国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載２）焦っているのはプーチン氏か、トランプ氏か？

岡本　裕明　海外事業経営者
　一方、この攻略に時間がかかる地域とは別にロシアはキーウへのドローンなどでの効率的な攻撃を展開しています。問題はウクライナに防空システムであるパトリオットミサイルが少なくなりつつあるのです。ではアメリカはそれを供給できるかと言えばイランとの不毛な戦いで武器を消耗しているためそれが困難になっています。...▶続きはこちら

（連載２）韓国の動向について

真田　幸光　大学教員
　つぎに「借金投資」についてである。韓国国内では、「借金投資(借金をして株式投資すること)」の為の信用貸しなどが急激に増加し、本年第2四半期(4～6月)の韓国の家計債務が史上初めて2,000兆ウォンを超えたと推定される。」との見方が出ている。金融当局が住宅担保ローンは強く規制しているものの、借金投資...▶続きはこちら

東アジアの分断を超える「文化的OS」―Plurality時代の多元共存プロト

青柳　聡　自営業　多元共存型意思決定アーキテクチャ研究者／文化的OS論提唱者
1. 「制度的統合」の限界と東アジアの地政学的摩擦 
　米中対立の常態化、世界的な権威主義の再興、さらには人口動態の変化に伴う外国人労働者や新たな移民の受容をめぐる摩擦など、東アジアは今、複層的な分断と秩序の再編期に直面している。かつて欧州が試みたような主権の超越や法・制度の一元的一律統合を、歴史...▶続きはこちら

（連載１）焦っているのはプーチン氏か、トランプ氏か？

岡本　裕明　海外事業経営者
　ロシア情勢を占ううえでこの数週間の間に2つの解せないことがありました。1つはプーチン氏が択捉島を訪問したこと、もう1つがアメリカCIAのラトクリフ長官がモスクワを訪れ、対外情報庁(SVR)のセルゲイ ナルイシキン長官と極秘会談をしたとされる件です。択捉島訪問について、私は別のところで「中国に歩調を...▶続きはこちら

（連載１）韓国の動向について

真田　幸光　大学教員
　イ・ジェミョン政権を支える革新系与党である共に民主党の代表に、前首相のキム・ミンソク氏が選出された。イ・ジェミョン大統領に近い候補と距離がある候補が争う代表選となり、イ・ジェミョン大統領に近いキム候補が勝利したと評価されている。これにより、政権運営への後押しになるとの見方も出ている。一方、新代表は...▶続きはこちら

（連載２）国民の象徴としての皇室の在り方を示した皇嗣殿下

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　皇嗣殿下がご自身のお考えを持ちつつも、憲法に定められた手続きによる国民の合意や決定、そして象徴であられる天皇陛下のお言葉に従い寄り添う姿勢を公に示されたことは、皇室が国家の根幹をなす秩序を守り、国民とともに歩む存在であることを改めて深く示された場面と言えます。 
 
　日本の皇室は、長きにわた...▶続きはこちら

（連載１）国民の象徴としての皇室の在り方を示した皇嗣殿下

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　日本といえば、間違いなく皇室が素晴らしい。ちなみに現在英訳で「エンペラー」と言えるのは、世界で、公式には日本の天皇だけであり、当然に世界の頂点に立つということになる。私の個人的な内容であるが、今から十数年前に、タイのプミポン国王在位60周年の式典に、付き人として参加した。日本タイ協会の専務理事の東...▶続きはこちら

（連載２）円・米ドル相場と為替介入

真田　幸光　大学教員
　但し、ここでまた、円安・ウォン安に悩む、日本と韓国の為替当局がタイミングを合わせるかのように、為替安定化措置を取るような形で、再度の為替介入に出た。そして、これに米国も協調した可能性があるという見方が今回の二度目の協調介入のタイミングの中で出た。ほぼ同じタイミングで米ドルを売って自国通貨を買うこと...▶続きはこちら

（連載１）円・米ドル相場と為替介入

真田　幸光　大学教員
　米国・連邦準備制度理事会(FRB)は、米国の政策金利を3.75%水準で凍結し、市場にインフレ対応が遅れるのではないかとの懸念が広がっている。これに対して、米国の金融市場では株式と債券価格が同時に急落し、国際金価格は上昇するという事態が発生した。 
  
　一方、日本の金融政策決定会合でも政策金...▶続きはこちら

皇室典範改正：「戦後レジームからの脱却・思想運動」の現在

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　皇室典範が改正された。戦後3回目の皇室典範の改正だが、1949年は宮内府を宮内庁に改めるなど行政組織変更に伴う技術的改正だった。2017年改正は、明仁天皇の意をくんで退位を一代限りで可能にしたものだった。今回の改正が、国会の政策判断で行った初の皇室典範改正と言える。国会の多数派勢力が、天皇制のあり...▶続きはこちら

ドナルド・トランプ大統領は素直に誤りを認めたら支持が回復するかもしれない

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　政治家とは自身の間違い、誤りを認められない人たちだ。日本の政治家たちを見てもそうだし、世界中でそうだろうと思われる。人間がそもそも間違いや誤りを認めることに苦痛を感じることが多いので、それは政治家だけの特性ではないかもしれない。人間である以上、誰でも間違う。完璧な人間はいない。「弘法も筆の誤り」と...▶続きはこちら

（連載４）国民総動員法に続く中国の域外支配法「民族団結法」の危険

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　さらに注目されるのは、インターネット空間です。近年、中国では「国家安全法」「反スパイ法」「データ安全法」「サイバーセキュリティ法」など、安全保障と情報管理に関する法律が相次いで整備されてきました。民族団結法は、それらに民族政策という要素を加えた位置付けとも見ることができます。そのため、中国政府と異...▶続きはこちら

アメリカは失策を重ねながら衰退し、中国はその失策を利用しながら台頭する

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　アメリカはイラン戦争でイスラエルという負債を抱え、ウクライナ戦争でウクライナという負債を抱え、実際には起きていない台湾有事に関して日本という負債を抱えている。アメリカはイスラエルに使嗾されたイラン戦争を戦い、ウクライナ戦争ではロシアを弱体化させるためにウクライナ支援を続け、台湾有事では日本を中国へ...▶続きはこちら

（連載３）国民総動員法に続く中国の域外支配法「民族団結法」の危険

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　まず、歴史上の「コミンテルン」の目的は、各国の共産党を支援し、各国で革命を起こして世界共産主義革命を実現することでした。革命の主体は各国の共産党であり、国家というより国際共産主義運動そのものが中心でした。これに対して現在の中国共産党は、「中国式現代化」「中華民族の偉大な復興」「人類運命共同体」とい...▶続きはこちら

（連載２）国民総動員法に続く中国の域外支配法「民族団結法」の危険

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　また、この法律では台湾も対象に含まれています。台湾住民について「中華民族への帰属意識を高める」ことなどが規定されており、中国政府は台湾も中華民族共同体の一部という立場を法的に改めて明確化しました。台湾政府は、この法律が台湾社会への政治的影響力拡大の根拠として利用される可能性に警戒を示しています。で...▶続きはこちら

（連載１）国民総動員法に続く中国の域外支配法「民族団結法」の危険

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　今回は、中国がこのほど施行した「民族団結法」の危険性についてみてみたいと思います。日本では、「20社の軍民両用物品の輸出禁止」ばかりを問題にしていますが、私は、この民族団結法の目くらましでそのような経済的な内容しかしていないと考えております。その様に見れば、この「民族団結法」の問題点がより際立って...▶続きはこちら

気候変動問題について

真田　幸光　大学教員
　世界では、「気候変動問題」が今も注目されています。また、「SDG’s」が叫ばれています。 
しかしながらも、トランプ大統領が化石エネルギーの積極利用を主張、また、日本でも例えば神宮外苑の木が数多く伐採されたり、渋谷や新宿などに見られている、壊して作る大型都市開発が進められ、古いものを修繕して利用...▶続きはこちら

中国本土の人口について

真田　幸光　大学教員
　人口は、「潜在的な消費者の数を示し、潜在的な労働者の数を示し、よって、人口が多いと言うことは、潜在的な経済成長力を示す。」と言っても過言ではないでしょう。そして、そうした意味で、人口第一はインドに抜かれたものの、未だに14億人を超える人口を抱える中国本土は、その巨大なる人口を一つの大きな背景にして...▶続きはこちら

日韓関係について

真田　幸光　大学教員
　イ・ジェミョン大統領は、就任1年に合わせた記者会見を開く中、日本の自衛隊と韓国軍が燃料などの物資を円滑に融通出来るようにする物品役務相互提供協定(ACSA)については、 
「現実的な必要性がある。しかし、国民の情緒からは受け入れるのが現在は難しい。」と述べ、慎重な姿勢を示している。日本からは、韓...▶続きはこちら

（連載２）防衛費増額は本当に絶対正義か

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　そもそも「GDP3.5%」の中身の議論をすっ飛ばして、予算増額だけを求めていくというのも、かなり乱暴な話である。日本は中国を仮想敵とみなし始めているが、他のアジア諸国が同じように中国を仮想敵とみなしている経緯はない。日本ですら、万が一、政権交代がなされて、中国との和解がなされれば、事情は一変する。...▶続きはこちら
総論稿数：4830本
東アジア共同体評議会