国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載２）原油価格上方修正の可能性はあるか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　一方、原油の世界市場を見ると中東産が約31%、ロシア産が11%、アメリカ産が22%などとなっており、非OPEC+の市場が過半を占める現状としてはOPEC+の役割とその影響力は薄まってくる可能性はあります。そうなると市場の需給が原油価格を決定しやすくなるので価格動向は非常に読みにくくなると言えます。...▶続きはこちら

イラン戦争にBRICSがかかわっていないように見えるが中国は和平に向けて動い

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　イラン戦争は開始から2カ月近くが経過しており、現在は停戦状態になっている。ホルム海峡封鎖をめぐり、アメリカとイラン両国は緊張関係にあるが、2回目の和平交渉に向けて、仲介国のパキスタンが動いている。その裏では中国もまたイランとの交渉を行っている。戦争はイランに有利な状況になっており、イランはそう簡単...▶続きはこちら

（連載１）原油価格上方修正の可能性はあるか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　私は原油価格は他の資源価格に比べて安すぎると申し上げてきました。では将来、原油価格の水準が訂正され、今より全く違う水準になる可能性はあるのでしょうか?まず、例を掲げましょう。2000年の主要資源の価格と現在の価格を比べてみましょう。 
　　金　270㌦ →　4700㌦　(17.4倍) 
　　銀...▶続きはこちら

イラン戦争とヴェトナム戦争の共通点は「アメリカに消耗を強いて諦めさせる」とい

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　イラン戦争は停戦状態となって二週間以上が経過した。その間に和平交渉が行われたが、合意には至らなかった。現在は動きが見えない状況にある。アメリカのドナルド・トランプ大統領は暴言を発したり、引いてみたりと尻尾を掴ませないように、世界を煙に巻いている。和平交渉はいきなり代表同士が会って話すものではない。...▶続きはこちら

株式公開の功罪について

真田　幸光　大学教員
　筆者は最近の、「株主を軸とした資本主義」を行き過ぎたものと考えているのである。株式会社をベースとした現在の世界経済の構造に反対する訳ではないが、「株式会社」をベースとして考える時、株主は、「株式会社にとっての株主はStake Holderの一つ」であって、全てではないことは言うまでもない。そうした...▶続きはこちら

（連載２）イラン軍事作戦におけるアメリカCIAの「影の戦争」

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　さらに戦慄すべきは、イラン指導部への「浸透」の深さです。CIAは、政権中枢や軍の幹部クラスに対し、金銭や権力だけでなく、彼らの家族や過去の秘密を盾にした、逃げ場のない「運命の罠」を仕掛けていると言われています。政府の重要会議で交わされる密談は、その数分後には大西洋を越えてホワイトハウスのデスクに届...▶続きはこちら

（連載１）イラン軍事作戦におけるアメリカCIAの「影の戦争」

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　イランで撃墜され行方不明となっていたアメリカ軍の乗員が救出された背景についてCIA(中央情報局)がイラン軍をかく乱して居場所を特定していたと報道されています。今回のイランにおける救出作戦の背後で蠢くアメリカのスパイ活動は、まさに現代の魔術とも呼べる狡猾な欺瞞に満ちています。CIAが仕掛けた「情報の...▶続きはこちら

中国本土の防衛装備能力に対する見方について

真田　幸光　大学教員
　イランが配備した中国本土製のYLC8B・HQ9B、ステルス機の探知・迎撃では役立たず、米国・イスラエルの圧倒的な電子戦によりレーダー網は1機も撃墜出来ず、ベネズエラに続いてまたも実戦で失敗をしたとの見方が国際社会から出ている。イランに配備された中国製の防空ミサイル・システムやレーダーが、最近の米国...▶続きはこちら

トランプ大統領の真珠湾攻撃発言は危機の予兆か

倉西　雅子　政治学者
　高市早苗首相の訪米は、自衛艦のホルムズ海峡派遣問題のみならず、様々な方面に波紋を広げることとなりました。中でも物議を醸したのがトランプ大統領による真珠湾発言です。日米首脳会談後の記者会見の席で飛び出したのですが、これまで真珠湾攻撃を卑怯な奇襲攻撃として非難してきた戦勝国側からの発言だけに、どこか、...▶続きはこちら

（連載２）若い人に振り向いてもらえない…

岡本　裕明　海外事業経営者
　校友会のリーダーシップをどうとってもらうか、という例に絡ませると次のやってくれそうな方に集中してエネルギーをつぎ込むのは確かに正しいかもしれません。一方で校友会の活動が面白ければ他の人にも興味が湧いてくるかもしれず、要は校友会活動を面白楽しくすることで全体を盛り上げることが必要なのではないかと思う...▶続きはこちら

（連載１）若い人に振り向いてもらえない…

岡本　裕明　海外事業経営者
　私は卒業大学の校友会の支部長を通算25年近くやっています。初め6-7年やったのち、別の方にバトンタッチしたのですが、その方の転出でバトンが1年で戻ってきてしまいました。それ以降、抜けるどころか校友会本部にがっちり絡み、笑ってしまいますが、「不動の支部長」になっています。ただ、私もこれではまずいとず...▶続きはこちら

（連載２）台湾の分裂あおる中国の影響力工作は日本も対象だ

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　日本のメディアやSNSで展開されている現象が、中国の国家戦略と結びついている可能性があります。2025年10月、高市総裁(当時)の取材現場で、時事通信のカメラマンが放った「支持率を下げてやる」という言葉。これは単なる個人の失言ではなく、日本の既存メディアという巨大なシステムに深く潜入した、外部勢力...▶続きはこちら

（連載１）台湾の分裂あおる中国の影響力工作は日本も対象だ

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　中国が台湾に対して行っている工作の核心は、武力行使に至る前の段階で社会を内部から崩壊させることにあります。具体的には、SNSやネット上のプラットフォームを駆使して、台湾世論を「親中」か「反中」かで激しく対立させ、社会の連帯感を失わせる手法が取られています。偽情報の拡散によって政府への不信感を煽り、...▶続きはこちら

トランプ大統領に踊らされている日本

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　高市首相が訪米した。SNSを見ると、国際政治学者の方々が言葉を尽くして高市首相を激賞している。テレビなどでも、学者や評論家が「素晴らしい成果だ」と最大限の賛辞を送っているという。選挙の前にも、こうした現象が見られた。しかし、現実の評価を度外視し、パフォーマンスのレベルで外交の成否を論じることには大...▶続きはこちら

アメリカとイスラエルの武器や装備品の補充に不安要素がある

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　アメリカとイスラエルのイラン攻撃の最大の誤算は短期間で決着がつくという見通し通りに事態が進まなかったことだ。イランに対して大規模な先制攻撃を行って、最高指導者アリ・ハメネイ師をはじめとする政府の指導部を殺害すれば、イラン政府が機能不全に陥り、イラン国民はこの機会を利用して、政府を打倒するだろうとい...▶続きはこちら

イラン戦争は石油だけではなく世界経済のあらゆる面に悪影響を与える

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　イラン戦争は開始から2週間が経過しようとしている。アメリカとイスラエルの大規模な先制攻撃によって、イラン政府や軍の指導者たちの多くが殺害されたが、イランの国歌体制は揺らぐことなく、現在はイスラエルとペルシア湾岸諸国に対いて報復攻撃を行っている。石油タンカーを中心とする民間船舶がホルムズ海峡を航行で...▶続きはこちら

（連載２）高市政権と中韓について

真田　幸光　大学教員
　これは今回の日本の選挙で最も注目すべき点の一つとして中韓は取り上げています。中国本土・外交部は2月9日、高市首相の衆議院選挙での勝利について、「日本は軍国主義の前轍を踏むな」とする警告を発しました。更に、中国共産党系のメディアは同日、「花に百日の紅無し」とした上で、「日中関係に新たな脅威を齎すだろ...▶続きはこちら

（連載１）高市政権と中韓について

真田　幸光　大学教員
　日本の高市首相率いる自民党が、2月8日に投開票の行われた衆議院選挙で465議席中316議席を獲得したことが中韓でも大々的に報じられています。更に、中韓の関心事は、「第二次世界大戦後、一つの政党が衆議院で憲法改正発議に必要な3分の2以上の議席を確保したのは初めてである。」ということであります。高市首...▶続きはこちら

ヨーロッパはロシアとは完全に関係を断っておらずウクライナを自分たちの仲間だと

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　ウクライナ戦争は2022年2月24日の開戦から丸4年が過ぎようとしている。停戦の兆しは見えていない。戦線は膠着し、打開策は今のところない。アメリカのドナルド・トランプ大統領は自身が二期目の大統領になれば24時間以内に停戦させると豪語したが、1年が経過しても戦争は終わっていない。アメリカとヨーロッパ...▶続きはこちら

（連載２）国家の尊厳について

真田　幸光　大学教員
　中国本土は欧州連合(EU)とも対立しています。中国本土は10月9日に発表した域外輸出制限措置でサマリウム、ジスプロシウムなどのレアアースを輸出規制対象に追加しました。海外で生産された製品であっても中国本土産レアアースが0.1%でも含まれているか、中国本土の精製・加工技術を利用している場合、中国本土...▶続きはこちら
総論稿数：4800本
東アジア共同体評議会