ...▶続きはこちら

再び外交マヒ？

河東哲夫　　Japan-World Trends代表
　日本は再び内政で大騒ぎだ。一年前、皆であれだけ持ち上げた安倍総理を、今度は皆で「持ち下げて」いる。バブル崩壊後の日本経済はようやく持ち直してきたが、企業の利益は賃金より投資に向けられているために、国民は相変わらず「下層に落ちる」潜在恐怖からか、内向き志向が全然抜けない。外交にしても、感情論が先にた...▶続きはこちら

　「日中」の歴史眼があってこそ分かる石見銀山の世界遺産登録

大江志伸　　読売新聞論説委員
　島根県大田市の石見銀山遺跡が日本で１４番目の世界遺産に登録された。ただし、相当の苦戦だったという。「精錬には水銀を使わない『灰吹法』を用い、自然を壊さない世界に類を見ない鉱山だった」「東西文明交流に大きな影響を与えた」などを登録の根拠として強調したという。だが、審査に当たったユネスコの諮問機関「国...▶続きはこちら

連載投稿（２）東アジアの現実を見据え共生の秩序をつくれ

進藤榮一　　筑波大学大学院名誉教授
　いま中国は、情報革命下で拡大する格差社会のリスクを回避すべく、和諧（調和ある）社会を掲げる。そして孔子学院を世界に広め、市民主義化された儒教を、体制の支柱にすえ始めている。孫子や論語が、経営戦略テキストに組み込まれ、都市中間層文化の影に隠されたアジアの古層が、国境を超えて共通文化を育んでいる。神と...▶続きはこちら

連載投稿（１）東アジア共同体への道―アジア主義の復権を見る―

進藤榮一　　筑波大学大学院名誉教授
　ひとつのアジアが、いま生まれている。ソウルから威海（ウェイハイ）、北京をまわりながら、その現実に随所で気づかざるをえなかった。「アジアはひとつ」と岡倉天心が謳ってから１００年後、なぜいま天心の理想が現実となり始めているのか。疑いもなくそれは、情報革命のためだ。諸国民間の距離が短縮し、東アジアの主要...▶続きはこちら
総論稿数：4774本
東アジア共同体評議会