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2017-05-09 10:51
韓国「金正恩バブル」の摩訶不思議
田村 秀男
ジャーナリスト
嵐は来ないと見込んだうえでの狂宴なのか。嵐とは朝鮮半島有事のことで、北朝鮮の朝鮮人民軍創建85年の記念日の4月25日は当面の「Xデー」とみられていたが、核実験もミサイル発射もなく、日韓の株価が跳ね上がった。同日に限らず、メディアが連日、緊迫したニュースを流しているのにマーケットに重苦しさはみられな...
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2017-05-08 18:13
(連載1)日本が存在感をみせて北朝鮮危機の収束を
児玉 克哉
社会貢献推進機構理事長
安倍晋三首相は4月27日、ロシアのプーチン大統領とモスクワのクレムリンで会談した。プーチン大統領はウクライナ問題でEUと対立し、最近はシリア問題で米国とも対立している。トランプ大統領とは連携を組むようにみえたが、最近はアメリカのシリア空爆もあり、関係が悪化している。米露関係が冷え込む中で、朝鮮半...
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2017-04-28 12:40
「為替操作国」見送りにせせら笑う中国
田村 秀男
ジャーナリスト
トランプ米大統領はこのほど、大統領選挙期間中にさんざん繰り返して公約した中国の「為替操作国」認定と制裁関税適用を見送った。本人は例によってツイッターで2800万人のフォロワーに対し、「北朝鮮問題でわれわれと協力している中国を為替操作国とどうして呼べようか」と弁明した。トランプ氏の変節ぶりにあきれた...
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2017-04-26 13:01
最近の歴史認識問題について
中山 太郎
非営利団体非常勤職員
最近の歴史認識問題につき思うところを述べる。カナダのトロント市議会は「南京大虐殺をリマインド」する決議文を採択、同オンタリオ州では、「南京虐殺記念日」制定の審議中など、その他豪州、米での「南京事件、慰安婦問題」への動きも目が離せない。日本ではすぐに目くじらを立て、外務省は何をぼやぼやしているのだ、...
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2017-04-26 10:27
(連載2)アメリカは北朝鮮にどのように攻撃するのか
児玉 克哉
社会貢献推進機構理事長
北朝鮮はこうした軍事大国と比較すると、まだまだ技術の発展途上国だ。移動式ミサイルシステムもあるにせよ、近距離ミサイルだけが可能だ。ソウルまでは届いても、日本までは届かないだろう。SLBMは実験していても、まだ実践的に配備の状況ではない。アメリカが本気で北朝鮮の全軍事基地を攻撃するなら、ほとんどのミ...
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2017-04-25 18:01
米の対中通商政策は日本に恩恵
田村 秀男
ジャーナリスト
米フロリダ州で開かれた米中首脳会談で、トランプ政権は実効ある市場開放に習近平政権を追い込んだ。仕掛けは米国の対中貿易赤字削減のための「100日計画」策定合意で、オバマ前政権までの政経分離路線と決別し、貿易と軍事・外交をリンケージさせる新次元の通商政策に踏み出す。18日から始まった日米経済対話への波...
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2017-04-25 13:53
(連載1)アメリカは北朝鮮にどのように攻撃するのか
児玉 克哉
社会貢献推進機構理事長
朝鮮半島有事のリスクが報道されている。歴代のアメリカ大統領は、北朝鮮が挑発を続けても、実際に武力行使をすることはなかった。今回も、トランプ大統領は挑発的言動をするにしても、最後は武力行使をしないとみる人も多い。そうあってほしいものだが、実際にはかなり危険な展開が想定される。
トランプ大統領...
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2017-04-22 18:40
トランプ政権の東アジア地域協力への積極的姿勢
石垣 泰司
東アジア共同体評議会議長
ペンス米副大統領は、今般のアジア諸国歴訪中、日本の次に、4月20日インドネシアを訪問し、ジョコ大統領と会談したほか、米国の現職副大統領としては初めてASEAN本部を訪問した。副大統領は、レ・ルオン・ミンASEAN事務総長と会談し、トランプ大統領が本年の11月にアジアで開催される3つの首脳会議(比に...
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2017-04-21 09:58
(連載2)変化しつつある北東アジアの安全保障環境
鈴木 馨祐
衆議院議員(自由民主党)
もちろん中国が北朝鮮を守ってきたのは、自らの安全保障のためです。従って、中国が真剣に北朝鮮問題に対処するためには、それ以上の米国の軍事的圧力により中国をそうした戦略的判断に追い込むことが必須です。特にこれは日本の安全保障にも関わりますが、中国の軍事技術の進歩により、米国の東アジアにおける拡大核抑止...
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2017-04-20 22:21
(連載1)変化しつつある北東アジアの安全保障環境
鈴木 馨祐
衆議院議員(自由民主党)
北朝鮮をめぐる国際情勢が緊迫の度合いを増しています。それはすなわち、北朝鮮のすぐ横に位置している我が国にとっては安全保障上の脅威が増しているということに他なりません。北朝鮮は日本を射程に収める弾道ミサイル、かつ事前の監視が困難な固体燃料の車載式のものを多数保有しており、また6~8といわれる核弾頭、...
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2017-04-20 07:55
踏んだり蹴ったりの韓国外交
杉浦 正章
政治評論家
大統領という政治の核を失った韓国が“漂流”し続けている。対米、対中、対日外交で明確な指針を失い、これに北朝鮮のどう喝が加わる。マスコミは相変わらずの対日批判に終始し、近頃は、首相・安倍晋三の発言を曲解して報道、国民を煽る。今こそ米韓同盟と日米同盟を基軸に対北朝鮮政策で団結力を示さなければならないと...
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2017-04-19 11:05
国務長官の存在の耐えられない軽さ
川上 高司
拓殖大学教授
今回のシリアへの空爆は、2003年イラク侵攻をリプレイしたかのようである。2003年侵攻に先立つ2月の国連会議では、イラクが生物化学兵器を隠し持っていると当時のパウエル国務長官はその生物化学兵器が入っているとされる試験管を振りかざして主張した。シリア空爆ではアメリカの国連大使が「サリンが使われた」...
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2017-04-19 11:01
トランプ政権のシリア攻撃は「国際の平和と安全」に有益
加藤 成一
元弁護士
トランプ政権は、4月6日シリア中部のシャイラト空軍基地を巡航ミサイル59発で攻撃した。アサド政権による化学兵器の拡散と使用を阻止し、抑止する狙いがあるとされる。アサド政権側は化学兵器の使用を否定しているが、同政権による反政府勢力地区への爆撃の映像や現地の医師の証言などによれば、サリンなどの化学兵器...
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2017-04-15 13:17
(連載2)大統領選で安哲秀氏の逆転劇はありうるか
児玉 克哉
社会貢献推進機構理事長
韓国と中国との関係の悪化も影響している。北朝鮮の脅威に対して中国を頼りにすることができないという雰囲気が強まっている。THAAD配備に対する中国からの圧力によって、韓国民衆の中国の印象が一気に悪化しているのだ。これは国民感情で、簡単にコントロールできない。蜜月関係にあった中韓関係であるが、今はお互...
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2017-04-14 12:27
(連載1)大統領選で安哲秀氏の逆転劇はありうるか
児玉 克哉
社会貢献推進機構理事長
韓国大統領選が佳境に差し掛かっている。この韓国大統領選は、日本にとっても様々な点から重要な意味を持つ。慰安婦問題や竹島問題だけでなく、北朝鮮対応を中心とした朝鮮半島の安定、日米韓の軍事連携、中国への対応、日韓の経済など重大な課題に大きく関わる。韓国大統領が誰になるかはこれらを大きく左右する。韓国大...
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2017-04-12 21:54
ダッカでの核軍縮関連国際会議に出席して
鈴木 馨祐
衆議院議員(自由民主党)
4月5日から7日にかけて一泊三日でバングラディッシュのダッカで開催された核廃絶関係の国際会議に、PNND(核軍縮・不拡散議員連盟)の評議会議員そしてPNND日本の事務局長として出席し、北朝鮮・中国を中心に北東アジアの安全保障環境の現状についての講演、一般情勢に関する議論を行った他、バングラディッシ...
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2017-04-10 23:13
「進む香港の中国化は日本にとってのチャンス」を読んで思う
易原 俊雄
無職
3月31日付の本欄への鈴木馨祐氏の投稿「進む香港の中国化は日本にとってのチャンス」は、香港に関する認識が余りにも安直で現実を無視している。
香港を見る時、中央政府と香港の民意という二項対立で捉えることが、そもそも間違いといっておきたい。香港の動向のカギは「中央政府」、「香港経済の担い手であ...
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2017-04-10 18:36
国防総省が主導権をとるトランプ政権
川上 高司
拓殖大学教授
トランプ政権では国務省の予算が30%ほど削減される一方で、国防総省の予算は大幅に増加する。アメリカは明らかに国防総省が主導権をとるであろう政権になっていくことがはっきりした。まるで8年前に時計が戻ったかのような既視感を覚える。その既視感をさらに強く感じるような人物がトランプ大統領の周辺でうごめいて...
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2017-04-07 10:55
(連載2)株式会社の弱さでトランプ対外強硬策へ
田村 秀男
ジャーナリスト
さて、米国のROEは5、6年周期で波打ってきたが、2008年9月のリーマンショック後は波形が崩れている。住宅バブルとともに2007年に頂点に達したあと、リーマン後に底を打ったが、回復力は弱々しいのだ。株価と対比させてみると、リーマン後、株価は順調に右肩上がりに上昇しているが、ROEからのかい離が際...
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2017-04-06 22:29
(連載1)株式会社の弱さでトランプ対外強硬策へ
田村 秀男
ジャーナリスト
トランプ米政権は対議会工作を最優先していた医療保険制度改革(オバマケア)代替法案が撤回を余儀なくされ、出だしから躓いた。与党の共和党が割れたためだが、トランプ政策の目玉である法人税減税やインフラ投資についても議会での承認が危ぶまれている。となると、トランプ氏は対外通商政策に前のめりにならざるをえな...
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