国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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事実上の与野党対決型だった横浜市長選挙

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　横浜市長選挙において、自民党・公明党推薦で我々が全面的に支援した林文子候補が三期目の当選を果たすことが出来ました。市長は自治体の経営者であり、この横浜市は、自治体としては日本で最大の都市です。３７０万人を超える人口を擁し、先日のＷｉｐｏの調査でも知的財産の集積で見たときの産業クラスターとして世界一...▶続きはこちら

安倍内閣の”カギ”握る女性の雇用改善

田村　秀男　　ジャーナリスト
　３年前の消費税増税によるデフレ圧力が薄らぎ、アベノミクスの効果がようやく出始めたところで、安倍晋三内閣の支持率が急落し、政界やメディアの反安倍勢力が増長、この機とばかり、アベノミクスをけなす。ＴＢＳ系ＢＳ番組は、先の日曜夜の番組で自民党行政改革推進本部・河野太郎本部長に「インフレ目標を達成していな...▶続きはこちら

”慰安婦強制連行”の発想の起源は大陸にあり

倉西　雅子　　政治学者
　韓国の文在寅大統領は、先日、「国政運営５カ年計画」を発表しましたが、特に日本国において注目されるのは、２０１８年に予定されている“慰安婦被害者を讃える日”の制定です。関連事業として研究所や歴史館の建設にも言及されていますが、この問題がフェークニューズから発しているだけに、その実現性には疑問がありま...▶続きはこちら

（連載２）内閣支持率は失業率次第

田村 秀男　　ジャーナリスト
　各種統計データの場合、０．７以上の係数であれば、強い相関関係があるとみなされる。失業率の数値が上がれば支持率が下がるという逆さまの関係にあるので、１を失業率で割った数値と支持率の前年比の差の相関係数を算出した。解は０．８余であり、文句なしの相関関係だ。内閣支持率は失業率とともに変化するとみていいわ...▶続きはこちら

日本における石炭発電の今後

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　７月２５日の党本部での会議、今後のエネルギー政策、特に石炭発電の今後の在り方について政府と若干のやり取りをしました。今やアメリカにおいてすら、エネルギー産業は脱石炭を模索しており、ましてや他の先進国にあっては、京都議定書からパリ協定の流れの中で、化石燃料、特に石炭については、その依存度の逓減、脱却...▶続きはこちら

（連載１）内閣支持率は失業率次第　

田村　秀男　　ジャーナリスト
　人々の暮らしや安全とは無関係の加計学園の獣医学部新設問題などで、安倍晋三内閣の揚げ足取りに野党などが血道を上げる。背後には、世論の内閣支持率の急落がある。長いデフレ経済のトンネルからようやく抜け出そうとしている時期だけに、見過ごすわけにはいかない。世論と失業率の関連性を追ったところ、内閣は雇用の安...▶続きはこちら

「０８憲章」は劉暁波氏の中国国民への遺言か

倉西　雅子　　政治学者
　天安門事件後の当局による厳しい弾圧化にあって、なおも中国国内に留まり、祖国の民主化に努めた劉暁波氏。危篤状態が報じられる中、回復の願いもむなしく、７月１３日に身罷られました。民主化・自由化のために闘いつづけた劉暁波の御霊に、心より哀悼の意を捧げたいと思います。

　天安門事件から２８年の歳月が...▶続きはこちら

（連載２）日米ＥＰＡをためらうな

田村　秀男　　ジャーナリスト
　もちろん、ドイツは対中協力に手放しではない。一帯一路への参加について、メルケル氏はプロジェクトの応札プロセスの透明化を条件にしている。しかし、ドイツの大手企業が中国国有企業と広範囲の分野でパートナーを組むなら中国のインサイダー同然だ。透明性は国際批判をかわすための言い訳であり、偽善ではないか。
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（連載２）保守、中道の二大政党化の可能性

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　国政選挙ではないが、都議会選挙では、自民党が大敗し、民進党はさらに大敗し、小池知事率いる都民ファーストの会という新党が大勝ちした。都民ファーストには公明党が付き、連合も選択的ながら支援するという形がとられた。これは今後の政局を考える上で大きな意味がある。自民党は資本主義国日本においては、どのような...▶続きはこちら

（連載１）日米ＥＰＡをためらうな

田村　秀男　　ジャーナリスト
　ドイツ・ハンブルクで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）は、首脳宣言で「保護貿易主義との闘い」を盛り込んだが、問題はトランプ米大統領の国際経済秩序からの逸脱だけではない。舞台裏で進行した議長国ドイツのメルケル首相と「一帯一路」構想の中国・習近平国家主席の蜜月関係だ。中独という巨大貿...▶続きはこちら

（連載１）保守、中道の二大政党化の可能性

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　日本で衆議院で小選挙区制が導入されたのは、１９９０年代半ばに高まった「政治改革」の大合唱によるものであった。９４年１月、非自民の細川連立政権のもとで、衆議院の選挙区制度を小選挙区・比例代表並立制に「改革」する法案が成立した。「世界」は小選挙区制で、政権交代ができるシステムだ、と声高々に叫ばれ、反対...▶続きはこちら

トランプ氏の切り札は「中国超メガバンク」制裁

田村　秀男　　ジャーナリスト
　核・ミサイル開発で挑発を繰り返す北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長。トランプ米大統領は４日の弾道ミサイル発射について、大統領得意のツイッターでも「たぶん中国が重く動いてこのばかげた行動を終わらせるだろう」と発信した。トランプ氏は中国の習近平国家主席からは裏切られっ放しなのだが、今度ばかりは何やら確信あ...▶続きはこちら

（連載２）衆議院解散時を間違えた安倍首相

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　安倍内閣支持率もずっと続くとは限らない。実際に、この５月、６月の間に、内閣支持率は急落している。安倍首相はリスクがこれだけあるにも関わらず、解散のカードを先延ばしにしたのだ。 私は昨年、何度も安倍首相による解散の可能性を指摘してきた。結局、この予想は外れたわけだが、これは私が予想を外したというより...▶続きはこちら

九州北部豪雨をうけて

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　７月８日の土曜日、以前から自民党大分県連の政治大学校で講演を依頼されていたため、大分市内で講演を行った後、県連の大友青年局長とともに、今回の水害の被災地域の一つである中津市の現場に伺いました。改めて、犠牲となられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被害にあわれた方々にお見舞い申し上げたいと思...▶続きはこちら

（連載１）衆議院解散時を間違えた安倍首相

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　安倍首相の解散総選挙はいつあるのか。ここ１年くらいの間、このテーマが話題になった。最近まで安倍内閣支持率は高止まりになっていて、いつ行ってもおかしくない状態だった。衆参同時選挙の可能性もあったが、これは熊本地震もあり、実現しなかった。その後、民進党代表選時に蓮舫氏の二重国籍問題が話題になり、民進党...▶続きはこちら

習近平政権を悩ます人民元暴落不安

田村　秀男　　ジャーナリスト
　中国当局は人民元の暴落を防ごうと、四苦八苦している。中国人民銀行は資金供給量を抑えると同時に市場金利を急速に引き上げているが、米金利の上昇によって効力が減殺されている。元安を放置すると、トランプ米政権から非難されるし、さりとてこれ以上金融を引き締めると、不動産相場崩落を招く。そうなると、全世界に累...▶続きはこちら

最近のロシアを中心とした国際情勢について

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　香港の国際問題研究家が内話として次のように述べている。傾聴すべき意見だと思うので、紹介する。６月２９、３０日にモスクワで開催されたシンクタンクの会議「PRIMAKOV READING」に参加した。会議には、今年９４才になる米のキッシンジャー博士が出てきて、米ロ関係は、長い年月の間良くなったり悪くな...▶続きはこちら

（連載２）衝撃の都議会選は政界再編の引き金か

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　第２の要素は、民進党と連合の微妙な関係である。民進党の前身の民主党は、連合が中心的な支援団体であった。選挙でも連合が主体となって取り仕切り、連合なくして民主党なし、という感じであった。しかし民主党政権の失敗によって、連合は民主党に対する幻滅感が生じ、期待と失望が入り混じる状態であった。党名も新たに...▶続きはこちら

アベノミクスの成果に国民は満足している

加藤　成一　　元弁護士
　昨年１２月に発表された『民進党政策集２０１６』で、民進党は「人への投資」を重点政策に掲げ、具体的には、出産、育児、教育、若者への人材投資や、医療、介護、年金制度の充実などを主張している。しかし、問題はそのための財源が確保されていないことである。このままでは、必要な財源を確保できず、民進党の経済政策...▶続きはこちら

（連載１）衝撃の都議会選は政界再編の引き金か

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　注目された都議会選挙は衝撃の結果となった。小池知事率いる都民ファーストの会と連携した公明党が勝ち組となった。都民ファーストは公認候補と推薦候補を合わせると当選者は５５名だ。自民党と第一党争いと言われたが、ほぼダブルスコアの大勝利となった。公明党も自民党に逆風が吹いていただけに、自民党と連携していた...▶続きはこちら
総論稿数：4811本
東アジア共同体評議会