３月３１日付の本欄への鈴木馨祐氏の投稿「進む香港の中国化は日本にとってのチャンス」は、香港に関する認識が余りにも安直で現実を無視している。

　香港を見る時、中央政府と香港の民意という二項対立で捉えることが、そもそも間違いといっておきたい。香港の動向のカギは「中央政府」、「香港経済の担い手である巨大不動産デベロッパー」、「一般住民」の３者によって左右されているのである。中央政府の圧倒的影響力、「地産覇権」の４文字に象徴される不動産デベロッパーの政治・経済的影響力。率直に言って一般住民は、この両者の狭間に置かれているといえるだろう。

　しかも、以上の３者を共に満足させる「解」は簡単には見つかりそうにないことも事実なのだ。こういったトリレンマの現実を直視しない限り、香港を囲繞する政治・経済状況を把握することは不可能だろう。であればこそ、鈴木氏の主張の根本が間違っていることになる。

　加えて、優秀な人材ならば外国人を入れてもいいという考えそのものに、大いに危ういものを感じる。安倍首相は「戦後レジュームからの脱却」を掲げる。その言やヨシといいたいところだが、その真の狙いは日本人の戦後的生き方、敢えて表現するなら、無原則で、その場限りの「まあイッカ」、からの脱却でなければならないはずだ。少子高齢化を外国人の導入で切り抜けようなどという安直な考えこそ、精神の「戦後レジューム」そのものと強くいっておきたい。