国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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「洋の東西」に分ける日本と「東方西方」の中国

加藤　隆則　　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　清末から民国にかけての上海を舞台にした最新映画『上海王（ Lord of Shanghai）』を見ていて、すっかり忘れていたことに気付いた。マフィアの仲間が一時身を隠すため、「東洋に行く」と話すセリフがある。英語の字幕は「Japan」とある。中国で東洋、東瀛（とうえい＝瀛は大海の意味）といえば日本...▶続きはこちら

習近平主席の“皇帝気取り”は自己矛盾

倉西　雅子　　政治学者
　中国では、１０月１８日に首都北京で開催された中国共産党第１９回代表大会を機に、習近平国家主席が権力基盤を固めたとする見方が有力です。その自信の現れか、アメリカのトランプ大統領の訪中に際しては、あたかも“皇帝”のような振る舞いで同大統領を手厚く歓待したと報じられております。特に耳目を集めたのは、紫禁...▶続きはこちら

日本は脱石炭に舵を切るべきではないのか

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　先般、ドイツのボンでＣＯＰ２３が開催されていましたが、その場において、カナダやイギリスが主導し、効率の悪い石炭火力発電所を将来的に全廃する国の連合が発足しました。いつも言っていることやっていることが異なる中国はもちろん加わっていませんが、日本も、ドイツやアメリカと並んで態度を保留にしています。私は...▶続きはこちら

習近平が安倍に見せた「笑顔」と軍事パレード

加藤　隆則　　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　安倍晋三首相は１１月１１日、訪問先のベトナムで習近平総書記と会談した。日本では習近平が安倍と笑顔で握手する場面が注目され、あたかもそれを日本の勝利であるかのように報じるメディアもあった。大本営発表を垂れ流す、かつての自己検閲報道と変わらない。両首脳の笑顔の握手は、日本の対中政策の成果ではなく、習近...▶続きはこちら

（連載２）メディアはSNSとどう向き合うべきか

牛島　薫　団体職員
　これは、いわゆる「慰安婦」問題に関する一流新聞社の記事撤回を機により顕著な傾向を示すようになった。「報道しない自由」というネットの皮肉った俗語にもあらわれているようにSNSユーザーの間では、これを機にジャーナリズムに対する信用が大きく揺らいだ。かつてはメディアが持つ権威性が匿名ユーザーによる批判に...▶続きはこちら

（連載１）メディアはSNSとどう向き合うべきか

牛島　薫　団体職員
　一ヶ月前、安倍自民党の解散総選挙大勝に日本中どころか世界中が注目した。あれほど退潮著しく見えた安倍自民党が実質増勢となる得票を獲得したことは、先駆けて行われた東京都議選の結果を踏まえればにわかに信じがたいものであった。その裏で、今回特に特異だったのが新聞やテレビといった既存メディアとTwitter...▶続きはこちら

今次ＡＳＥＡＮ＋３首脳会議の評価

菊池　誉名　　日本国際フォーラム主任研究員
　さる１１月１３から１４日にかけて、フィリピンのマニラで一連のＡＳＥＡＮ関連首脳会議が開催された。同一連の会議については、日本国内でも連日大きく報道されたが、その多くが東アジア・サミット（ＥＡＳ）にトランプ大統領が欠席したことや、北朝鮮やロヒンギャの問題について話し合われたことばかりに焦点が当てられ...▶続きはこちら

北朝鮮を巡る米中の動向

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　１１月２３日付けの姉妹e-論壇「百花斉放」に掲載された金井進氏の投稿「杉浦正章氏の『米国による北へのテロ国家再指定で対中圧力』へのコメント」につき、外野からひと言述べる。北朝鮮の核、ミサイル開発への対応につき、西側は、歴代の米の対応の生ぬるさを指摘する声が大きいが、実際は、北の生存権を握る中国の対...▶続きはこちら

バフェット指数が映す株価黄信号

田村　秀男　　ジャーナリスト
　日本の株式市場はグローバル投機の大潮流に翻弄される世界の市場の一角だ。著名投資家のウォーレン・バフェット氏は株式時価総額の国内総生産（ＧＤＰ）対比とする指標を参考に、株式市場の潮目の変わり目を観察している。
われわれが手元のカネで日々暮らす実体経済に対し、巨額のカネが動かす資産市場を金融経済と呼...▶続きはこちら

全世代型社会保障への転換に向けて

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　１１月８日、自民党本部で第一回の人生１００年時代戦略本部の会合が開かれました。全世代型社会保障への転換という公約の実現に向けた検討の会議です。多くの議員出席の中で活発な議論が交わされました。

　以前から党内で続けられてきた議論の中で、私の立場は、一貫して、「子育てや教育といった次世代への投資...▶続きはこちら

（連載２）米中会談から日本が汲むべきメッセージ

加藤　隆則　　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　米中首脳が立った南北中心軸は、米中が盟友として抗日戦争を戦った歴史も刻んでいる。もし習近平がトランプに盟友時代の秘話を打ち明けていたとしたら、相当手の込んだ舞台裏の演出になる。もっとも、大型商談のそろばん勘定を気を取られたトランプは、ほとんど関心を持たなかったに違いないが。過去の米中首脳会談の隠さ...▶続きはこちら

最近の中国問題についての米学者の一つの見方

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　米の新進気鋭の専門家と懇談したところ、彼の述べる中国政治、米中関係などご参考までに次の通り紹介する。第１９回党大会で、習近平は権力闘争に勝ち、個人独裁の態勢を確固たるものとしたと一般的には見られるが、即断は早い。彼は「新時代」との用語で、社会主義強国の実現に努力すると見えを切った。共産党設立１００...▶続きはこちら

（連載１）米中会談から日本が汲むべきメッセージ

加藤　隆則　　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　習近平はトランプを招いた故宮参観の際、こんな言葉を残している。「中国の歴史は５０００年以上前にさかのぼるが、中国の文化は悠久で、途絶えることがなかった。今日まで文化が継承されているのは、中国だけで、黒い髪、黄色い肌を保つ我々は、自らを龍の子と呼んでいる」。習近平は、スローガンである「中華民族の偉大...▶続きはこちら

異常な韓国の株高

田村　秀男　　ジャーナリスト
　トランプ米大統領は日本を皮切りに、韓国、中国などを歴訪した。北朝鮮の核・ミサイル対策を話し合ったが、奇妙なことにこれら関係国の株価は朝鮮半島情勢の緊迫化を尻目に上昇を続けてきた。中でも日経平均株価は７日、１９９６年のバブル崩壊後最高値を上回った。日経新聞電子版はさっそく「２１年前に比べ割高感は解消...▶続きはこちら

気候変動対策に果たす機関投資家の役割

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　１１月２日の午前、ＰＲＩジャパンネットワークと地球環境国際議員連盟（GLOBE Japan）との共催で「機関投資家による企業の気候変動リスク開示情報の活用」に関するシンポジウムを開催しました。私もGLOBE Japanの事務総長として、パネリストとして同僚議員や機関投資家の方々とともに議論させてい...▶続きはこちら

米中の緊密化と日中の希薄化

加藤　隆則　　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　１１月８日、トランプ米大統領夫妻が就任後初めて訪中した。中国メディアは数日前から、米中関係の緊密化をアピールし、習近平総書記夫妻はトランプ夫妻を北京・故宮に招いて親しく案内した。破格の扱いである。そのような中、ここ数日、米中と日中に関し、二つの象徴的なニュースに触れた。一つ目のニュースは、第１９回...▶続きはこちら

（連載２）朝鮮半島危機と米朝対話の可否

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　また２０１６年９月には米大統領選を前に「米外交問題評議会(CRF)」から上記の合意を想起させる報告書が刊行された。同報告書の問題意識は次期大統領の任期内に対米核攻撃能力を北朝鮮が獲得するであろうことを踏まえ、決定的な対応を次期大統領が決断しなければならないとの認識であった。そうした問題意識の下で報...▶続きはこちら

（連載１）朝鮮半島危機と米朝対話の可否

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　２０１７年の終りを迎えて米朝間の危機が一進一退を続けており、軍事衝突の可能性が色々取り沙汰されている。こうした中で、軍事衝突を回避するための活路はあるであろうか。米朝間の緊張が急速に高まった中、２０１７年３月７七日に王毅中国外相は「お互い本当に正面衝突するつもりなのか」と発言し、米朝間の軍事衝突の...▶続きはこちら

アメリカの若手下院議員との意見交換

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　総選挙が終わって一週間が経った１０月３０日の朝、アメリカから、日米関係の強化に今後大きな役割を期待される若手の有望な下院議員二名（ホアキン・カストロ議員、アミ・ベラ議員）を迎えて、同僚議員数名とともに約二時間にわたって意見交換をしました。カストロ議員は米下院の日本議連の民主党代表を務める人物でもあ...▶続きはこちら

中国との通貨スワップに頼る韓国の金融不安

田村　秀男　　ジャーナリスト
　トランプ米大統領のアジア歴訪で、北朝鮮が俎上に載り、追い込まれる金正恩朝鮮労働党委員長の出方次第では半島情勢が緊迫化する。そこで、なぞなぞ。日米韓の平均株価のうち年初来、１０月末までに最も上昇したのはどれでしょう？答えは韓国。１０月３０日時点で今年１月初めに比べ、韓国株価総合指数は２７％上昇し、米...▶続きはこちら
総論稿数：4811本
東アジア共同体評議会