国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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国連の対北制裁強化で追い込まれる習主席

田村　秀男　　ジャーナリスト
　国連安全保障理事会は昨年１２月、前月末に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した北朝鮮に対する新たな制裁を決議した。石油精製製品の対北輸出上限を年間５０万バレルに引き下げることが主な内容だ。筆者は国連安保理が８月に決めた上限枠２００万バレルは中国の２０１６年の対北供給量に匹敵することから制裁効果に...▶続きはこちら

いわゆる「東京２３区の大学定員抑制」について

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案」という法案の審査が党内で行われています。最近若干報道もされている、東京２３区内の大学の定員を抑制する法案です。そもそも需給を規制する、供給を抑え込む法案というのは自由主義社会においては一般的には過度な政府...▶続きはこちら

（連載２）対北朝鮮経済制裁の現状と課題

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　度重なる軍事挑発に対し不満と失望感を持つ習近平指導部が原油供給を多少縮小することはあっても、全面的に停止することはないとみられる。このことは中国が近年、曖昧な貿易統計を発表してきたことにも標される。貿易統計によれば、２０１４年以降中国から北朝鮮へ供給された原油量はゼロであるとされる。もし本当にゼロ...▶続きはこちら

（連載１）対北朝鮮経済制裁の現状と課題

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　２００６年に金正日指導部がテポドン２号発射実験や第１回核実験など大規模軍事挑発に転じて以降、長距離弾道ミサイル発射実験や核実験の度に北朝鮮に向けた経済制裁を盛り込んだ決議が安保理事会で採択されてきた。２００６年７月に決議１６９５が採択されて以降、２０１６年３月の決議２２７０の採択までに５件の決議が...▶続きはこちら

今年こそは脱デフレ元年になるのか

田村　秀男　　ジャーナリスト
　今年こそは脱デフレ元年になるのか。日銀が発表した「生活意識に関するアンケート調査」（昨年１２月実施）結果が興味深い。暮らし向きを国民がどう受けとめているかを知ることはいわば政治の要諦だ。１９８４年、筆者がワシントンに駐在していたとき、政権１期目のレーガン大統領は再選を目指した選挙戦で、「あなた方の...▶続きはこちら

北朝鮮のオリンピック参加カードは“ババ”では？

倉西　雅子　　政治学者
　先日、朝鮮半島の板門店で再開された南北対話における主要議題は、来月に開催が予定されている北朝鮮の平昌オリンピック参加問題であったとされています。膠着状態にある北朝鮮の非核化問題に対する解決の糸口となるとの期待もありますが、その後の流れを見ておりますと、その光景は喜劇的ですらあります。南北両国とも、...▶続きはこちら

最近のロシアをめぐる国際情勢

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　米国の若手国際問題研究者（同人の夫人はロシア人）と、ロシアをめぐる国際情勢について懇談した。その内容を紹介したい。

　同若手研究者は「今年は、３月のロシア大統領選挙、１１月の米中間選挙と今後の国際情勢に影響するであろう二つの選挙がある」と述べた。これに対して小生より「ロシアの選挙は、もうプー...▶続きはこちら

将来を見据えベトナムとの関係構築を

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　先週、青年局の４名の同僚議員（佐々木紀衆議院議員、滝波宏文参議院議員、小林鷹之衆議院議員、吉川ゆうみ参議院議員）とともにベトナムに出張し、１月１８日終日ハノイでベトナムの指導部と会談しました。一泊三日という強行日程でしたが、非常に有意義な意見交換をすることができました。５年前に自分が青年局国際部長...▶続きはこちら

（連載２）わが国のミサイル防衛の現状と課題を考える

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　イージス艦搭載SM-３とPAC-３などわが国のミサイル防衛システムの配備状況を踏まえると、前述の複数の弾道ミサイルによる連続発射に対する迎撃は十分であるとは言い難い。現在、SM-３を搭載するイージス艦はわずか４隻であり、しかも北朝鮮の弾道ミサイルに対処可能であるのは日本海に展開する２隻に過ぎない。...▶続きはこちら

（連載１）わが国のミサイル防衛の現状と課題を考える

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　日々深刻化する北朝鮮核・ミサイル危機にあって飛来しかねない北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃することにより国民を保護するミサイル防衛は、最も重要な対抗手段の一つである。２０１６年８月３日朝に北朝鮮西岸の殷栗（ウンユル）近郊より発射されたノドン・ミサイルと目される弾道ミサイルは秋田県沖の排他的経済水域へ落下...▶続きはこちら

「一帯一路」は死のシルクロード

田村　秀男　　ジャーナリスト
　政財界・メディアでは中国の習近平国家主席が推進する広域経済圏構想「一帯一路」への参加熱が再燃している。北京も盛んに甘い声で誘ってくるが、ちょっと待てよ。その正体は「死のロード」ではないのか。一帯一路は２０１４年１１月に習氏が提唱した。ユーラシア大陸、東・南アジア、中東、東アフリカ、欧州の陸海のイン...▶続きはこちら

（連載２）中国こそが地域の安定への最大の脅威

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　今般の尖閣における行動も、中国にとって何よりも大事なアメリカのアジア・西太平洋における影響力を低下させるという目的、そのために戦略的に必要なＡ２ＡＤのための布石、あるいはもっと大胆なアメリカのアジアにおける拡大核抑止（核の傘）を骨抜きにすることを狙った戦略としての、戦略核・戦術核を搭載可能な潜水艦...▶続きはこちら

対中政策における政経分離は無理では？

倉西　雅子　　政治学者
　昨年末頃から、与党幹事長等による訪中の成果なのか、日本国政府の対中姿勢に緩和傾向が見られるようになりました。安倍首相も、一帯一路構想への協力に言及するなど日中関係改善に意欲を見せ始めたのですが、今年に入り、俄かにこの改善ムードに冷や水を浴びせる事件が発生しました。報道に拠れば、今月１１日に尖閣諸島...▶続きはこちら

（連載１）中国こそが地域の安定への最大の脅威

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　案の定というべきか、１月１０日から１１日にかけて、尖閣諸島の接続水域に中国軍の潜水艦が潜航したまま侵入するという前代未聞の挑発行動に出ました。このような中国共産党の対外政策のエスカレーションが、国際政治的には当然に予測し得たものだということは、私のこれまでの文章を読まれてきた皆さまにはご理解いただ...▶続きはこちら

（連載２）金正恩による南北対話への戦術転換とその狙い

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　金正恩が戦術転換を図ったのはこうした文脈の下であったと推察される。２０１８年の元旦恒例の「新年の辞」で、金正恩は執務室の机の上には「核のボタン」が置かれていると豪語し、「これは脅しではなく現実である」とトランプを恫喝する一方、南北関係の改善とそれに伴う米韓同盟の動揺を誘うという手に打って出た。金正...▶続きはこちら

（連載１）金正恩による南北対話への戦術転換とその狙い

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　振り返ると、２０１７年１１月２９日未明に強行された「火星１５」型ＩＣＢＭ発射実験と金正恩・朝鮮労働党委員長による「国家核戦力の完成」宣言は多少なりとも静けさを取り戻した感のあった朝鮮半島情勢を一変させた。９月１５日の「火星１２」型弾道ミサイルの発射実験以降、軍事挑発を金正恩が何とか抑制していたこと...▶続きはこちら

中国人学生の考える 「望ましいＡＩ」

加藤　隆則　　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　先日、今学期の担当授業が終わった。これから大学はテスト期間を迎え、その後、春節を含む冬休みに入る。昨年秋、中国共産党の第１９回全国代表大会が開かれ、習近平政権の２期目がスタートしたばかりだが、各大学とも、予算の獲得や高い格付けを得る必要から、競って習近平思想の研究に力を入れている。だが、それは表向...▶続きはこちら

トランプは習近平に金正恩征伐をさせるのか

田村　秀男　　ジャーナリスト
　国連安全保障理事会は昨年末、１１月末に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した北朝鮮に対する新たな制裁を決議した。石油精製製品の対北輸出上限を年間５０万バレルに引き下げることが主な内容だ。国連安保理が８月に決めた上限枠２００万バレルは中国の２０１６年の対北供給量に匹敵することから制裁効果に疑問があ...▶続きはこちら

“中国の夢”は恒常的黒字国

倉西　雅子　　政治学者
　フランスのマクロン大統領は、今月８日、就任以来、初めて中国を訪問し、習近平国家主席から歓待を受けたと報じられております。米中対立が燻る中での仏中接近となりますが、この訪問で気になるのは、自由主義諸国の対中貿易の認識です。マクロン大統領は、習主席が提唱してきた一帯一路構想への参加を表明する一方で、“...▶続きはこちら

平成３０年の年頭にあたって

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　平成３０年の新春を迎えるにあたり、年頭の所感をここに書かせていただきたいと思います。今年は明治維新から１５０年の節目の年です。そして当時に勝るとも劣らない危機に我が国は直面しているといわざるを得ません。外交安全保障の観点から東アジア情勢は極めて緊迫しています。北朝鮮、中国という軍事大国、独裁国家を...▶続きはこちら
総論稿数：4811本
東アジア共同体評議会