国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載２）原油価格の行方

岡本　裕明　海外事業経営者
　実際、アメリカのリグ数を見ると2019年代は1000を超えていたもののコロナで激減し300台にまで落ち込みます。その後、復活するも700台後半を上限に2024年初頭からずっと減少の一途を辿り、5月23日のリグカウントはついに600ちょうどまで下げてしまったのです。トランプ氏が掘れ、掘れというのと真...▶続きはこちら

（連載１）原油価格の行方

岡本　裕明　海外事業経営者
　このところ原油価格が落ち着いていることもあり、ガソリン価格も下がり、日本の方は安堵している方も多いかもしれません。 
  
　原油は政治問題に絡みやすく、経済のバロメーターでもあることからその価格の行方は時として必ずしも需給関係のみならず、政治的な判断も内包されます。また原油市場の参加者は少な...▶続きはこちら

移民受け入れについて

真田　幸光　大学教員
　最近ですが、私は昔の外国人の友人から、「君の国はいつから移民受け入れ大国になったのか?」と言われてしまいました。私は、真のグローバリスト、「地球は一つ、Globe=地球規模で物事を考える、人はどこでも自由に生きる権利がある。」と考えていますが、残念ながら、世界には200前後の国があり、「国を基本に...▶続きはこちら

（連載２）日本の歴史に学んだ習近平の仕掛けた一帯一路という陰謀

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　ブラジルのテベチ企画相は9日、中国主導の経済圏構想「一帯一路」の事業でペルーに建設された巨大港、チャンカイ港とブラジルを結ぶ鉄道の建設について中国側と協議していると明らかにした、との報道がなされた。また一帯一路にコロンビアが正式参加との報道があった。2014年に発表された「一帯一路」は、ユーラシア...▶続きはこちら

（連載１）日本の歴史に学んだ習近平の仕掛けた一帯一路という陰謀

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　陰謀というのは、いま日本で流行している陰謀論のように、なんとなく行われたり、あるいは漠然とした目的があって行われるものではなく、陰謀そのものの目的がしっかりしており、そのために工作を行い、そして資金を投入するという様な作業になる。そしてそのためには、「陰謀を仕掛けた」と相手国にばれないようにしなけ...▶続きはこちら

（連載２）参議院選で大激変は起こりえるか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　次に海外からの直接投資をもう少し受け入れるなど「稼ぐ政府」になるべきです。法人税収入をどうやって引き上げるか、その戦略がなさすぎます。一方、中小企業が税金を払えないと言いますが、税金を払わない=赤字=会社存続の疑義のはずです。ところが実体はまるで違い、中小企業のオーナーは税金を払わないよう無謀な消...▶続きはこちら

（連載１）参議院選で大激変は起こりえるか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　日々さまざまな出来事や事象が社会、経済、政治に複雑に絡まりあっていく構図がより強くなってきました。これは政治、これは経済といった縦割りで将来を考えるという時代は過ぎ去り、あらゆる方面から検証しないと世の中の流れが読めない時代になってきているとも言えます。とっつきにくい前段から入りましたが、最近の日...▶続きはこちら

（連載２）第二次世界大戦から80年：歴史を味方につける戦い

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　日本でも、トランプ政権発足直後の一時期は、停戦交渉に走るトランプ政権を見限り、徹底抗戦するウクライナを支え続ける欧州諸国と、日欧同盟を結ぼう、といった威勢のいい発言も見られた。だがそれも「トランプ関税」とそれに伴う減税騒ぎで下火になっている印象はある。ロシアは手ごわい国である。屈従する必要はなく、...▶続きはこちら

（連載１）第二次世界大戦から80年：歴史を味方につける戦い

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　5月9日のモスクワにおける「大祖国戦争」戦勝記念式典に出席する世界の指導者に対して、ウクライナのゼレンスキー大統領が、安全が保証されないので欠席すべきだと発言したことで、波風が立った。ロシア政府が「テロ予告だ」と反発しただけでなく、スロバキアのフィツオ首相が「脅かしには屈しない」と述べた。アメリカ...▶続きはこちら

韓国人の外国人に対する意識について

真田　幸光　大学教員
　韓国人、朝鮮民族は、多民族と比べると、相対的には、「民族に対するアイデンティティが強い。」と思われます。大国に挟まれ、大国と迎合しないと生き残れなかった歴史の中、むしろ、芯ではアイデンティティを守ろうとする意識が強くなったのではないかと思います。こうした中、今日は、最近の韓国に見られる、「外国人に...▶続きはこちら

（連載２）関税政策の復活をチャンスとするには－国内経済の復興

倉西　雅子　政治学者
　アメリカによる関税の設定は、関税の復活と言うよりも、国家の関税自主権、関税政策、あるいは、自立的な通商政策の決定権の復活と表現した方が適切なのかも知れません。この文脈からすれば、トランプ大統領は、通商に関する国家の権限の奪還に向けて狼煙を上げた、最初の人物とも言えましょう(仮に、パフォーマンスでは...▶続きはこちら

（連載１）関税政策の復活をチャンスとするには－国内経済の復興

倉西　雅子　政治学者
　今朝方、驚くようなニュースが飛び込んできました。それは、アメリカのトランプ大統領が、中国を除く諸国に対して一律10%関税を維持しつつも、90日間、相互関税の一部を停止したというものです。この‘変心’については、‘最初に高く持ちかけつつ、後に下げることで相手に要求を受け入れさせる交渉戦術であるとする...▶続きはこちら

（連載２）「トランプ ショック」の落としどころ

岡本　裕明　海外事業経営者
　北米ではそもそも景況感にやや疲れが出てきた中で今回、トランプショックで一気に背中を押しているというのが私の見立てです。この週末には全米50州で1300近いデモが開催されたと報じられています。ターゲットはトランプ氏とマスク氏。そのトランプ氏は相互関税は予定通り引き上げると述べているため、私は国民の不...▶続きはこちら

北朝鮮による拉致被害者救出にアメリカは頼りになるか

荒木　和博　特定失踪者問題調査会代表
　遊び半分でChatGPTに「北朝鮮による拉致被害者救出にアメリカは頼りになりますか?」と聞いてみました。答えは以下の通り。 
 
　アメリカは、北朝鮮による拉致問題に関して日本の立場を支持しており、人権問題として国際的な場でも取り上げていますが、「頼りになるか」という点では、慎重に見る必要があ...▶続きはこちら

第３期習近平体制の人事的特徴④

松本　修　軍事アナリスト（元防衛省情報本部分析官）
　2022年に発足して、本年で3年目を迎える第3期習近平体制の「内憂外患」というか「混迷」は続いているようである。2024年7月22日付の拙稿で指摘したように、漸く開催された中国共産党第20期中央委員会第3回総会(第20期3中総会)では行われなかった中央軍事委員会人事(新国防部長の董軍の委員就任)に...▶続きはこちら

（連載１）「トランプ ショック」の落としどころ

岡本　裕明　海外事業経営者
　さしずめ「トランプ ショック」と命名するのでしょう。世界は経済の動き、金融の動き、株式市場の動きにくぎ付けとなり、戦々恐々としています。いったいどうなるのか、誰もわかりませんが、わからないでは答えにならないので私なりの予想をしてみたいと思います。この週末、不動産物件をいくつか見て歩きました。その理...▶続きはこちら

北朝鮮の核開発情勢について

真田　幸光　大学教員
　北朝鮮政府は3月8日、キム・ジョンウン総書記が、「核動力戦略誘導弾潜水艦」の建造現場を視察したとして現場写真を公開した。「核動力戦略誘導弾潜水艦」とは、弾道ミサイル発射能力を備えた原子力潜水艦(SSBN)を意味すると推定されるが、これは2021年1月にキム・ジョンウン総書記が党大会で開発を命じた、...▶続きはこちら

尹錫悦大統領解任で拉致問題への影響は

荒木　和博　特定失踪者問題調査会代表
　ご案内の通り尹錫悦・韓国大統領の弾劾が憲法裁判所で認められ、解任となりました。まあ色々言いたいことはあるのですが、所詮外国人ですから、とりあえず自分たちに関係のある拉致問題について書いておきたいと思います。 
 
　尹大統領は選挙中から日本との関係改善を訴えていました。就任後もその方針は変わら...▶続きはこちら

（連載２）中央銀行も苦慮、不確実で読めない経済

岡本　裕明　海外事業経営者
　トランプ関税というトリガーは確かにあります。特に4月2日の「相互関税」が最大のイベントとなります。それを受けてアメリカ経済をはじめ、世界経済にどのような影響が及ぶか金融、経済の頭脳たちでさえ読みにくいわけです。ただそれ以外に欧州へのエネルギー供給のかなめであるロシアの動き、このところ外向きの発言が...▶続きはこちら

（連載１）中央銀行も苦慮、不確実で読めない経済

岡本　裕明　海外事業経営者
　政府レベルで経済を動かす「手」は2本あります。1つは政権が経済政策を打ち出すこと、もう1つは中央銀行が金融政策を駆使するものです。私の長年の経験から実感としては政権が打ち出す経済政策は大きな動きを起こすのに対して金融政策は小刻みにそして頻繁に微調整を続けるのに長けていると考えています。ただ、政権に...▶続きはこちら
総論稿数：4721本
東アジア共同体評議会