国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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ヨーロッパはロシアとは完全に関係を断っておらずウクライナを自分たちの仲間だと

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　ウクライナ戦争は2022年2月24日の開戦から丸4年が過ぎようとしている。停戦の兆しは見えていない。戦線は膠着し、打開策は今のところない。アメリカのドナルド・トランプ大統領は自身が二期目の大統領になれば24時間以内に停戦させると豪語したが、1年が経過しても戦争は終わっていない。アメリカとヨーロッパ...▶続きはこちら

（連載２）国家の尊厳について

真田　幸光　大学教員
　中国本土は欧州連合(EU)とも対立しています。中国本土は10月9日に発表した域外輸出制限措置でサマリウム、ジスプロシウムなどのレアアースを輸出規制対象に追加しました。海外で生産された製品であっても中国本土産レアアースが0.1%でも含まれているか、中国本土の精製・加工技術を利用している場合、中国本土...▶続きはこちら

（連載１）国家の尊厳について

真田　幸光　大学教員
　私は、国家の尊厳とは、「全国民に対して、生きていく為に必要な最低限の水、食糧、原材料、エネルギーとそれらを繋ぐ物流を国内にあるもので何とか調達できるような体制を整えておかないと守り切れない。」と考えています。即ち、これらの対応が出来る体制にしておかないと、「他国に水や食料や原材料やエネルギーを依存...▶続きはこちら

（連載２）2つの力技ディール

岡本　裕明　海外事業経営者
　2つ目の力技ディールはイーロン マスク氏のグループ企業内企業再編であります。スペースXがマスク氏のAIの会社xAIを39兆円で買収するというもの。これ誰が儲かるか、といえばテスラとマスク氏で何一つ面白くないじゃないか、と思われるでしょう。私はロケット、人工衛星、スターリンク…の流れで絶対に必要なの...▶続きはこちら

（連載１）2つの力技ディール

岡本　裕明　海外事業経営者
　曲がりなりにも経営者として日々葛藤する中で次元が全く違うディールを見ると自分の仕事はずいぶんちっぽけなものだと感じてしまいます。特に北米にいると大型ディールが頻繁に起こり、弱肉強食というよりも強い者同士ががっぷり四つとなり、相手を倒すのではなく、双方が相乗効果を目指して誰も追いつけないようなレベル...▶続きはこちら

（連載２）日本が迎える本格的経済格差

岡本　裕明　海外事業経営者
　カナダの勤労者層が多く住むエリアの商店を覗くと気になる現象に気がつきます。いわゆる百均が大賑わいなのです。売っているものはせいぜいひとつ数百円ですからあまりお財布を気にせずにポンポン買える唯一の場所とも言えるのです。私どもがアニメの本を売っていて最近とみに増えたのがまずは値段を見る、そして諦めてさ...▶続きはこちら

（連載１）日本が迎える本格的経済格差

岡本　裕明　海外事業経営者
　北米に35年住んで経済格差の広がりを時間と共に肌身で感じてきました。私が1982年にアメリカにいき、すっかり虜になってしまったのはその「国力」だったのですが、そこには多くの国民が夢と希望と未来を描いていたからかもしれません。田舎のお嬢さんがブロードウェイのミュージカルのスターダムにのし上がるような...▶続きはこちら

第３期習近平体制の人事的特徴⑥

松本　修　軍事アナリスト（元防衛省情報本部分析官）
　2026年1月24日、中国国防部は、中国共産党中央軍事委員会の張又侠副主席(政治局委員)と劉振立委員(聯合参謀部参謀長)の2名を重大な紀律違反と法律違反の疑いで調査することを決定したと発表した。これは、昨年10月の第20期中央委員会第4回総会(4中総会)で、腐敗汚職問題を理由に党籍剥奪処分を受けた...▶続きはこちら

（連載２）なぜEV普及が進まないのか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　話しがそれました。テスラがどうこうという議論がありますが、私から見ると自動車専業企業がアプローチできるレベルではなく、次元が二つぐらい違う世界に向けて様々なサービス展開が垂直型で出来る圧倒的強みがあるのがテスラなのだとみています。では欧州はなぜあれほど環境問題に繊細だったのに緩めるのでしょうか?答...▶続きはこちら

（連載１）なぜEV普及が進まないのか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　年末のこの時期に欧州委員会がガソリン車とディーゼル車の新車販売を2035年までに禁止する計画を見直すと発表しました。現状2035年以降に販売される自動車はゼロエミッション車でなけれならないと規定していましたが、これを90%に引き下げる方向で検討するというものです。たかが10%じゃないか、と考えるの...▶続きはこちら

韓国のアフリカ経済外交について

真田　幸光　大学教員
　韓国の主要通信社の一つである連合ニュースと外交部傘下の韓国・アフリカ財団は11月14日、ロッテホテルソウル(ソウル市中区)で、「2025未来経済フォーラム」を開催しました。　連合ニュースは昨年、半導体をキーワードに未来経済フォーラムを初開催しました。 
 
　そして今年は、「アフリカの再発見、...▶続きはこちら

（連載２）国際法における国家「承認」：台湾とウクライナ東部

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　なぜこのような違いがあるのかと言えば、事情が違うから、である。国際社会の総意は、事情が異なる事例に、強引に画一的なやり方をあてはめようとしても、うまくいかないなだけでなく、かえって混乱が広がる、というものである。この状態で、中国の台湾侵攻に対抗するための「集団的自衛権」の発動を宣言することができる...▶続きはこちら

（連載１）国際法における国家「承認」：台湾とウクライナ東部

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　国際法において国家の「承認(recognition)」に関する事項は、国際法秩序の根幹を形成する規則であると言える。そのことに疑いの余地はない。しかし、だからこそ、非常に複雑かつ繊細だ。このことを痛感する二つの事柄がある。台湾とウクライナ東部だ。台湾は、高市首相の「台湾有事」発言以降の喧騒で、あら...▶続きはこちら

（連載２）疑心暗鬼が渦巻く世界について

真田　幸光　大学教員
　　中国本土の工作で治安体系がかく乱され、親中民兵隊が台湾人の行動を規制する状況も描かれる。最終話では中国本土軍の金門島侵攻に対応する台湾軍の指揮体系が大混乱に陥るが、中国本土の指令を受けてスパイの役割を担っていた国防次官の仕業であることが明らかになる。反中色が濃い頼清徳総統が率いる民進党政権は、製...▶続きはこちら

（連載１）疑心暗鬼が渦巻く世界について

真田　幸光　大学教員
　私は、2020年1月にはじまった新型コロナウイルスの感染拡大がやっと収まり落ち着くかと思われた世界には、「疑心暗鬼」と言う、「心のウイルス」が世界中にまん延していると考えています。何が本当なのかよく分からず、世界は大きく揺さぶられています。私たちは正に今、「真理を求めて生きていかなくてはならない。...▶続きはこちら

（連載２）エプスタイン問題って結局何？

岡本　裕明　海外事業経営者
　私の見るエプスタイン氏はこれではないかと思います。表のビジネスを「釣り球」にして裏のビジネスで大金を稼ぐ、そして大物や著名人と結びつく何か特別な仕組みがあったのではないかと思います。BBCの記事にエプスタイン氏を知る女性が「玉ねぎのような男」と称している部分があります。むいてもむいても何か出てくる...▶続きはこちら

（連載１）エプスタイン問題って結局何？

岡本　裕明　海外事業経営者
　私は国際問題から国内の社会ニュースまである程度均等に目を通しているのですが、最近のニュースでよく理解できないのがエプスタイン問題。今般、同問題にかかる資料公開を議会が可決したため、その公開はさほど遠くないうちに行われると思います。キーは富豪ジェフリー エプスタイン氏と大物、著名人との関係がさらけ出...▶続きはこちら

（連載２）過熱する「台湾有事」非難合戦の裏にある高市首相の勇み足

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　もし日本が、アメリカを飛び越して、台湾を防衛する目的で集団的自衛権の行使を宣言するならば、全く事情が異なることは、言うまでもない。日本にそれをやる覚悟があるか否かを問う前に、アメリカ抜きで台湾防衛作戦を遂行する能力など日本は持っていない、という端的な事実がある。アメリカ抜きで参戦すれば、中国にあっ...▶続きはこちら

（連載１）過熱する「台湾有事」非難合戦の裏にある高市首相の勇み足

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　高市首相の「台湾有事」の際に日本の「集団的自衛権」の発動が可能になることを意味する「存立危機事態」を認定する国会答弁を受けて、中国が過敏に反応した。中国外務省の林剣報道官は、13日の定例会見で、高市早苗首相に対し、台湾に関連する「悪質な」発言の撤回を要求し、撤回しなければ日本は「一切の結果を負うこ...▶続きはこちら

トランプ・ドルについて

真田　幸光　大学教員
　国際金融の世界に生きて強く思うことは、「基軸通貨の大切さ、強さ」であります。決済通貨としての、モノやサービスの経済的価値判断基準としての基軸通貨は、「世界標準」ともなり、また、決済通貨となることによって、「モノやサービスのみならず人の動きなどもその決済の様子を通じて、モニタリング、否、監視が出来る...▶続きはこちら
総論稿数：4782本
東アジア共同体評議会