国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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南北融和は「絵に描いた餅」

田村　秀男　　ジャーナリスト
　先日、韓国・済州島では中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の第２回年次総会が開かれた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が就任後に初めて出席する国際会議で、文大統領は「アジア大陸の極東側の終着駅に韓半島（朝鮮半島）がある。南と北が鉄道でつながる時、新たな陸上・海上シルクロードが完成するだろう」...▶続きはこちら

（連載２）疑問のムーディーズによるAIIB債の“格上げ”

倉西 雅子　　政治学者
　第３に、アジアにおけるインフラ需要が巨額な資金を要することは確かなことですが、加盟国の返済能力には限界があることです。ＡＩＩＢの設立は、世界銀行やアジア開発銀行に加えて、もう一つ、資金調達先が増えたわけですから、インフラ整備に取り組む諸国にとりましては朗報であったかもしれません。しかしながら、低利...▶続きはこちら

（連載１）疑問のムーディーズによるAIIB債の“格上げ”

倉西　雅子　　政治学者
　ＡＩＩＢは、その不透明な運営と信用性の欠如から、これまで、何れの格付け会社からも格付けを得ることができず、ＡＩＩＢ債が発行できない状態が続いていました。ところが、今般、突然に、米大手のムーディーズが最高ランクの“トリプルＡ”に格付けしたことから、ようやくＡＩＩＢも外部資金の調達に漕ぎ着けたとの観測...▶続きはこちら

ＡＩＩＢの正体はアジアインフラ模造銀行

田村　秀男　　ジャーナリスト
　中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の正体はアジアインフラ模倣（Imitation）銀行である。北京は加盟国・地域数でアジア開発銀行（ＡＤＢ）を上回ると喧伝するのだが、自力でドル資金を調達、融資できず、ＡＤＢや世界銀行のプロジェクトの背に乗って銀行を装っている。元締・中国の外貨準備は減り続...▶続きはこちら

瓶内残薬という無駄・非効率を改めるために

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　日本でもフードロス（Food Loss）、つまり捨てられてしまっている食べ物の量が極めて多く、世界の食糧事情を考える中で大きな問題となっています。先日立ち上げたＦＡＯ議員連盟においても今後、このような問題について取り組みを進めていくことを検討しています。一方で、捨てられてしまっているものは食べ物だ...▶続きはこちら

「抵抗勢力官僚」は獅子身中の虫だ

杉浦　正章　　政治評論家
　満を持していたのであろう。ようやく反転攻勢が始まった。官房長官・菅義偉が６月２７日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関し、日本獣医師会、農林水産省、文部科学省を名指しして「抵抗勢力」と断定、岩盤規制を突破する方針を改めて鮮明にさせた。首相・安倍晋三も「加計」を突破口に獣医学部の全国展開を進める...▶続きはこちら

最近の対中経済関係について

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　知人から、お前の対中国強硬姿勢は頷けない、世界が多極化しつつある中での、日本のビヘイビアーはより柔軟であるべきとの強いお叱りを受けた。その根本は、相互主義で行きましょうということだ。５月１４－１５日に北京で「一帯一路フォーラム」が開かれた。習近平は演説の中で、中国は地域の平和を求めている、グローバ...▶続きはこちら

「日中韓三国経済シンポジウム」を傍聴して

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　６月２２日に、日本国際フォーラムと日中韓三国協力事務局の共催、東アジア共同体評議会の後援で、「日中韓三国経済シンポジウム」が開催された。国際情勢ただならぬ時期にこうした会議が開かれ、東アジアの主要国が意見交換を行うことは、意義のあることである。傍聴しての感想を次のとおり述べたい。

　会議で出...▶続きはこちら

アフガニスタンの対応からみる大統領の責任放棄

川上 高司　　拓殖大学教授
　６月１５日、アメリカはアフガニスタンに４０００人を増派するというニュースが流れた。前政権がアフガニスタンからの撤退を遂行し、現在は米軍８５００人、ＮＡＴＯから５０００人がアフガニスタン軍の養成任務に従事しているにすぎない。そこへ大規模な増派をするということは、アメリカが再びアフガニスタンに関与を深...▶続きはこちら

（連載２）只見線と鉄道軌道整備法改正案について

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　現在のバスの運行コストは年間０．５億円。鉄道復旧の場合には復旧費８１億円＋年間運営費２．８億円です。単純に３０年間で比較すると１５０億円鉄道復旧の場合コストが高くなる計算となります。現在のスキームの中でのＪＲの負担分を除いても、公費の投入額が今後災害が再び起こらないという仮定（当該区間は過去しばし...▶続きはこちら

（連載１）只見線と鉄道軌道整備法改正案について

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　　平成２３年７月の新潟・福島豪雨で橋梁が流され、現在運休している、ＪＲ只見線に関する議論が党内で行われています。現在災害復旧において国が補助できる対象を黒字会社に広げ、また激甚災害指定されていない災害も対象に含むという鉄道軌道整備法の法改正も併せて議論されています。

　現在、国として巨額の財...▶続きはこちら

（連載２）トランプではなく膨張中国に翻弄されるＧ７首脳

田村　秀男　　ジャーナリスト
　米国は曲がりなりにも成長を続けているが、白人中間層を支えてきた製造業は没落し、格差問題が深刻化している。日本はゼロ％前後の成長トレンドとデフレ圧力から抜け出せず、内需が低迷している。ＥＵは市場の萎縮の中で高失業率と移民増に苦しみ、分裂の危機が去らない。中国に次ぐ新興国市場、インドの成長速度は中国に...▶続きはこちら

（連載１）トランプではなく膨張中国に翻弄されるＧ７首脳

田村　秀男　　ジャーナリスト
　５月２６、２７両日にイタリア南部シチリア島で開催された先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）の宣言は、発表後１週間もたたないうちに無力ぶりが露呈した。核・ミサイル開発計画の放棄要請に対する北朝鮮の返答は、新型ミサイルの発射。意義を再確認した地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」はトランプ米大統領が...▶続きはこちら

（連載２）農業・漁業の再生は第１０次産業化の発想で

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　私は、それに第４次産業の知的財産やコーディネート力、文化力を結びつけることによってさらに高価値のものとして、競争力を高めることが必要だと思っている。知的ソフトパワーで１次、２次、３次をまとめることができなければ絵に書いた餅になってしまう。第４次産業が６次産業の成功の鍵といってもいいものだ。

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トランプ対マスコミの対立は長丁場に

杉浦　正章　　政治評論家
　初閣議を「まるで北朝鮮の閣議だ」(CNN)と酷評されては、トランプも形無しだ。どうもトランプの打つ手は田舎芝居じみており、稚拙だ。その原因を探れば、政権が素人集団だからだろう。ワシントンで昔から言われている政権維持の要諦は3つある。「連邦捜査局(FBI)を敵に回すな」「敵になりそうなものは抱え込め...▶続きはこちら

（連載１）農業・漁業の再生は第１０次産業化の発想で

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　６次産業という言葉はかなり定着してきた。農業や水産業、林業などの第一次産業は、日本においては長期低落傾向にある。産業として衰退し、従業者人口も激減している。さらに極度の高齢化が進み、将来は極めて厳しい状況になっている。海外から非常に安価な農業・林業・漁業の産品が入ってくる。農畜産物、水産物、木材な...▶続きはこちら

日本学術会議の「軍事的安全保障研究禁止」は現在も妥当か

加藤　成一　　元弁護士
　日本の科学者の代表機関である日本学術会議が、今年３月２４日の幹事会で、従来からの「軍事的安全保障研究禁止」の方針を継承する旨の声明を行ったことを受けて、全国の大学では、左翼系学者らによる、いわゆる「軍学共同反対」運動や抗議活動が活発化している。日本学術会議幹事会の声明や、左翼系学者らによる反対運動...▶続きはこちら

北朝鮮の核・ミサイル、圧力かけるべきは習主席

田村　秀男　　ジャーナリスト
　「北朝鮮は弾道ミサイルを発射し、ずいぶんと隣国、中国に無礼を働くもんだ。だが、中国はしっかりやってるぜ」（トランプ米大統領の５月２９日付ツイッター）。北朝鮮は先週末、イタリア・シチリア島で開かれた先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）での核・弾道ミサイル開発放棄要求を完全無視したばかりか、日本の排...▶続きはこちら

（連載２）パリ協定から離脱するアメリカと悪乗りする中国

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　実際データで見ても、中国は２０３０年にＧＤＰあたりの排出量を２００５年から６０％削減するとの目標をパリ協定の枠組みの中で掲げていますが、２００５年の実績が２．６８ｋｇＣＯ２／＄でこれを２０３０年に６０％削減しても１．００ｋｇＣＯ２／＄です。これは、日本（０．２４）、フランス（０．２７）、ドイツ（０...▶続きはこちら

（連載１）パリ協定から離脱するアメリカと悪乗りする中国

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　トランプ大統領がパリ協定からの離脱を発表しました。気候変動に関しては、実際に対策を講じて大気中の温室効果ガス濃度が一定に抑えられたとしても、植生や疫病など大きな影響を人類が長期にわたって直面せざるを得ません。また気候変動は加速化することから、一刻も早い対策が求められてきたいところです。なるべく早く...▶続きはこちら
総論稿数：4811本
東アジア共同体評議会