国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載１）朝鮮半島の覇権を争う中国とアメリカ

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　朝鮮半島が揺れている。韓国と北朝鮮はいずれも歴史の岐路に立たされていると言って過言ではない。極めて不安定で、リスクの高い状態となっている。韓国は目覚しい経済発展を遂げ、世界でも有数の経済大国の一つとなった。しかし、現在、深刻な内憂外患に悩まされている。破竹の勢いであった経済成長も陰りをみせ、長期停...▶続きはこちら

ドル安の誘惑に弱いトランプ政権

田村　秀男　　ジャーナリスト
　２月１０日の日米首脳会談の結果、日本側は麻生太郎副首相兼財務相、米側はマイク・ペンス副大統領が代表となって包括的な経済対話を始める。トランプ大統領がこだわる為替協議は別途、麻生財務相とムニューチン財務相の間で行われる。これで、円高・ドル安に向けた米側からの政治圧力を分散できるとの見方が多いが、油断...▶続きはこちら

米中は南シナ海問題で決裂している

倉西　雅子　　政治学者
　報道に拠りますと、米原子空母力ール・ビンソンは、２月１８日、南シナ海における活動を開始したそうです。前日の１７日には、トランプ政権の誕生以来、初めてとなる米中外相会談の場がＧ２０が開催されているドイツのボンで設けられています。果たして、米空母の南シナ海で活動開始は、何を意味するのでしょうか。

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（連載２）虚妄の米ドル安路線　「貿易赤字削減」は偽情報だ

田村　秀男　　ジャーナリスト
　ドルは基軸通貨なので、世界のどの国の資産でも何の障害もなくドルに換算できる。半面、外国企業の在米資産はもちろんドルだ。ドル安にすればするほど、米国の海外資産から外国の対米資産を差し引いた米国の純負債は減る。歴代の米大統領はそんな基軸通貨の特権を活用する誘惑に駆られ、ドル安政策に踏み出した。米国が純...▶続きはこちら

変化する日本の安全保障環境

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　トランプ政権発足以来、来日するアメリカの安全保障関係者と会議で議論する機会が増えました。アジアの不安を払拭するというアメリカ全体の戦略なのか、あるいは同盟国日本の本音を探ろうとしているのか、目的は明らかではありませんが、大企業のトップ、シンクタンク、連邦議員、など様々なレベルでの訪日のペースが増え...▶続きはこちら

（連載１）虚妄の米ドル安路線　「貿易赤字削減」は偽情報だ

田村　秀男　　ジャーナリスト
　トランプ米大統領は経済・通商の閣僚・スタッフの陣容が固まり次第、主要貿易赤字相手国の通貨に対してドル安攻勢を仕掛けそうだ。為替市場に当局が介入、管理している中国や韓国などと、完全に自由な変動相場制の日本を混同するのは論外だが、その前にトランプ政権に物申すことがある。ドル安で貿易不均衡を解決できると...▶続きはこちら

「日中対話」に参加して

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　２０１７年２月２０日午後、東アジア共同体評議会、グローバル・フォーラム、上海外国語大学日本文化経済学院、上海社会科学院日本研究センター、復旦大学国際関係与公共事務学院の共催、東京大学持続的平和研究センター後援で、「日中対話：少子高齢化時代の日中協力のあり方」が開催された。既に会議資料は本ウェブサイ...▶続きはこちら

（連載２）金正男氏暗殺で問われる韓国の方向性

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　最も重要なポイントは韓国の動向だ。現在、この混乱の中にありながら、朴大統領は弾劾訴追案が採決され、朴政権は機能不全に陥っている。中国と朴・韓国は、昨年までは極めて密接な関係を築いていた。それが韓国の経済発展の一要因でもあった。しかし昨年、ＴＨＡＡＤ配備が議論されるようになってから、関係が急速に冷え...▶続きはこちら

（連載１）金正男氏暗殺で問われる韓国の方向性

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　金正男氏の暗殺事件は衝撃的だった。金正男氏はこれまでにもメディアに何度も登場し、観光などを目的に日本に何度か不法入国していたといわれている。「東京ディズニーランド」にも出入りしていたと伝えられ、北朝鮮のイメージとのギャップもあり、特に日本人からすると不思議な親密感がある人物だった。これから真相や背...▶続きはこちら

トランプ政権にちらつく「第２のプラザ合意」

田村　秀男　　ジャーナリスト
　トランプ米政権の通商政策は、たけり狂ったガンマンのようだ。辺り構わず打ちまくり、円相場まで標的にする。そこで米国の一部でちらつくのは、第２の「プラザ合意」との考え方だ。プラザ合意では、米日独英仏の５カ国の財務相・中央銀行総裁が１９８５年９月２２日、ニューヨークのプラザホテルに集まり、ドル安誘導の国...▶続きはこちら

岩手県の東日本大震災被災地の現在

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　２月１２日、１３日と自民党青年局の派遣団で岩手県の大槌町と釜石市を訪れました。震災からまもなく６年が経とうとしています。国の枠組みとしても集中復興期間が終わり復興・創生期間に移行するなど、枠組みも変わりつつあります。そんな中、復興の現状、現在の課題などに関する意見交換と実態把握を目的としていわゆる...▶続きはこちら

自民は、特例法で早期退位を実現せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　天皇退位問題はまさに船頭多くして船山に登るがごとき状態に立ち至った。新聞を読んでも誰も分からない、その構図を分かりやすく説明すれば、「自民党政権プラス読売」対「民主・共産両党プラス朝日」の構図が浮き出てくる。焦点も、自公維が特例法による一時的措置を目指しているのに対して、民共は皇室典範による永久的...▶続きはこちら

（連載３）中国の環境規制厳格化に揺れる日系企業

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　しかし、文化の違い、習慣の違い、言葉の違い、そして規制法規の大きな変化の中で指示を受けた部下達も何をどうすればいいのか、分からない。五里霧中状態に追いやられ、素人なりに精一杯努力をするのが限界だ。結果は自ずと知れている。本社から定期的に環境改善の専門家が派遣され改善を行っている大手企業はある。しか...▶続きはこちら

（連載２）中国の環境規制厳格化に揺れる日系企業

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　しかし、ここからが大事なところなのだ。現在、日系企業が中国で環境対策違反を起こしてしまっている主原因が何かを明確にしない限りは、どんな妙薬もどんな手術も全く意味が無いことになりかねないからだ。これまで私が現地からの生の声を聞きおよび、そして実際に何人かの専門家と意見交換をして推測するところ原因と考...▶続きはこちら

“一つの中国”は両刃の剣ー台湾主導もあり得る

倉西　雅子　　政治学者
　アメリカのトランプ大統領が中国の習近平主席との電話会談において“一つの中国”の原則を尊重すると述べたことから、中国は、「褒めたたえたい」としてもろ手上げてこの発言を歓迎しております。トランプ政権発足に際して中国の最大の懸案事項は台湾問題であっため、中国としては安堵の気持ちを表現したのでしょうが、中...▶続きはこちら

（連載１）中国の環境規制厳格化に揺れる日系企業

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　中国の環境問題は深刻だ。ＰＭ２．５などによる大気汚染は深刻化し、土壌にも様々な化学物質が混ざり、川の水も地下水も汚れている。この状況を改善しようと今、中国では「グリーン革命」が進行している。「環境後進国の中国に何ができる？」と侮ってはならない。凄まじいスピードで環境基準の見直し、厳格な適用、処罰化...▶続きはこちら

中韓、安倍訪米で牽強付会の論調

杉浦　正章　　政治評論家
　どうして中韓両国の論調はかくまでも牽強付会なのであろうか。日米首脳会談をめぐるメディアの論説が２月15日までに出そろったが、世論を誘導するマスコミが道理をねじ曲げ、都合の良いように理屈を無理にこじつけている。中国が首相・安倍晋三の訪米を「朝貢外交」と決めつければ、韓国の場合はひがみ根性丸出しの論調...▶続きはこちら

「日米摩擦再燃」とうろたえるな！

田村　秀男　　ジャーナリスト
　トランプ米政権の保護貿易主義をめぐり、一部メディアは自動車や為替摩擦の再燃を煽り立てるが、時代錯誤もいいところだ。トランプ通商政策の最大の「敵」は日本ではなく中国である。対峙するためには日本との協調が欠かせない。トランプ大統領は就任後、ただちに環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱や北米自...▶続きはこちら

（連載２）早くも囁かれ始めたポスト・トランプの可能性

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　トランプ大統領は７０歳で、就任時に最高齢の大統領である。高齢が話題になった第４０代大統領のロナルド・レーガン氏は６９歳でトランプ氏よりも若干若かった。いうまでもなくアメリカ大統領職は激務であり、特にトランプ大統領は批判も半端ではなく、精神的なプレッシャーがかかる。なんらかの体調不良が起こってもおか...▶続きはこちら

（連載１）早くも囁かれ始めたポスト・トランプの可能性

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　アメリカでトランプ大統領が誕生してからまだ半月が経ったに過ぎない。しかしすでに国内外で反トランプの嵐が吹き荒れている。８年前、オバマ大統領は国内の高支持率と海外の期待で祝福され誕生した。日本でも歓迎の声一色と言っていい状態であったし、ヨーロッパも中国も高評価であった。就任後すぐにノーベル平和賞受賞...▶続きはこちら
総論稿数：4811本
東アジア共同体評議会