国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載１）明らかになった金正恩の非核化の意味

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　今後、北朝鮮の非核化を巡る米朝間のやり取りを展望することは容易ではない。「私はすばやく立ち去るかもしれないし、あるいは対話の席に着いて世界にとって最も素晴らしい取引ができるかもしれない」とは３月１０日にトランプ大統領が語った言葉である。すなわち、米朝首脳会談で歴史的な合意に達することもあるし、会談...▶続きはこちら

好材料がない日中関係改善への違和感

倉西　雅子　　政治学者
　８年ぶりとされる日中経済対話の再開に対するマスメディアの一般的な風潮は歓迎ムードです。しかしながら、４月１７日付の日経新聞朝刊に掲載された幾つかの記事を読み合わせますと、日中関係の危うさの方が逆に浮かび上がってきます。その危うさとは、政経両面に及ぶ深刻なものです。中国が日本国に急接近してきた背景に...▶続きはこちら

（連載２）文在演の譲歩と南北首脳会談への一抹の不安

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　しかも南北首脳会談において１９５３年７月の朝鮮戦争停戦協定に取って代わる和平協定の締結を議論する話がまことしやかに流れている。首脳会談では終戦宣言が発表される可能性も伝えられている。同停戦協定の締結は北朝鮮、中国、米国の間で調印されたが、それに代わる和平協定の締結ともなれば、南北に加え米国と中国の...▶続きはこちら

（連載１）文在演の譲歩と南北首脳会談への一抹の不安

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　３月下旬に急遽開催された中朝首脳会談は、それまで凍り付いた中朝関係を一気に改善に向ける格好の機会になった。３月２６日に金正恩朝鮮労働党委員長が習近平国家主席に「祖父の金日成主席と父の金正日総書記の遺訓に基づき、朝鮮半島非核化の実現に力を注ぐのは我々の終始一貫した立場」であると明言した。これを受け、...▶続きはこちら

仮想通貨に自由の大義あり　

田村　秀男　　ジャーナリスト
　仮想通貨は金融バブルの塊、テロ資金の隠れみのなどと非難されがちだが、正体は国境を越える自由通貨である。対極が中国共産党政権の通貨、人民元だ。習近平政権はビットコインなど私家版仮想通貨を全面禁止した上で、国家版仮想通貨の発行をもくろむ。実現すれば、中国が国内外を問わず人民元を使う個人や企業、金融機関...▶続きはこちら

「在韓米軍撤退」は危険

加藤　成一　　元弁護士
　北朝鮮をめぐる情勢が目まぐるしく動いている。北朝鮮の平昌五輪参加に始まり、韓国大統領特使団と金正恩委員長との会談、南北首脳会談開催合意、米朝首脳会談開催合意、中朝首脳会談、日米首脳会談など、北朝鮮の「非核化」をめぐる動きが急である。最近の報道によると、南北首脳会談では、現在の休戦協定を平和協定に変...▶続きはこちら

（連載２）南北首脳会談と真価が問われる文在演

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　２０１８年元旦から突如、平和攻勢に金正恩が転じたとは言え、ほんの少し前まで遮二無二、対米核攻撃能力の獲得に向けて金正恩は猛進していた。ほほ笑み外交よろしく金正恩が外部世界に愛嬌を振りまいているが、これも祖父と父の時代に彼ら「二人の金」が米政権を懐柔するために繰り広げてきた外交の真似事に過ぎない。非...▶続きはこちら

（連載１）南北首脳会談と真価が問われる文在演

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　金正恩朝鮮労働党委員長が非核化の意思表示を行ったことにより、6月上旬までに米朝首脳会談が開催される展望が開かれるに至った。米朝首脳会談が今後の朝鮮半島情勢を大きく左右することは間違いない。歴史的な合意が首脳会談で達成されるであろうか、それとも決裂に首脳会談は終わるであろうか。ここにきて北朝鮮の非核...▶続きはこちら

加計学園「獣医学部新設問題」の本質

加藤　成一　　元弁護士
　学校法人「加計学園」（岡山市）による獣医学部新設計画について、平成２７年４月２日首相官邸で当時の柳瀬唯夫首相秘書官が愛媛県や今治市などの関係者と面会した際に、「首相案件」などと発言した旨が記載された愛媛県職員作成の「忘備録」（メモ）の存在が明らかになった。立憲民主党、共産党などの野党は、これは安倍...▶続きはこちら

郵政民営化についての議論はどうなってしまったのか

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　４月９日、自民党本部で「郵政事業に関する特命委員会、総務部会、財務金融部会合同会議」が開かれました。議題は「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律案（仮称）要綱骨子（案）について」というものです。要すれば、郵便事業のユニバーサルサービス維持のコストとして、関連銀行（ゆうち...▶続きはこちら

アメリカ経済の“脱中国シフト”の政治的意図とは？

倉西　雅子　　政治学者
　北朝鮮の核放棄をめぐって、日本国の河野太郎外相は、北朝鮮の金正恩委員長の面子を立てる方策についてアメリカと協議したことを明らかとしました。しかしながら、無法者の面子を護る必要があるのか、疑問なところです。具体的には、金正恩委員長が、国内向けの発言として「国際社会は屈した。核兵器は不要になった」と宣...▶続きはこちら

「米中貿易戦争」と中国の「開発独裁」

加藤　成一　　元弁護士
　米国トランプ大統領は、２０１７年１月２０日の就任以来、「アメリカ第一主義」を掲げ、巨額の貿易赤字の削減と国内産業、特に鉄鋼・自動車産業の再建を目指してきた。２０１７年の米国の対中貿易収支は実に３７５２憶ドル（約４０兆円）もの赤字であり、米国の貿易赤字の約半分を占める。そのため、３月２３日、トランプ...▶続きはこちら

増税こそ財政健全化の障害

田村　秀男　　ジャーナリスト
　衆院で成立済みだった政府予算が４月から執行されているのは結構なことだが、メディアの多くは景気そっちのけで財政支出の拡大を批判する。そして、「国民１人当たりの借金は約８３７万円」（昨年１１月１１日付の日経新聞朝刊）というフェイク（虚偽情報）で人心を惑わす。財政支出は「悪」で、財政収支悪化の元凶であり...▶続きはこちら

（連載２）北朝鮮危機と韓国歴代政権の板挟み

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　他方、金正恩指導部が対米核攻撃能力の獲得に向けて猛進を続ける中で、文在演は深刻な板挟みに苦しんだ。金正恩指導部が大規模の軍事挑発を繰り返す一方、これに対し核・ミサイル関連施設への軍事的選択肢の発動へ徐々に傾斜をトランプ政権が強める中で、軍事衝突の危険性が次第に現実味を帯びてきたからである。２０１７...▶続きはこちら

（連載１）北朝鮮危機と韓国歴代政権の板挟み

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　北朝鮮による侵攻の脅威に常々曝される韓国にとって安全を確保するために北朝鮮に対し融和政策で臨むべきであるとする路線と、その反対に強硬政策を講ずるべきであるとする対極の路線が存在する。１９９４年６月に米朝間で軍事衝突の危機が高まって以降、文在演現政権に至るまで金泳三、金大中、盧武鉉、李明博、朴槿惠の...▶続きはこちら

トランプ外交の本質は“差し”での取引

田村　秀男　　ジャーナリスト
　香港不動産業の盟主と称されてきた長江和記実業の李嘉誠主席（８９）が現役を退く。李氏のビジネス哲学は徹底した収益至上主義で、李氏自身があらゆる労苦をいとわない。専制君主そのもので、気に入らなければ部下をばっさり切る冷徹さは際立つが、気さくに人に会い、会話し、決して逃げない。１９９７年７月の英領香港の...▶続きはこちら

（連載２）中朝首脳会談の衝撃と金正恩の揺さぶり

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　これと並行する形で米朝対立が日々深まる中で習近平指導部はメディアを通じ中国の基本的立場を明らかにすると共に、米朝対立から一線を画する姿勢を堅持しようとした。朝鮮半島において米朝間で軍事衝突が勃発するといった事態が起きようとも中立の姿勢を中国は堅持すること、かりに米国が北朝鮮の核・ミサイル関連施設へ...▶続きはこちら

憲法９条と「芦田修正」

加藤　成一　　元弁護士
　自民党では昨年５月に安倍晋三総裁が提唱した、憲法９条に自衛隊を明記する憲法改正案に関する党内での議論が終わり、いよいよ自民党改正案が国会の憲法審査会に提案される運びとなった。それによれば、憲法９条１項、２項をそのまま残し、新たに憲法９条の二として「前条の規定は（中略）必要な自衛の措置をとることを妨...▶続きはこちら

（連載１）中朝首脳会談の衝撃と金正恩の揺さぶり

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　５月までに開催されるとみられる米朝首脳会談の結果如何で今後の朝鮮半島情勢が大きく変更する可能性がある。軍事的緊張が低減する可能性もあるし、反対に緊張が再び高まる恐れもある。したがって、首脳会談が決裂するといった事態は憂慮される。とは言え、２０１８年元旦の「新年の辞」の中で執務室の机の上には「核のボ...▶続きはこちら

最近の東アジア事情について

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　先日、訪日した反体制派の香港人歴史学者と、東アジア事情について懇談した。その内容を紹介したい。

　安倍政権について「日本にとって４月中旬に予定される日米会談は、先の読めないトランプが相手であることから特に成果が得られないかもしれない。現在の安倍政権は、中国からすると些少な便宜供与問題で苦境に...▶続きはこちら
総論稿数：4811本
東アジア共同体評議会