国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載２）米朝首脳会談に向けた仕切り直しと不確実な先行き

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　もしも金正恩がこれらの要求に真摯に応じることがあれば、非核化の実現に近づくことは確かであった。そうであるとすれば、会談準備はトランプ側の思惑通り進んでいたことになる。他方、５月９日の金正恩とポンペオの会談において、トランプが唱える北朝鮮による非核化の先行と米国による見返りの提供という一括妥結方式と...▶続きはこちら

（連載１）米朝首脳会談に向けた仕切り直しと不確実な先行き

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　５月２４日に北朝鮮北部の豊渓里（プンゲリ）にある核実験場が爆破、廃棄されたと報道があった数時間後、トランプ大統領は６月１２日にシンガポールで予定された米朝首脳会談を突然、中止すると発表した。ここ数日間の動きで首脳会談の開催が難しいかもしれないとの憶測が流れていたが、中止を伝える報道は激しい衝撃を世...▶続きはこちら

北方領土問題と日ロ関係

鈴木　馨佑　　衆議院議員（自由民主党）
　先日、北方領土返還の行事に出席のため、北海道根室市の納沙布岬を訪れました。日本は地政学的に、北朝鮮、中国、ロシアという軍事大国に囲まれています。その中で現在、クリミアの併合について武力による現状変更を行ったとして日本や欧米からの制裁の対象となっているロシアですが、最近もイギリスにおける元スパイ毒殺...▶続きはこちら

「高プロ制度」導入は日本の生産性革命に不可欠

加藤　成一　　元弁護士
　労働分野を含む岩盤規制改革を進める安倍政権が今国会での成立を目指す最重要法案の「働き方改革関連法案」は、５月２５日衆議院厚生労働委員会において一部修正のうえ与党などの賛成多数で可決された。同法案は、残業時間の上限規制や高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」（「...▶続きはこちら

（連載２）米朝首脳会談に向けた綱引きと不透明な見通し

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　５月７、８日に改めて訪中した金正恩は、大連で習近平国家主席との二度目となる中朝首脳会談に臨み、段階的かつ同時並行的な方式を支持している習近平に直談判した。金正恩曰く、「米国は非核化を完遂すれば経済支援するというが、米国が約束を守るとは信じられない・・米国と非核化について包括的な合意ができた場合、中...▶続きはこちら

（連載１）米朝首脳会談に向けた綱引きと不透明な見通し

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　米朝首脳会談は、６月１２日にシンガポールで開催されることが決まった。トランプ大統領は、５月１０日に「世界平和にとって非常に特別な時間になるよう我々二人とも努力する」とツイッターに書き込んだ。ところが、米朝首脳会談に向けて順風満帆と思われた流れは数日後、思わぬ形で足をすくわれることになった。何があっ...▶続きはこちら

根強い中国人の西洋崇拝を描いた卒論

加藤　隆則　　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　勤務先で「答弁」と呼ばれる卒業論文の聞き取り審査が始まった。私が指導した女子学生４人の論文は概して出来がよかった。最も印象深かったのは、広告専攻の女子学生が書いた論文「国内の平面広告における外国人キャラクターの研究」だ。中国人の西洋崇拝を正面から取り上げた内容だった。平面広告とは、紙媒体で用いられ...▶続きはこちら

北朝鮮による拉致問題の逆利用

倉西　雅子　　政治学者
　南北首脳会談に続き米朝首脳会談の開催も決定された頃から、日本国内からも、日朝首脳会談を勧める意見が散見されるようになりました。この流れに乗せられてか、安倍首相も同会談に積極的な意向を表明するに至っています。しかも、拉致問題解決を最優先の議題に据えたいようなのです。こうした日本側の動きを見越して、北...▶続きはこちら

トランプ政権の貿易黒字削減要求に怯える習政権

田村　秀男　　ジャーナリスト
　米トランプ政権は、今月初旬に北京で開かれた米中通商協議で対米貿易黒字２０００億ドル（約２２兆円）削減を求めた。この対中強硬策について、英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙のチーフ・エコノミクス・コメンテーター、マーティン・ウルフ氏は９日付のコラムで、「２０００億ドルもの削減要求はばかげている」とト...▶続きはこちら

チョムスキー 氏の米国撤退論は愚の骨頂

前田　智紀　　会社員
　生成文法理論などで知られる言語学者のノーム・チョムスキー氏は、長年にわたる積極的な政治的発言でも有名です。このチョムスキー氏が、数日前、ニューヨークで講演し、先日の板門店宣言に示された南北朝鮮の歩み寄りを積極的に評価するとともに、朝鮮半島問題の解決（和平、非核化、統一など）は当事者である南北朝鮮の...▶続きはこちら

インドと日本の音楽交流

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　インドは最後の超大国と言われます。１３億の人口は近いうちに１５億になると予想されています。すでに人口の減少が始まった日本とは異なった展開です。インドはまた親日国としても知られます。日本に対する好感度は高く、日本の工業技術力だけでなく、日本文化への好意や憧れも強いといえます。モディ政権と安倍政権との...▶続きはこちら

農民の視点から考える中国の憲法修正

加藤　隆則　　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　中国で今、最も不幸な集団があるとすれば、それは農民である。中国共産党は農民を組織して天下を取ったにもかかわらず、豊かになったとたん、かつての貧しい人々を見捨て、自らの利益を追い求めることに汲汲としている。この現状に心底から憤慨する人たちがいるとすれば、革命世代の二代目、紅二代だ。親たちが築いた貴重...▶続きはこちら

「財務」の本質を忘れてはならない

田村　秀男　　ジャーナリスト
　学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる公文書改竄や口裏合わせ工作の露呈に続く、セクハラ問題による福田淳一事務次官の更迭。相次ぐ不祥事でささくれだった財務省の外皮をはぎ取ってみると、国家と国民を豊かにする使命を果たさず自壊するいびつな構造が見える。財務省が日本経済に占める地位は絶大である。一般会...▶続きはこちら

北朝鮮情勢に関する見方

鈴木　馨佑　　衆議院議員（自由民主党）
　４月３０日から同僚議員とともに日米韓の国会議員によるシンポジウムに出席するため、ワシントンに出張しています。議論の中心はちょうど南北の会談があった直後ということもあり、北朝鮮をめぐる問題が中心でした。私からは、日本の懸念として（１）米朝首脳会談で金正恩の演技に騙され「悪い」合意をしてしまうこと、（...▶続きはこちら

「為替条項」は日米通商を壊す愚かな選択

田村　秀男　　ジャーナリスト
　４月の日米首脳会談で両国は、通商問題についての新しい対話開始で合意した。トランプ政権側の狙いは為替条項付きの日米自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結にある。為替条項によって、日本側は通貨・金融政策で大きな制約を受けるばかりではない。２国間の貿易不均衡を是正できないし、日本経済を停滞させかねない。日米の貿易...▶続きはこちら

（連載２）政治的演出に終わった南北首脳会談

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　それ以降、金正日は虎の威を借る狐のごとく先代の「朝鮮半島の非核化」を吹聴し、さらに金正恩までも二人の先代が遺した同様の文言を繰り返しているのである。こうした経緯を踏まえたとき、「完全な非核化を通じ、核のない朝鮮半島」という文言は実に警戒を要する文言であろう。韓国内の在韓米軍基地に配備された核兵器は...▶続きはこちら

実質的には何も変わっていない北朝鮮情勢

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　南北首脳会談が行われ「板門店宣言」に署名がされました。今後米朝首脳会談も予定され、様々な可能性が予測されています。メディアなどでは特に日本国内にあっては一気に楽観ムードに転じているようなきらいがあります。そのような中、我々には日本の政治家として日本国民の安全を守る責務がある。日本の安全保障の観点か...▶続きはこちら

（連載１）政治的演出に終わった南北首脳会談

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　２０１８年４月２７日に南北首脳会談が、南北を分ける軍事境界線上の板門店の「平和の家」で開催された。テレビ中継された映像から、文在演韓国大統領が金正恩朝鮮労働党委員長と真摯かつ真剣に語り合った様子がうかがえた。金正恩は南北首脳会談に向けて盛り上がった雰囲気を損ねるような言動を慎み、終始笑顔を絶やさず...▶続きはこちら

北朝鮮は核を放棄しない

加藤　成一　　元弁護士
　４月２７日軍事境界線のある板門店で韓国文在寅大統領と北朝鮮金正恩労働党委員長との間で「南北首脳会談」が行われ、両首脳は、「完全な非核化を通じて核のない朝鮮半島を実現する共同の目標を確認した」とする「板門店宣言」に署名した。しかし、この「宣言」によって朝鮮半島の「非核化」が実現する保証はない。１９９...▶続きはこちら

（連載２）明らかになった金正恩の非核化の意味

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　金正恩が今回、核実験やICBM発射実験を停止することを公にした主な事由は、既述の通り、もしも今後米国を著しく挑発する軍事挑発行為を強行することがあれば、トランプ政権は核・ミサイル関連施設へ空爆を断行する可能性が高いことを踏まえてのことであろう。他方、核実験場の廃棄という発言は初めてであるが、その背...▶続きはこちら
総論稿数：4811本
東アジア共同体評議会