国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載２）国際法における国家「承認」：台湾とウクライナ東部

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　なぜこのような違いがあるのかと言えば、事情が違うから、である。国際社会の総意は、事情が異なる事例に、強引に画一的なやり方をあてはめようとしても、うまくいかないなだけでなく、かえって混乱が広がる、というものである。この状態で、中国の台湾侵攻に対抗するための「集団的自衛権」の発動を宣言することができる...▶続きはこちら

（連載１）国際法における国家「承認」：台湾とウクライナ東部

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　国際法において国家の「承認(recognition)」に関する事項は、国際法秩序の根幹を形成する規則であると言える。そのことに疑いの余地はない。しかし、だからこそ、非常に複雑かつ繊細だ。このことを痛感する二つの事柄がある。台湾とウクライナ東部だ。台湾は、高市首相の「台湾有事」発言以降の喧騒で、あら...▶続きはこちら

（連載２）疑心暗鬼が渦巻く世界について

真田　幸光　大学教員
　　中国本土の工作で治安体系がかく乱され、親中民兵隊が台湾人の行動を規制する状況も描かれる。最終話では中国本土軍の金門島侵攻に対応する台湾軍の指揮体系が大混乱に陥るが、中国本土の指令を受けてスパイの役割を担っていた国防次官の仕業であることが明らかになる。反中色が濃い頼清徳総統が率いる民進党政権は、製...▶続きはこちら

（連載１）疑心暗鬼が渦巻く世界について

真田　幸光　大学教員
　私は、2020年1月にはじまった新型コロナウイルスの感染拡大がやっと収まり落ち着くかと思われた世界には、「疑心暗鬼」と言う、「心のウイルス」が世界中にまん延していると考えています。何が本当なのかよく分からず、世界は大きく揺さぶられています。私たちは正に今、「真理を求めて生きていかなくてはならない。...▶続きはこちら

（連載２）エプスタイン問題って結局何？

岡本　裕明　海外事業経営者
　私の見るエプスタイン氏はこれではないかと思います。表のビジネスを「釣り球」にして裏のビジネスで大金を稼ぐ、そして大物や著名人と結びつく何か特別な仕組みがあったのではないかと思います。BBCの記事にエプスタイン氏を知る女性が「玉ねぎのような男」と称している部分があります。むいてもむいても何か出てくる...▶続きはこちら

（連載１）エプスタイン問題って結局何？

岡本　裕明　海外事業経営者
　私は国際問題から国内の社会ニュースまである程度均等に目を通しているのですが、最近のニュースでよく理解できないのがエプスタイン問題。今般、同問題にかかる資料公開を議会が可決したため、その公開はさほど遠くないうちに行われると思います。キーは富豪ジェフリー エプスタイン氏と大物、著名人との関係がさらけ出...▶続きはこちら

（連載２）過熱する「台湾有事」非難合戦の裏にある高市首相の勇み足

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　もし日本が、アメリカを飛び越して、台湾を防衛する目的で集団的自衛権の行使を宣言するならば、全く事情が異なることは、言うまでもない。日本にそれをやる覚悟があるか否かを問う前に、アメリカ抜きで台湾防衛作戦を遂行する能力など日本は持っていない、という端的な事実がある。アメリカ抜きで参戦すれば、中国にあっ...▶続きはこちら

（連載１）過熱する「台湾有事」非難合戦の裏にある高市首相の勇み足

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　高市首相の「台湾有事」の際に日本の「集団的自衛権」の発動が可能になることを意味する「存立危機事態」を認定する国会答弁を受けて、中国が過敏に反応した。中国外務省の林剣報道官は、13日の定例会見で、高市早苗首相に対し、台湾に関連する「悪質な」発言の撤回を要求し、撤回しなければ日本は「一切の結果を負うこ...▶続きはこちら

トランプ・ドルについて

真田　幸光　大学教員
　国際金融の世界に生きて強く思うことは、「基軸通貨の大切さ、強さ」であります。決済通貨としての、モノやサービスの経済的価値判断基準としての基軸通貨は、「世界標準」ともなり、また、決済通貨となることによって、「モノやサービスのみならず人の動きなどもその決済の様子を通じて、モニタリング、否、監視が出来る...▶続きはこちら

韓国の新たな動きについて

真田　幸光　大学教員
　韓国のイ・ジェミョン大統領は、10月末に韓国・慶州で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を前にして、「全国民大掃除運動」を呼びかけました。イ大統領は、10日間を指定し、「大韓民国リニューアル週間です。」と訴えてもいました。「秋夕(チュソク、仲秋節、旧暦8月15日)やAPEC首脳会...▶続きはこちら

（連載２）中国人学校やベトナム人学校がない不思議

倉西　雅子　政治学者
　この段階に至ると、日本国政府の欺瞞が露呈してしまいます。表向きの労働力補填説では社会問題として外国人対策を行なう必要はないのですが、現実には移民政策に転じているために、教育現場を始め各地で外国人問題が表面化してしまうからです。そして、ここで改めて、外国人子弟の教育に在り方が問われることとなりましょ...▶続きはこちら

第３期習近平体制の人事的特徴⑤

松本　修　軍事アナリスト（元防衛省情報本部分析官）
　中国共産党の重要会議である第20期中央委員会第4回総会(以下、第20期4中総会と略)が、2025年10月20日から23日まで開催された。23日の閉会後、発表されたコミュニケによれば、第20期4中総会は2026年から2030年にわたる5年間の内政・外交政策を方向付ける「十五五」第15次5か年計画の基...▶続きはこちら

（連載１）中国人学校やベトナム人学校がない不思議

倉西　雅子　政治学者
　日本国政府は、これまで、外国人技能実習制度であれ、在留資格の緩和であれ、外国人の受入拡大は移民政策ではなく、人口減を補うための労働力の確保にすぎないと説明してきました。また、外国人人口の増加に際して予測される社会的摩擦や軋轢に関しては、多文化共生主義をもって対応するように国民に求めてきました。しか...▶続きはこちら

（連載２）中国共産党はチャットGPTを戦争に使おうとした

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　こうした仮説から見えてくるのは、対抗的な国家勢力が生成AIを「情報インフラの裏口」として徹底的に活用しようとしている点である。次のステップとして、AIプラットフォーム側の異常検知強化や透過的なログ公開、企業・政府間の情報共有フレームワーク設計に関心が移るかもしれない。 
 
　中国政府機関がC...▶続きはこちら

（連載１）中国共産党はチャットGPTを戦争に使おうとした

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　先日、「米オープンAI、中国政府関連アカウントを停止、チャットGPTで監視方法を質問」との報道がなされた。オープンAIが問題視したのは、複数の中国語アカウントがVPN等で中国からChatGPTにアクセスし、自社サービスの制限を回避したうえで「SNS上の会話を監視する方法」を具体的に質問していた点で...▶続きはこちら

「メルティング・ジャパン」国民の声に耳を傾けよ

真田　幸光　大学教員
　今回は国民の声をお届けします。永田町の民さん、これが一般国民の声です。こうした声に耳を傾けないと、国家の体は崩れます。「メルティング・ジャパン」となります。私に届きましたお声は次の通りです。 
  
　「昨日はびっくりしすぎてまだ眠れません。昨日は所用で文京区区役所に行きました。そこで見たのは...▶続きはこちら

（連載２）ネタニヤフ首相は振り上げた拳を下ろせるのか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　ではネタニヤフ氏はトランプ氏の懇願にYESと言えるのでしょうか?まず、ハマスが諸条件を全部飲むか、これが不明です。特に難関とされるのがハマスに武器を置け(非武装化)要求をしている点ですが、理由はそれを飲めばハマスは存在意義を失うのも同然とされるからです。事実、この点については現時点でハマスからは何...▶続きはこちら

（連載１）ネタニヤフ首相は振り上げた拳を下ろせるのか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　イスラエルのネタニヤフ首相は世界の首脳の中でプーチン氏と共に行動が読みにくいひとりであります。ネタニヤフ氏自身が祖国防衛という強い思想を持っていることは確かです。ただ、それ以上に同氏は同国内で極右政党から突き上げを食らっており、連立政権崩壊の危機の中、ネタニヤフ氏が強硬姿勢を止められないのは自身の...▶続きはこちら

南北関係について

真田　幸光　大学教員
　国際機関である国連の安全保障理事会(安保理)議長国となっている韓国は本年9月の会議日程を公表していたが、その内容を見ると、韓国が安保理議長国となる9月には北朝鮮関連の問題を扱う会議は1件も予定していなかった。韓国は米国・ニューヨークの国連本部で会見を行った際に、9月に安保理が行う主な会議について説...▶続きはこちら

フィリピン出張のご報告

鈴木　馨祐　衆議院議員
　先日、8月25日から28日の日程で法務大臣としてフィリピンを訪問しました。中国の最近の軍事動向から可能性が指摘される台湾有事において、フィリピンは日本と並び自由主義陣営の最前線の隣国として必然的に当事者とならざるを得ない国です。そのことから、台湾有事への対応やどのようにして中国の台湾侵攻を抑止する...▶続きはこちら
総論稿数：4771本
東アジア共同体評議会