国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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最近の国際情勢から考える日本の取るべき道

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　最近のトランプ米大統領の「パリ協定」離脱宣言をめぐり、米国への風あたりが強い。エゴイスト・アメリカの烙印も押されている。先ほど訪欧した中国の李克強首相は、「パリ協定」支持、推進を歌い上げ、EU首脳と蜜月ムードを演出した。しかし、詳細に眺めると、矛盾だらけだ。

　メルケル独首相は、トランプ批判...▶続きはこちら

世界を揺るがす米国の外交政策転換

川上　高司　　拓殖大学教授
　アメリカでは大統領が交代することに内政も外交も大きく転換する。それが停滞しがちな政治に新しいインパクトを与え活性化する。この４年なし８年ごとの衝撃が、アメリカがパワーを維持する源のひとつと言える。しかし世界がグローバル化し各国が複雑に絡み合っている現在では、その衝撃は他人事ではなくなる。特に今回の...▶続きはこちら

トランプ大統領の信認低下が景気を壊す

田村　秀男　　ジャーナリスト
　トランプ米政権は５月２３日、議会に２０１８会計年度（１７年１０月～１８年９月）予算教書を提出した。米国の予算は政府ではなく議会が作成と決定権限を持つ。このため「デッド・オン・アライバル」（教書は議会に到着した途端に死ぬ）と称されるが、新大統領が議会を動かす絶好の機会だ。今回は議会に到着する前に、死...▶続きはこちら

本質は既得権益を擁護する官僚との戦い

杉浦　正章　　政治評論家
　前文科事務次官前川喜平が漏らし、朝日新聞が煽り、「盲目民放」が興味本位に追随する、虚構の「加計学園疑惑」に対して、ようやく安倍政権は本格的な反論を展開し始めた。首相・安倍晋三自らが説明、閣僚や党幹部も積極的かつ具体的に反論し始めた。前川批判の焦点は何で次官在職中に身を賭して反対しなかったかに集中し...▶続きはこちら

党と中国企業のための「一帯一路」

田村　秀男　　ジャーナリスト
　先日、「一帯一路サミット」と称する国際会議が北京で開かれた。「一帯一路」とは習近平中国共産党総書記・国家主席が唱道する欧州、中東、アフリカ、中央アジア、東南アジアを陸と海のインフラで結びつける経済圏構想だ。会議では習氏が合計７８００億元（約１２兆８０００億円）のインフラ整備資金を追加拠出すると表明...▶続きはこちら

朝日は「破廉恥次官」が正義の味方か

杉浦　正章　　政治評論家
　朝日新聞が読売をなんと安倍政権べったりの「御用紙」呼ばわりしていることが分かった。前文科次官前川喜平の売春防止法違反疑惑に、川柳欄で「御用紙は印象操作で操たて」を選んだうえに、「出会い系報道」のコメントを付けている。たかが川柳ではない。川柳の選者は朝日の編集局内の読売批判の風潮を見事に詠んだから選...▶続きはこちら

（連載２）いわゆる「こども保険」の実現に向けて

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　そんな中、教育や子育てなどの将来世代への投資は、今の医療費のうちの改革しうる部分よりも優先順位が高いものだというのが多くの国民の感覚だと思います。本人も家族も望まないあるいは自己負担であれば考えもしなかったような延命治療に巨額の公金が投入されている、あるいは新薬の値決めにしても透明性がほとんどない...▶続きはこちら

（連載１）いわゆる「こども保険」の実現に向けて

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　いわゆる「こども保険」について、報道でも様々出ており、私自身も取材をしばしば受けてますので、私自身の考えをここに書きたいと思います。まず、大前提として、幼児教育の無償化や待機児童対策など、子育て、教育をはじめとした次世代への投資がこれまで他の予算と比べてあまりにも小さかったのは事実で、これをしっか...▶続きはこちら

（連載２）韓国の文大統領を襲う３つの嵐

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　次に、外交・防衛の嵐がある。北朝鮮は核実験やミサイル発射を続けている。トランプ政権は北朝鮮に極めて厳しくあたっており、制裁の圧力を強めている。中国と北朝鮮のとの関係も悪化しており、朝鮮半島をめぐる情勢は緊迫化している。文政権は、北朝鮮に対しては、太陽政策であたると考えられる。ＴＨＡＡＤ配備の見直し...▶続きはこちら

報道の自由と対決するトランプ大統領

川上　高司　　拓殖大学教授
　５月１０日、ロシアのラブロフ外相はホワイトハウスを訪問し、トランプ大統領と公式会談を持った。ラブロフがホワイトハウスを訪れるのは実に４年ぶりである。会談より先にトランプ大統領はコーミーＦＢＩ長官の解任を発表した。解任を知っていたのか知らないのか、ラブロフ外相は会談の席で驚いていたというが会談に合わ...▶続きはこちら

（連載１）韓国の文大統領を襲う３つの嵐

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　韓国大統領選が行われ、第１９代大統領に文在寅氏が選出された。保守政権から革新政権に方向転換することになる。中央選挙管理委員会の発表によれば、文氏は１３４２万３８００票（得票率４１．０８％）を集め、洪準杓氏は７８５万２８４９票（同２４．０３％）で、安哲秀氏は６９９万８３４２票（同２１．４１％）であっ...▶続きはこちら

憲法９条３項「改正私案」提言

加藤　成一　　元弁護士
　安倍自民党総裁は、５月３日改憲派による憲法記念日集会へのビデオメッセージで、憲法９条１項２項を残し、これに加えて、３項として自衛隊の存在を明記する憲法９条改正案を提言した。その理由は、「自衛隊は違憲かも知れないけれども、何かあれば命を張って守ってくれと言うのは、余りにも無責任だ」というものである。...▶続きはこちら

（連載２）波紋を呼んだＦＢＩ長官の解任

川上　高司　　拓殖大学教授
　この解任は政府の干渉である、売られた喧嘩は買ってやるとばかりに同日開かれた公聴会でマックケイブＦＢＩ長官代行は「コーミー氏のＦＢＩ当局内の職員の支持は厚かった。誰もが、もちろん私も彼へは絶大な信頼と尊敬を寄せていた」と真っ向からトランプ大統領に反論した。そしてロシア疑惑の調査は継続しその報告はホワ...▶続きはこちら

朝日と民共の「加計疑惑」は空鉄砲に終わる

杉浦　正章　　政治評論家
　朝日新聞が勝手に作った「加計疑惑」は、読んでいる方が恥ずかしくなるような根拠レスなセンセーショナリズムに満ちあふれている。政府内部の政策調整で「総理の意向」と使われた言葉を、まるで「首相の犯罪」と言わんばかりにおどろおどろしく紙面構成している。長期政権でその力をまざまざと感じている官僚たちは、勝手...▶続きはこちら

（連載１）波紋を呼んだＦＢＩ長官の解任

川上　高司　　拓殖大学教授
　前オバマ大統領が最大の功績と誇るオバマケアの廃止を公約に掲げたトランプ大統領だったが、オバマケアの廃止には至らなかった。またＴＰＰへの不参加を表明するなどひたすらオバマ色を否定することでトランプ色をアピールした１００日間だった。

　そしてまたトランプ色を演出するかのように、突然コーミーＦＢＩ...▶続きはこちら

（連載２）気候変動とBrexitにおける日本の立場

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　またその後訪れたロンドンにおいては、フランス大統領選を控え、またイギリスの議会解散総選挙というタイミングでもあり、Ｂｒｅｘｉｔやユーロ圏の今後について、また日本経済の現状についての投資家の見方に関し現地の機関投資家を中心に意見交換しました。

　日本に対しては、当然のことながら２０１３年当時...▶続きはこちら

（連載１）気候変動とBrexitにおける日本の立場

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　先般、気候変動の現場であるグリーンランドとＢｒｅｘｉｔはじめ国際政治の変動の現場であるロンドンに出張し、関係者と様々な意見交換を行いました。グリーンランドは実はＥＵ（１９８５年なのでＥＣ（当時））から離脱したはじめてのケースで、かつ最近ではデンマークからの独立が政治トピックということで、日本・デン...▶続きはこちら

「『最近の歴史認識問題について』を読んで」への回答

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　５月１１日付の本欄への橋本宏氏の「『最近の歴史認識問題について』を読んで」にて言及されていた橋本大使からのご質問について、小生の考えるところをまとめてみました。橋本様の取り組んでおられる沖縄の問題は深刻なようですね。ひとつには、沖縄社会が一周遅れの左翼陣営大張り切りの時代、かつての「安保反対」「岸...▶続きはこちら

「最近の歴史認識問題について」を読んで

橋本　宏　　外務省OB
　４月２６日付の本欄への中山太郎氏の「最近の歴史認識問題について」を興味深く読みました。今年の２月、数人の仲間とともに非営利的、中立的かつ時限的な私的ボランテイア組織「沖縄歴史認識懇話会」を立ち上げ、米軍基地負担軽減問題を念頭に置いた沖縄の歴史認識問題について問題提起を行ってきている（http://...▶続きはこちら

（連載２）日本が存在感をみせて北朝鮮危機の収束を

児玉 克哉　　社会貢献推進機構理事長
　ロシアもアメリカとの決定的な対立はできるだけ避けたい。中国も同様だし、アメリカにとっても朝鮮問題に深入りすることはリスクが大きく、できれば避けたいところだ。日本や韓国は有事には直接的な被害を受ける可能性があり、平和裏に問題が収束することは重要だ。アメリカ、北朝鮮、中国、ロシアという軍事国が絡む問題...▶続きはこちら
総論稿数：4811本
東アジア共同体評議会