国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載１）金正恩になびく文在演とトランプの警鐘

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　２０１８年９月中旬に開催された第三回南北首脳会談において採択された「平壌共同宣言」は、金正恩朝鮮労働党委員長が目論む非核化の骨子を世界に周知させることになった。非核化についての同宣言の記述によると、「北側は米国が６．１２朝米共同声明の精神に従って相応措置を取れば、寧辺核施設の永久的な廃棄のような追...▶続きはこちら

ＩＮＦ全廃条約離脱の真意は対中国？

倉西　雅子　　政治学者
　トランプ大統領は、今月２０日、レーガン政権下のデタントの時代に旧ソ連法との間に締結した中距離核兵器の相互廃棄に関する二国間条約であるＩＮＦ全廃条約からの離脱方針を表明しました。その主因として挙げられたのがロシア側の条約違反行為なのですが、その真の狙いは、急速に核戦力を増強しつつある中国にあるのでは...▶続きはこちら

ブレット・カバノー氏のスキャンダルについて

佐藤　七海　NPO
　米中間選挙が近づいてきて、世間ではその結果に対する関心が高まっています。そのような中、性的暴行を受けたと３人もの女性に訴えられた最高裁判事候補のブレット・カバノー氏のスキャンダルは、共和党の試練を象徴するかのようです。１０月６日、米上院において５０対４８票で性犯罪の疑いを受けていた最高裁候補ブレッ...▶続きはこちら

「日本はガチンコ外交に備えよ」を読んで思う

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　１０月１８日付の本欄への岡本裕明氏の投稿「日本はガチンコ外交に備えよ」を読み、一言述べる。同氏は外交を、野球に例えれば直球、正攻法で勝負せよ言っているように見受けられる。私は、緩いカーブを投げたり、間合いを十分に取り相手をじらせたり、みているほうはスカッとしない様々な手法も大事で、国民もそれを理解...▶続きはこちら

古色だったビットコインの発想

倉西　雅子　　政治学者
　ビットコインと言えば、金融工学の最先端から誕生した新時代の通貨というイメージが先行しています。このため、‘新しもの好き’の人々が飛びつき、値上がりを期待した投機の対象となっているのですが、この現代のコイン、案外、その発想は旧式なのではないかと思うのです。何故、ビットコインが古色であるのかと申します...▶続きはこちら

東電原発事故刑事裁判の法的評価

加藤　成一　　元弁護士
　平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災による東京電力福島第一原発事故に関する業務上過失致死傷害被告事件（有罪の場合は５年以下の懲役若しくは禁固、又は１００万円以下の罰金＝刑法２１１条）の第３０回公判が１０月１６日東京地裁で開かれた。被告人は武藤栄元副社長、勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長の三名...▶続きはこちら

（連載２）日本はガチンコ外交に備えよ

岡本　裕明　　海外事業経営者
　日本の外交や通商交渉はなぜ、ガチンコ勝負ができないのでしょうか？個人的には交渉官の腹づもりではないかと思います。外交官にしろ、通商交渉団にしろほぼ全員役人です。彼ら役員は首にもならないし、キャリアに傷もつきにくいシステムになっています。言い換えれば「乗り切れば」良いわけです。この「乗り切る」という...▶続きはこちら

（連載１）日本はガチンコ外交に備えよ

岡本　裕明　　海外事業経営者
　トランプ大統領と習近平国家主席の貿易戦争、英国離脱を巡るＥＵと英国の綱渡りの交渉、カナダとアメリカのＮＡＦＴＡ交渉、更には北朝鮮と韓国の南北和平に向けた交渉など今、世界各地でガチンコ外交やガチンコ通商交渉が行われています。これらの交渉は国家の将来に大きな影響を及ぼす重大な決定事項であり、その交渉の...▶続きはこちら

「一帯一路への支援」の裏にある真の狙いとは？

田村　秀男　　ジャーナリスト
　「本当は火の車なのに、よく言うね」。そう思ったのは、中国の習近平国家主席の大盤振る舞い発言だ。習氏は自身が提唱してからまる５年経つ新シルクロード経済圏構想「一帯一路」について、北京で開かれた「中国アフリカ協力フォーラム」首脳会合で、今後３年間で６００億ドル（約６兆６０００億円）をアフリカ向けに拠出...▶続きはこちら

地域金融等の視点から必要な「競争政策」の見直し

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　９月２７日、自分が事務局長を務める自民党の金融調査会（会長：根本匠衆議院議員）で、「経済・社会構造の変化を踏まえた競争の考え方～地域金融を中心に～」を取りまとめました。人口減少などの影響で、地域経済における金融への需要は漸減傾向にあります。一方で、供給側は地方銀行の数が数十年間ほぼ変わっていないな...▶続きはこちら

（連載２）中国人ＩＣＰＯ総裁失踪事件について

倉西　雅子　　政治学者
　第３の矛盾点は、仮に中国政府による孟宏偉総裁の拘留が、その不当性において国家レベルの犯罪を構成するものであっても、誰も救い出すことができないことです。ＩＣＰＯと雖も、中国の国家主権を前にしては捜査権を及ぼすことはできず、中国政府の為すに任せるしかないのです。警察組織であっても警察活動ができないとい...▶続きはこちら

（連載１）中国人ＩＣＰＯ総裁失踪事件について

倉西　雅子　　政治学者
　目下、ＩＣＰＯ（国際刑事警察機構）では、同機構設立以来、前代未聞の大事件に遭遇しています。それは、あろうことか、ＩＣＰＯの孟宏偉総裁その人が失踪してしまった、という事件です。この事件の発端は、どうやらＩＣＰＯ総裁に中国出身者が就任するという矛盾に満ちた人事にあるようです。

　第１の矛盾は、国...▶続きはこちら

「日中通貨スワップ協定」は習氏の尻拭い

田村　秀男　　ジャーナリスト
　中国が米国の対中制裁関税「トランプ弾」に直撃され、メディアは世界の金融市場不安をあおり立てるが、浅慮に過ぎる。トランプ政権の対中強硬策なかりせば、中国は従来通り債務主導で傍若無人の対外進出策をとり続け、金融市場と安全保障両面で世界不安がどうしようもなく高まる。米中貿易戦争はエスカレートする一方だ。...▶続きはこちら

中国は国家運営の厳しさを露呈か?

岡本　裕明　　海外事業経営者
　ポンペオ国務長官と中国外務大臣、王毅氏との会談は米中外交をめぐる舌戦になったようですが、最近の中国の様々な発言に虚勢を張ったようなスタンスが見られるのは何故でしょうか？先日、フィナンシャルタイムズ紙の香港駐在の幹部記者の就労ビザの延長が拒否されました。この点についても中国外務省報道官がわざわざビザ...▶続きはこちら

王毅外相のウイグル発言から考える

倉西　雅子　　政治学者
　中国によるウイグル人に対する大規模な弾圧行為に対し、目下、国際社会からの批判の声は高まる一方です。強まる対中批判に耐えかねたのか、中国は、国連総会をウイグル弾圧批判に対する弁明の場とし、王毅外相が壇上で熱弁をふるったそうです。中国の弁明戦略の基本方針は、問題の焦点をテロ対策に絞ることです。論理構成...▶続きはこちら

経済成長なき市場原理主義に無力感

田村　秀男　　ジャーナリスト
　カンヌ国際映画祭最高賞「パルムドール」に輝いた是枝裕和監督の「万引き家族」を見た。印象に残った風景は下町の裏通りにひっそりと佇む古びた駄菓子屋さんだ。にわか妹になった小さな女の子の万引を手助けするお兄ちゃんに、気付いた店主の爺さんがやんわりとさとした。そればかりか女の子にみやげまでもたせた。万引の...▶続きはこちら

安倍総裁候補勝利を受けて

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　自民党本部で総裁選挙が行われ、安倍晋三候補５５３票対石破茂候補２５４票で、安倍総理大臣が引き続き自民党総裁となることが決まりました。今回の総裁選挙は、現職の総理大臣の改選ということで、安倍政権の経済政策や外交への評価を問うものでしたので、この結果については、政策や政治の安定性、経済政策の予見可能性...▶続きはこちら

（連載２）詭弁と危うさに彩られた「平壌共同宣言」

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　前述の通り、米国が相応の措置を取ることを条件にして寧辺の「核施設」の廃棄に応じる用意があることを金正恩が示唆した。米国が取るべき相応の措置について金正恩は言及を避けたが、朝鮮戦争の終戦宣言であろうとみられる。すなわち、金正恩にとって焦眉の課題は寧辺の「核施設」の廃棄と引き換えに終戦宣言を実現し、そ...▶続きはこちら

（連載１）詭弁と危うさに彩られた「平壌共同宣言」

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　２０１８年９月１８日から２０日にわたり訪朝した文在演大統領は、平壌で金正恩朝鮮労働党委員長との三度目の南北首脳会談を行った。その成果物が１９日に両者が調印した「平壌共同宣言」であった。しかし「平壌共同宣言」は、６月１２日のシンガポールでの米朝首脳会談において採択された「共同宣言」で金正恩が合意した...▶続きはこちら

伊方原発再稼働容認の広島高裁決定は妥当

加藤　成一　　元弁護士
　広島高裁は、９月２５日四国電力伊方原発３号機の運転を差し止めた２０１７年１２月１３日の原審広島高裁の仮処分決定を不服とする四国電力側申し立ての異議審で、「原発の運転による具体的危険性はない」との理由で異議を認め、仮処分を取り消す決定をした。原審仮処分決定は「９万年前に九州中部で起きた大規模噴火によ...▶続きはこちら
総論稿数：4811本
東アジア共同体評議会