国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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中国主席任期制限撤廃は不吉な予兆

倉西　雅子　　政治学者
　反腐敗運動を粛清の口実に利用しつつ、昨年１０月に開催された共産党全国人民代表会議において独裁的地位を固めた習近平国家主席。その野望は遂に習体制の永続化に及び、国家主席の任期を連続２期までとする憲法上の制約を撤廃する方針なそうです。同憲法改正案が成立すれば、３期どころか“終身国家主席”の可能性も視野...▶続きはこちら

米景気変調に備えよ

田村　秀男　　ジャーナリスト
　米国株価急落をきっかけに日本を含め世界株安連鎖が起きた。日米とも企業収益は好調で２００８年９月のリーマン・ショック再来はありえないが、ただ一つ気になることがある。上昇株価が支えてきた米景気が変調をきたすリスクだ。外需頼みの日本は金融・財政の両輪を稼働させて、内需主導へと経済政策のかじを切るべきだ。...▶続きはこちら

（連載１）受動喫煙防止について

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　いわゆる受動喫煙防止法案を巡って様々な動きが報じられる中、より厳しい規制にすべきという意見がかなりあったものの、先週党内での取りまとめが行われました。世界における感覚からすれば、受動喫煙対策という意味からも、シガーバーのようにそれを目的とした営業店舗以外については屋内を原則全面禁煙にして、吸う場合...▶続きはこちら

米株価不安はアベノミクスの黄信号

田村　秀男　　ジャーナリスト
　あれよっ、という間の米国株急落、そして世界同時株安である。米景気は絶好調のはずなのに、「なぜだ」といぶかる向きも多いだろうが、米景気は株高が原動力だ。その歯車が逆に回りだした。株価が低迷するなら米経済が失速する。外需頼みの日本の景気は大きなリスクに直面することになる。米国景気については、日経新聞紙...▶続きはこちら

合衆国憲法修正2条と日本国憲法9条

篠田　英朗　　東京外国語大学大学院教授
　フロリダ州の高校銃乱射事件で、アメリカでは銃規制の問題が、あらためて大きな議論を巻き起こしている。世論の３分の２が規制強化を支持しているというが、全米ライフル協会の影響力もあって、規制は進まない。それにしてもなぜ銃を保持する権利が認められているのか。「規律ある民兵団は、自由な国家の安全にとって必要...▶続きはこちら

「さようなら」と「再見」について

加藤　隆則　　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　「ありがとう」が、あることを惜しみ、あるがままを受け入れる心情の表れであるように、「さようなら」もまた、運命を従容として引き受ける覚悟を背負っている。自己の卑小を自覚し、自然の流れに身をゆだねる無常観がある。「そうであるならば・・・」から生まれた「さようなら」は、余韻を引きずっている。向き合う者同...▶続きはこちら

（連載２）米朝凍結合意の可能性を考える

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　軍事衝突の回避を米朝双方が真剣に模索するのであれば、双方にとって折り合いが付きそうもない非核化や核保有の容認を一先ず取り下げ、中間的な取引を模索することも考えられよう。その代表的なものが凍結合意という暫定的な取引である。すなわち、北朝鮮が核・ミサイル関連活動を一定期間、凍結する見返りとして米国は相...▶続きはこちら

円高阻止の鍵は日銀首脳人事にあり

田村　秀男　　ジャーナリスト
　あれよっという間の円高である。財務省は投機に神経をとがらすが、何が投機筋を動かすのか。昨年末以来の日本の長期金利と円の対ドル相場の日毎の動向をみてみると、円相場と長期金利は鮮やかに連動している。１月９日に日銀が市場から買い上げる超長期国債の規模を大幅に減額すると発表して以来、長期国債の利回りが上昇...▶続きはこちら

（連載１）米朝凍結合意の可能性を考える

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　もし２０１８年内に北朝鮮が対米ICBM（大陸間弾道ミサイル）を完成する展望が現実化するという事態へと推移することがあれば、対米ICBMの完成という現実を踏まえトランプ大統領は北朝鮮の核保有を容認するか、あるいはその完成を断固許容できないとし北朝鮮の核・ミサイル関連施設への軍事的選択肢の発動という選...▶続きはこちら

「核先制不使用」をめぐって

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　アメリカのＮＰＲ（Nuclear posuture Review＝核戦略体制の見直し）が、というよりも、核の先制不使用の問題が話題となっています。オバマ大統領のときにも国際情勢からの判断により、核先制不使用に踏み込まなかったわけですが、そこに引き続き言及しなかったこと、ハード面においても、小型の核...▶続きはこちら

（連載２）中国版フィルター・バブルの現状

加藤　隆則　　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　私が、フィルターの力を思い知らされたのは、事件から１年後の２０１７年１１月１１日、江歌の母親と劉鑫が初対面した映像を見た時だ。それまで劉鑫が母親を避け、チャット上で母親が彼女を罵り、彼女もそれに反論するという対立状態だった。映像のタイトルは「和解できるか？許せるか？」。対面のシーンでは、劉鑫が、江...▶続きはこちら

（連載２）対米ICBM完成の展望とトランプの選択肢

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　その際、トランプ政権は二つの選択肢から対応を迫られるであろう。一つは金正恩の望むところの米朝核交渉に入ることであろう。対米核交渉における金正恩の狙いは、対米核攻撃能力の獲得を背景に核保有国としての北朝鮮の地位をトランプに容認させることである。とは言え、米朝核交渉が開催されたとしても、トランプが北朝...▶続きはこちら

（連載１）中国版フィルター・バブルの現状

加藤　隆則　　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　「ポスト真実（post truth）」の時代と言われる。インターネットに広がるニュースの海の中で、内容の真偽よりも、皆が感覚の刺激を求め、信じたいものを信じるようになる。情報の共有がグローバル化を招くのではなく、差異の強調によって社会が分断化される。２０１６年、英国で行われたＥＵ離脱国民投票やトラ...▶続きはこちら

（連載１）対米ICBM完成の展望とトランプの選択肢

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　対米ICBMの完成に向けて狂奔を続ける金正恩指導部と、これに対しそうはさせじと経済制裁を主として最大限の圧力を加えるトランプ政権は、激しい鍔迫り合いを演じている感がある。国連安保理事会において北朝鮮への経済制裁を盛り込んだ決議が相次ぎ採択され決議が履行されていることにより、経済制裁が日々厳しさを増...▶続きはこちら

賃上げだけで脱デフレが可能なのか

田村　秀男　　ジャーナリスト
　安倍晋三首相は１月２２日の衆参両院での施政方針演説で、賃上げによる脱デフレ達成に決意を表明した。経団連も３％賃上げに前向きで、連合も春闘に向け意気込んでいる。まさに政官の足並みがそろいつつあるのだが、賃上げは脱デフレの必要かつ十分条件といえるのか。筆者はかなり前から、日本の慢性デフレの特徴は物価の...▶続きはこちら

北朝鮮の五輪参加は国際社会への参加ではない

倉西　雅子　　政治学者
　北朝鮮が平昌オリンピックへの参加に固めたことを受け、韓国大統領府は「平和五輪精神の達成に向けた重要な懸け橋になる」とし、もろ手を挙げて歓迎の意を表しているようです。親北派の文大統領としては、核・ミサイル問題をめぐって国際社会において孤立してきた北朝鮮の五輪参加を、平和への道、即ち、国際社会への参加...▶続きはこちら

外貨準備増は中国自滅のシグナル

田村　秀男　　ジャーナリスト
　本年１月上旬、新聞各紙は「中国の外貨準備、３年ぶり増加」（日経新聞8日付朝刊）などと報じた。日経新聞は北京の資本規制によるものと解説しているが、それだけでは習近平政権の窮状がわからない。中国の外準の増加は外部からの外貨による借金で支えられているだけで、外準が増えることは中国経済の強さではなく、脆弱...▶続きはこちら

（連載２）「敵基地攻撃」検討の必要性

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　「敵基地攻撃」は法理的に可能なのか。核弾頭搭載弾道ミサイルが発射からわが国への着弾まで時間にして十分も残されていないとすれば、同ミサイルの脅威はそれこそ急迫不正の侵害に対する自衛権の行使と解釈されるであろう。またそうしたミサイル攻撃に対しわが国がミサイル防衛で防衛態勢をとっているとは言え、その迎撃...▶続きはこちら

（連載１）「敵基地攻撃」検討の必要性

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　日々深刻化する北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対処する上で、わが国のミサイル防衛システムは必ずしも万全であるとは言い難い。こうしたことから、ミサイル防衛システムを拡充することが喫緊の課題となっている。加えて、ミサイル防衛を補完する手段として潜在的な敵国がわが国に向けて弾道ミサイルを発射する前に当該ミサ...▶続きはこちら

稲嶺市長落選は最高裁判決の結果

加藤　成一　　元弁護士
　２月４日の沖縄県名護市長選挙で、現職の稲嶺進市長が落選した。当選した新人の渡具知武豊新市長との票差は予想外の３４５８票の大差であった。稲嶺氏の敗因は辺野古移設反対一辺倒で、地域経済の停滞に対する市民の不満があったとされ、渡具知氏の勝因は中央政府との協力による地域経済発展へのビジョンを示し、市民の共...▶続きはこちら
総論稿数：4811本
東アジア共同体評議会