国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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自由市場経済の通念を変えるトランプ政権の発足

田村　秀男　　ジャーナリスト
　２０１７年はトランプ米政権の発足により、自由市場経済への通念が大きく変わろうとしている。投資は利益の最大化を求める企業の自主判断にまかせるという建前が崩れ、政治がビジネス活動に口を出しても当たり前の時代になってきた。トランプ次期大統領が繰り出す短文の「つぶやき」（ツイッター）の威力はすさまじい。フ...▶続きはこちら

（連載２）グローバリズムと保護主義の狭間で揺れる中国

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　ダボス会議での習近平氏の演説の背景にある意図は、果たして何であったのであろうか。中国が国家として抱える「内憂外患」が何かを考えてみることで自ずと見えてくる。内憂とは、まさしく経済発展の副作用である環境破壊、環境汚染の深刻さであり、急激な経済の衰退である。１月１３日に、中国税関当局は２０１６年の貿易...▶続きはこちら

（連載１）グローバリズムと保護主義の狭間で揺れる中国

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　２０１７年も既に１ヶ月が過ぎた。この１ヶ月の間に今後の世界を左右する出来事が多く起きた。まさに歴史的転換点にふさわしい１ヶ月といえた。激動の時代の中で先進国の国々が注視せざるを得なかった出来事が２つある。１つはアメリカのトランプ大統領就任で、もう１つがダボス会議であった。トランプ大統領は就任するや...▶続きはこちら

トランプ・ブームが誘う中国の自滅

田村　秀男　　ジャーナリスト
　中国共産党は１９７２年２月のニクソン大統領（当時）以来、歴代米大統領に対して台湾を中国の一部とみなす原則を一貫して認めさせてきた。トランプ次期米大統領は「それに縛られない」と明言した。習近平国家主席・党総書記の面子（メンツ）はまるつぶれである。北京は何か報復行動をとるかとみていたら、１２月１９日に...▶続きはこちら

イスラム7か国の国民に関するトランプ大統領令

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　トランプ大統領が、イスラム７か国の国民のアメリカへの入国を禁ずる大統領令を発出したというニュースが、世界で衝撃をもって受け止められています。テロリストの可能性があるものを一切入国させないためということのようです。もちろん、アメリカ人が選んだ大統領がアメリカの法令にのっとってアメリカ国内で行う行政行...▶続きはこちら

「日韓合意」破棄の再交渉に応じてはならない

加藤　成一　　元弁護士
　１月２９日付け韓国紙『朝鮮日報』には、「韓国はみんな狂っている、まともではない」と題するコラムが掲載されている。筆者は同新聞社の朴正薫論説委員である。その要旨は「今、韓国は国が理性を失いつつあると感じる。大統領になるという指導者らは、権力欲に目がくらんでいる。政治家は扇動し、大衆は集団狂気を噴出さ...▶続きはこちら

トルコはアジアかヨーロッパか

川上　高司　　拓殖大学教授
　２０１６年１１月、トルコのエルドガン大統領はウズベキスタンからの帰国途上、「トルコは何が何でもＥＵというわけでは・・・ＳＣＯ（上海協力機構）もあるし」　と記者団に漏らした。　この意味深な発言はこの先の大きな地殻変動を予言しているかもしれない。トルコは長年ヨーロッパとの関係を重視し、ＮＡＴＯに参加し...▶続きはこちら

危機的な状況になりつつある日本の財政

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　先日、内閣府から「中長期の経済財政に関する試算」が公表されました。高い成長を織り込んだ経済再生ケースでも、２０２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化は難しいという試算となっています。これは大きな衝撃をもって受け止められ、様々な報道もされたところです。

　そもそも、この試算自...▶続きはこちら

（連載２）アメリカの弱体化と世界の混乱の深刻なリスク

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　トランプ大統領もメディアは敵だ、という姿勢を明確にしている。ロイター（１月２２日）によると「米ホワイトハウスは２２日、トランプ大統領の就任式の観客数をめぐるメディア報道について、政権に対する不当な攻撃だと批判し、『全力で』戦う姿勢を示した」。メディアもトランプ批判では手加減をしていない。トランプ大...▶続きはこちら

トランプ大統領の対中強硬策は本物

田村　秀男　　ジャーナリスト
　トランプ米大統領が「おれは『一つの中国』に縛られない」と何度も言い切り、北京の習近平政権をあわてさせている。「一つの中国」とは、１９７２年のニクソン訪中以来の中国共産党の台湾に対する基本原則であり、米国は中国の立場を承認としてきた。ところが、トランプは従来の路線を維持するかどうかは、中国の人民元政...▶続きはこちら

（連載１）アメリカの弱体化と世界の混乱の深刻なリスク

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　１月２０日にアメリカ・トランプ大統領が誕生した。８年前にオバマ大統領が誕生した時は、アメリカでも世界の各国でも大歓迎のムードであった。オバマ大統領誕生時の支持率は６８％であるのに対して、トランプ大統領の支持率は４５％であった（ギャラップ社調査）。支持率が低いだけでなく、不支持率も高いのがトランプ大...▶続きはこちら

逆風が吹き荒れるトランプ大統領の就任

川上　高司　　拓殖大学教授
　トランプはやっぱりトランプだった。２０日、ワシントンでは第４５代トランプ大統領の就任式が行われた。さすがに緊張した面持ちでトランプは就任式に臨んだ。その就任演説もまたトランプらしいものであった。演説ではワシントンエスタブリッシュメントから政治を国民に取り返すといい、富も夢も仕事もアメリカ国民に取り...▶続きはこちら

韓国とロシアへの対応が異なるのはなぜか

牛島　薫　団体職員
　１月２１日付の本欄への児玉克哉氏の投稿「韓国に衝撃を与えた駐韓大使の一時帰国」と同様の感想になるが、釜山日本総領事館前での「慰安婦像」設置に対する日本政府の対応には驚きを禁じ得ない。正直なところ、駐日大使を呼び付けて抗議し遺憾の意を伝えるのが精一杯だと考えていた。それが従来のあるべき日本外交である...▶続きはこちら

韓国に衝撃を与えた駐韓大使の一時帰国

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに関し、長嶺安政駐韓大使を一時帰国させた措置には、驚いた。２０１５年１２月の日韓合意では、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的」に解決するとされた。日韓関係改善の期待があり、アメリカ政府も問題の決着を歓迎する声明を出した。東アジア情勢は...▶続きはこちら

意外に適材適所な米国新長官の人選

川上　高司　　拓殖大学教授
　１月２０日の就任式を前にワシントンは多いに盛り上がっている。長官指名の公聴会は議員にとってもハレの舞台である。４年に一度、注目を集める公聴会は自己アピールする最善のステージとなっている。今回はトランプ指名の各候補はそもそも歓迎されない人々だけに公聴会でも議員は言いたい放題だったようだ。最も注目を浴...▶続きはこちら

トランプ政権の通商政策「中貨排斥」に踏み切るか

田村　秀男　　ジャーナリスト
　トランプ米次期政権の通商政策は「中貨（中国製品）排斥」とも言えるほどの激しさを秘めている。端的にそれを示したのは１２月４日のツイッター発言だ。トランプ氏は米企業の競争力が損なわれる人民元の切り下げと、南シナ海での巨大な軍事施設の建設を引き合いに出し、「中国が米国に対し、そうしても良いかと尋ねたのか...▶続きはこちら

トランプ政権発足を前にして

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　今週の金曜日、１月２０日に第１９３回国会が開会します。同じ日にアメリカではトランプ新大統領が就任します。昨年１２月、台湾とベトナムに出張し、要人と会談し意見交換しました。一様に、アメリカの今後に深い関心と保護主義的な流れへの一抹の不安を抱いていたのが極めて印象的でした。中国の軍事的脅威にさらされて...▶続きはこちら

“真剣”抜いた「小池正雪」に自民の優柔不断

杉浦　正章　　政治評論家
　「女由井正雪の変」（自民党幹部）が発生しているのにもかかわらず、安倍徳川幕藩体制は太平の夢をむさぼっているかのようである。安泰政権４年で平和ぼけしているかのようだ。自民党都議に刺客を擁立すると小池正雪が公言して、挑発しているのに、ただひたすら「穏便に」と低姿勢で、「何とかまるくことを納める方策は無...▶続きはこちら

崖っぷちのレックス・テラーソン

川上　高司　　拓殖大学教授
　１１日、上院外交委員会では、国務長官に指名されたレックス・テラーソンの公聴会が開かれた。アメリカでは国務長官や国防長官など主要な役職には議会の承認が必要である。２０１２年、国防長官に指名されたチャック・ヘーゲルが軍事委員会で８時間に及ぶ公聴会で厳しい質問にさらされ、史上まれに見る「荒れた」ものにな...▶続きはこちら

平成２９年の年頭を迎えるにあたって

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　いろいろな出来事があった平成２８年が終わり、新たな年、平成２９年、２０１７年を迎え、年頭にあたっての所感をここに述べさせていただきたいと思います。今年は国際政治的に不透明感の漂う年と言われています。我が国が直接影響を受ける東アジア情勢に関連する国々の状況でいっても、アメリカでは１月２０日にトランプ...▶続きはこちら
総論稿数：4811本
東アジア共同体評議会