国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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最近の中国外交

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　米国の戦略研究者のエドワード・ルトワック（同人の著書は、習近平も読んでいるといわれる）が、池上彰との対談で（文芸春秋　１月号）、中国は外交が下手だと述べている。中国の傍若無人の最近の動きは、周辺国のみならず世界に警戒感をもたらしている。こうした点に関して、知人のインドおよび中国の学者と、最近の中国...▶続きはこちら

新年明けましておめでとうございます

伊藤　憲一　　東アジア共同体評議会会長
　新年明けましておめでとうございます。

　東アジア共同体評議会、公益財団法人日本国際フォーラム、グローバル・フォーラムが連携し、特定非営利活動法人世界開発協力機構の後援によるe-論壇「百家争鳴」「百花斉放」「議論百出」の全国および全世界の投稿者および愛読者の皆様に新年のご挨拶を申し上げます。
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１ドル＝１００円より円安なら景気は大丈夫か？

田村　秀男　　ジャーナリスト
　今年も残すところ後わずか。来年の景気はどうか、とよく聞かれるが、「現在のような円安水準が続く間は大丈夫ですよ」と答えている。景気は「気」、それは端的に企業経営者の見方に表れる。その点、日銀が四半期ごとに行う「全国企業短期経済観測調査」（短観）はその手がかりになる貴重なデータだ。とはいえ、日経新聞な...▶続きはこちら

緊迫する東アジア

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　北朝鮮情勢も依然として緊迫していますが、中国情勢も予断を許しません。少し前になりますが、例年パネリストとして出席している「日米台安全保障フォーラム」が１３日に台北で開催され今年も出席してまいりました。そこで話題になっていたのは、１２月８日のワシントンでの駐米中国公使の発言でした。趣旨としては、米軍...▶続きはこちら

増税は新元号時代もデフレにする

田村　秀男　　ジャーナリスト
　大方のメディアは政府・与党が合意した所得税増税容認だが、拙論は別だ。米国トランプ政権と議会は大規模な減税の方向で一致し、景気拡大を加速させようというのに、依然としてデフレ圧力が止まない日本が停滞する個人消費を押し下げる議論しかしないのは異様だ。どの国でも、経済成長の責務を持つ政治・政策としてはお粗...▶続きはこちら

「忖度」はなぜ流行語になったのか？

加藤　隆則　　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　２０１７年の「ユーキャン新語・流行語大賞」が１日、発表され、そのうちの一つに「忖度（そんたく）」が選ばれた。安倍首相の公私混同による不正行為の有無が問われた森友・加計学園問題で、首相の意向を汲む忖度が焦点となり、世間に広まった。国会の中で議員がまじめに議論し、滑稽な感じさえ与えた。忖度は造語・新語...▶続きはこちら

似て非なる真珠湾攻撃と北朝鮮問題

倉西　雅子　　政治学者
　７６年前の１２月８日未明、日本軍はハワイの真珠湾を攻撃し、かくして、太平洋戦争の火蓋は切って落とされることとなりました。日米開戦の経緯につきましては、最近の研究によれば、米英による対日挑発説が有力となりつつあるようです。当時、イギリスは、破竹の勢いでヨーロッパを席巻したナチス・ドイツ軍を前にして、...▶続きはこちら

（連載２）北朝鮮危機に対する習近平指導部の姿勢の変化

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　その後、金正恩指導部は９月３日に爆発威力が１６０キロ・トンにも達するとされる第6回核実験を断行し、世界を震撼させるに及んだ。４月に核実験の実施予定を習近平指導部に事前通告したがために核実験を止められたという認識を持っていた金正恩は、９月３日の核実験の前に習近平指導部に通告を行うことはなかった。第6...▶続きはこちら

（連載１）北朝鮮危機に対する習近平指導部の姿勢の変化

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　間断なく続く金正恩指導部による核・ミサイル開発に歯止めをかける上で習近平指導部が鍵を握るとトランプ大統領は認識してきた。2017年4月2日にトランプは「中国が北朝鮮問題を解決しなければ、我々が解決する」と言明した。すなわち、金正恩指導部の核・ミサイル開発と軍事挑発を止めるためには北朝鮮経済の存立に...▶続きはこちら

「北朝鮮ミサイルと漁船漂着は国難」を読んで思う

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　１２月１４日付けの姉妹e-論壇「百花斉放」に掲載された赤峰和彦氏の投稿「北朝鮮ミサイルと漁船漂着は国難」では、「日本政府の口先だけの『圧力』と外務省の事なかれ主義は北朝鮮に何の影響力も与えていません」と手厳しい指摘がなされていた。この点について、第３者の立場からコメントする。知り合いの外務省事務官...▶続きはこちら

改元ムードの中で考えるべき経済政策

田村　秀男　　ジャーナリスト
　物心がついたときにはバブル崩壊不況のまっただ中。高度成長はもちろん、バブルの時代を知らない平成世代が賃金デフレに今なお苦しんでいる。バブル崩壊した後、３０年近く経ってもゼロ％前後の国内総生産（ＧＤＰ）成長率とデフレが続くのは、世界では日本だけである。米国は２００８年９月の金融バブル崩壊「リーマン・...▶続きはこちら

スタートアップ（起業）ビザの「創設」

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　１２月８日、私が個人的にこの一年ほど力を入れ、様々なところで提唱し奔走していた「スタートアップ・ビザ」の「創設」が盛り込まれた「新しい経済政策パッケージ」が閣議決定されました。アメリカにおける起業・ベンチャーの多くが外国人によってなされている一方、日本においては、これまではどこかと雇用関係を持たな...▶続きはこちら

中国は平和主義国家なのか

倉西　雅子　　政治学者
　あくまでも核・ミサイル開発の放棄に応じようとしない北朝鮮問題に対して、アメリカは、軍事的圧力を強めると共に、武力行使をも辞さない構えを崩しておりません。その一方で、中国は、話し合い解決を主張しております。交渉による解決は、国連憲章も推奨する平和的解決手段の一つであるために、各国の左派勢力をはじめ、...▶続きはこちら

「習近平思想」ではなく「習近平の新理念」

金井　進　　無職
　第１９回中国共産党大会で党規約に付加された『習近平新時代中国特色社会主義思想』（中国語）を日本のメディアでは「習近平の新時代における中国の特色ある社会主義思想」と邦訳し、短縮して「習近平思想」と伝えているが、一つの異論を述べたい。
　
　習近平は「思想」ではなく「理念」という用語を使用していま...▶続きはこちら

平成３０年度予算編成の基本方針について

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　１２月５日、自民党政務調査会の全体会議が開かれ、平成３０年度予算編成の基本方針案等について議論されました。昨年のものに比べても、プライマリーバランス黒字化目標をはじめ、財政健全化に関する取り組みが後退した内容となっているため、私から次のような趣旨の発言をさせていただきました。一部先日の税制調査会や...▶続きはこちら

高村副総裁の「日中関係」記事への所感

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　最近の専門誌『外交』所載の日中関係をめぐる高村自民党副総裁のインタビュー記事は、「一帯一路」についてなどで全面的に賛成できない部分もあるが面白かった。「小泉さんの（毎年の）靖国参拝について、考えは多様かと思いますが、客観的に見て日中関係は悪化」については、その当時現地にいた実感から、その通りだ。
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北朝鮮のミサイル発射実験への対応

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　１１月２９日の未明、北朝鮮のミサイル実験が再び行われ、我が国の排他的経済水域に着弾しました。ロフテッド軌道での実験も三回目で、過去最高の高度に到達したとの分析があります。迎撃しづらくなるロフテッド軌道でのミサイル発射ですが、最も大事な点は、過去の実験と比べて、どの程度大気圏への再突入技術が進歩して...▶続きはこちら

北朝鮮問題の平和的解決は可能か

加藤　成一　　元弁護士
　北朝鮮は、１１月２９日新型大陸間弾道ミサイルを日本海に向けて発射し、日本の排他的経済水域に落下させた。これにより北朝鮮は、核弾頭搭載可能の大陸間弾道ミサイルが米国本土全域を射程に収めた、と宣言している。その真偽については諸説があるが、いずれにせよ、もはや看過できない事態と言えよう。問題は、度重なる...▶続きはこちら

エネルギ-・ツァーの座を狙うプーチン

川上　高司　　拓殖大学教授
　１１月３０日、ウイーンでＯＰＥＣ会議が開催された。議題はひとつ、減産を継続するかどうかである。現在の原油価格は１バレル６０ドル台にあり、今年７月に４５ドルまで下落したことを考えるとかなり持ち直したといっていい。石油は世界が必要としている。そのため石油価格はこれまでは主に産油国に主導権があった。その...▶続きはこちら

習近平の中国は文革時代に近づいているのか？

加藤　隆則　　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　東京の雑誌編集者から、「習近平への権力集中はもはや文化大革命の再来と言われている」と聞かされたことがある。日本での報道は「党中央の核心」と権威づけられた習近平を毛沢東と重ね、その集権的、強権的な政治手法を文革に結びつけることで、中国脅威論を煽っているのだろうか。籠の中に閉じこもっていると、妄想ばか...▶続きはこちら
総論稿数：4811本
東アジア共同体評議会