人口は、「潜在的な消費者の数を示し、潜在的な労働者の数を示し、よって、人口が多いと言うことは、潜在的な経済成長力を示す。」と言っても過言ではないでしょう。そして、そうした意味で、人口第一はインドに抜かれたものの、未だに14億人を超える人口を抱える中国本土は、その巨大なる人口を一つの大きな背景にして、「世界の経済大国」にのし上がってきました。しかし、その中国本土の人口にも変化が見られ始めています。

　即ち、2025年末時点での中国本土の人口は、約14億489万人となり、4年連続で減少しました。(前年対比339万人減です。)2025年の出生数は792万人と建国以来過去最少を記録し、超高齢社会(65歳以上が15.9%)への移行が急速に進んでいることも事実であります。中国本土の人口は、2021年の約14億2,640万人をピークにして、2022年以降人口減少局面に突入し、上述したように、昨年末には約14億489万人と14億人を切るところまで減少してきています。出生数も過去最少を記録しました。出生数が800万人を割り込むのも初めてであり、少子化が深刻化していることは間違いありません。更に、65歳以上人口の割合が15.9%に達し、超高齢社会(20%以上)に近づいています。

　こうした中、経済が十分に成熟する前に高齢化が進むという、「未富先老(豊かになる前に老いる)」という状況に入り、社会保障費の増大や労働力不足が強く懸念されてはじめています。こうした中、2023年にはインドが中国本土を抜いて世界第一位の人口大国となりました。一方、国連の推計では、中国本土の総人口は、2050年には約12.6億人、2100年には約6.3億人にまで減少する可能性があるとされています。この急速な人口減少と少子高齢化は、中国本土の今後の経済成長や社会構造に大きな影響を及ぼすことは間違いないでしょう。
 
　しかし、ここで一つ大切なポイントは、「それでも、中国本土政府は単純に人口を増やすことだけを考えてはいない。」と言うことであります。　即ち、中国本土政府は、減る人口を、急速に発展する、「人型ロボット・ヒューマノイド」でカバーしていくと言う選択をしているものと思います。即ち、ヒューマノイドを中心とするロボット化を進め、人は人しか出来ないような仕事に集中、マニュアル化できる仕事は全て機械にやらせる、そして何よりも、「軍事力」もロボット化を進めていくと言う大きな動きを示しているのが今の中国本土でありましょう。