国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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中国人観光客のマナー問題から考える

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　中国外交部が、最近スウェーデン国営テレビで放映されたパロディー番組が中国人を侮辱しているとして抗議を行った。知人の西欧人学者などの話によると、中国人観光客３名が同国のホテルに、予約の１０時間以上前の夜中にやってきて、チェックインを求めたので断ると、ロビーのソファに寝かせろと喚いたので、警察を呼んで...▶続きはこちら

「見えない米中戦争」は始まっている

倉西　雅子　　政治学者
　渋っていた中国が米中貿易協議に応じるとの情報が伝えられた矢先、アメリカのトランプ大統領が、予定していた２２兆円規模の対中制裁関税の実施に向けて措置を採るよう命じたと報じられております。今後は、さらに３０兆円規模の制裁関税を上乗せする計画も明らかとなり、米中貿易戦争はいよいよ全面戦争へと向かうようで...▶続きはこちら

「自民党青年局長として蔡英文総統と会談」を読んで思う

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　９月２１日付の本欄への鈴木馨祐氏の「自民党青年局長として蔡英文総統と会談」を興味深く読ませていただいた。本文にある「中国の武力侵攻などの不測の事態に日米台の連携」については、全面的に賛成する。わが国外交の前途には、対米黒字削減、対ロ北方領土問題、拉致問題など難問山積身だ。どの問題も、格好良く一刀両...▶続きはこちら

日本に必要なのは晩婚防止・夫婦円満大臣

岡本　裕明　　海外事業経営者
　日経ビジネスに読み飛ばしそうだけど興味深い記事を見つけましたので今日はその話題から展開したいと思います。タイトルは「少子化の本当の原因　必要なのは未婚、晩婚対策だ」（天野馨南子氏寄稿）。かいつまんで言うと少子化というけれど結婚している夫婦からは平均２人程度の子供はできており、決して少子化ではないと...▶続きはこちら

自民党青年局長として蔡英文総統と会談

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　８月下旬に２回にわたって台湾に出張し、蔡英文総統、頼清徳行政院長（首相）、蘇嘉全立法院長（国会議長）、邱義仁台湾日本関係協会会長、林佳龍台中市長をはじめとした要人との会談を行い、また安全保障関係のシンポジウムにパネリストとして出席したほか、金門砲戦６０年の金門島及び、２月に大きな地震があった花蓮を...▶続きはこちら

（連載２）ＡＩ時代の到来は時期尚早？

倉西　雅子　　政治学者
　加えて、ディープ・ラーニングは、従来のデジタル式のコンピュータ技術の延長線上にありますが、人の脳機能は、時空を離れて同時解析が可能な量子コンピュータの仕組みに近いのではないか、とする説があります。様々な要因や情報を一瞬のうちに統合して判断する能力は、量子コンピュータに期待されている能力ですが、人も...▶続きはこちら

（連載１）ＡＩ時代の到来は時期尚早？

倉西　雅子　　政治学者
　ネット、新聞、ＴＶなど、あらゆるメディアにおいてＡＩの文字を目にしない日は珍しく、ＡＩこそ、今日という時代の寵児の観があります。ディープ・ラーニングの開発により一躍主役に躍り出たＡＩなのですが、果たして、ＡＩは、人に替ってあらゆる物事を決定する存在となるのでしょうか。

　ディープ・ラーニング...▶続きはこちら

（連載２）中国の対米外交に出口戦略はあるか

牛島　薫　非営利団体職員
　ところが、いざ課税が決定した際、幣原がブライス子爵にどう対応するのかを尋ねたところ「もう抗議はしない。放っておく」との答えが返ってきたのである。曰く「英国は、米国と戦争をしないのが国是である。徹底的に抗議すれば戦争に発展せざるを得ないが、英国は運河通行税で戦争をするつもりはない。ゆえに抗議はもう一...▶続きはこちら

（連載１）中国の対米外交に出口戦略はあるか

牛島　薫　非営利団体職員
　いわゆる「米中貿易戦争」が勢いづいている。経済的次元とはいえ中国も米国も互いに矛を収める様子を見せていない。さる８月の２２日と２３日に、両国間の事務レベルでの貿易交渉が行われたがさしたる成果はなかったようだ。トランプ大統領が指摘する中国の不公正な貿易慣行や知的財産権問題などに対して、北京政府は相手...▶続きはこちら

（連載２）共産党は憲法体制と矛盾しないか？

加藤　成一　　元弁護士
　日本共産党を除く野党の中で「敵の出方論」を主張し、これを肯定する政党などは一切存在しない。今も「敵の出方論」すなわち実質的には「暴力革命」を明確に否定も放棄もしない政党は、日本共産党だけであり、このような日本共産党の存在は議会制民主主義に基づき選挙による政権交代のみを認める日本国憲法体制とは矛盾す...▶続きはこちら

（連載１）共産党は憲法体制と矛盾しないか？

加藤　成一　　元弁護士
　周知のとおり、日本共産党は「綱領」において「社会主義・共産主義社会の実現」を目的とすると規定している。すなわち、共産党は現行の２００４年１月１７日第２３回党大会採択「綱領」の「五」において「社会主義・共産主義の社会をめざして」と題し、「日本の社会発展の次の段階では、資本主義を乗り越え、社会主義・共...▶続きはこちら

（連載２）沖縄知事選のゆくえ

岡本　裕明　　海外事業経営者
　では、その後継者として期待される玉城デニー氏ですが、産経によると本来２１日にも行うとされた出馬表明を先送りしています。理由は多分、自由党党首の小沢一郎氏の影響力ではないかと思います。小沢氏は「勝てる選挙なら出馬せよ」といったとされます。これは重い言葉で玉城氏が翁長氏と同様の県民の支持を受け継げるか...▶続きはこちら

（連載１）沖縄知事選のゆくえ

岡本　裕明　　海外事業経営者
　翁長知事の逝去を受け、沖縄の知事選が９月３０日に行われます。週刊誌的に見れば、辺野古移設反対派と容認派との戦いとなるのでしょう。私もこの選挙には興味があり、ニュースをそれなりに読んでいるのですが、私が見る今回の切り口はそのような表面的争いというより、翁長氏の意思を継ぐ派と考え直す派と容認派の３派に...▶続きはこちら

（連載２）自由貿易主義で国家は何を失うのか？

倉西　雅子　　政治学者
　古典的な自由貿易主義理論は‘予定調和’を説いており、自由貿易主義、あるいは、グローバリズムは、その理想を実現しさえすれば、自動的に全ての諸国に富をもたらすとする錯覚を与えています。しかしながら、現実は、貿易収支の均衡も互恵的な富の配分も実現するわけではなく、誰もが‘予定調和’に懐疑的にならざるを得...▶続きはこちら

（連載１）自由貿易主義で国家は何を失うのか？

倉西　雅子　　政治学者
　戦後、自由貿易主義は国際経済の基本原則となり、各国は、こぞって関税率の引き下げや数量規制の撤廃等に熱心に取り組んできました。二国間であれ、多国間であれ、他国との自由貿易協定や経済連携協定の締結も政府の通商政策上の重要課題となり、その結果、現在に至るまで数多くの地域的経済圏が誕生してきたのです。しか...▶続きはこちら

最近の日中関係について

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　知日派の中国知識人と、日中関係について懇談した。その内容を紹介したい。

　知日派の中国知識人は、「日本へ来て、日本の政界財界関係者が日中関係を動かそうと非常にポジティヴなのが印象的だ。１０月２３日の日中平和友好条約締結４０周年をめどにしての安倍総理の訪中、そして来年の習近平主席の訪日が目玉日...▶続きはこちら

危機に瀕する中国経済

赤峰　和彦　　自営業
　米中間の経済摩擦が激しさを増す中、中国は今後どのようになるのか。朝日新聞は「世界恐慌の引き金を引く危険すらある」「戦争に突入する危険も」として「愚かで危険な米中『貿易戦争』を止めよ」と報じています。中国の窮状を朝日新聞が代弁せざるを得ないほど中国経済はひっ迫しています。中国は国家戦略として統計数字...▶続きはこちら

「辺野古埋め立て承認撤回」は法的根拠に乏しい。

加藤　成一　　元弁護士
　沖縄県は８月３１日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関する仲井真前沖縄県知事による公有水面埋立法に基づく埋め立て承認を撤回した。行政行為の撤回とは、行政行為後に義務違反や公益上の必要性など新たな事由が発生した場合に、将来にわたりその効力を消滅させる行政行為である。沖縄県は撤回の理由として、（１...▶続きはこちら

漂流する北朝鮮問題

岡本　裕明　　海外事業経営者
　トランプ大統領はポンペオ国務長官に訪朝予定のキャンセルを指示しました。前回の訪朝の際に明白な果実がなく、今回も金正恩委員長に会える確約がないことから「行ってもしょうがない」と判断したのでしょう。ディールする価値がない相手のところにわざわざ行く必要はない、というポジションかと思います。思い返せば６月...▶続きはこちら

円高リスクを招く日銀

田村　秀男　　ジャーナリスト
　小賢しい「エリート」は追い込まれると、往々にして横文字に頼る。日銀の黒田東彦総裁が７月末の金融政策決定会合後に強調した「フォワードガイダンス」もその例である。直訳すれば「金利の先行きの指針」で、従来の低金利維持のためだという。そもそも中央銀行による金融政策というものは、洋の東西を問わず当面の市場金...▶続きはこちら
総論稿数：4811本
東アジア共同体評議会