国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載１）自由貿易には勝者も敗者もいない？

倉西　雅子　　政治学者
　米中貿易戦争を受けて、中国は、理論面からアメリカの根拠を崩すために、‘自由貿易には勝者も敗者もいない’とする経済学者の説を持ち出しています。しかしながら、この説、現状を見ますと、万人を納得させるほどの説得力があるとは思えないのです。多くの人々は、ＴＰＰ１１であれ、ＲＣＥＰであれ、広域的な自由貿易圏...▶続きはこちら

（連載２）「トランプ弾」大衆の食直撃

田村　秀男　　　ジャーナリスト
　中国人の食にもっと広範な影響が及びそうなのは、もちろん大豆である。米国の対中大豆輸出量は昨年３３００万トンで、米国産は中国の大豆総需要のうち、約３割を占める。輸入大豆は搾って食用油になり、粕（かす）が豚や鶏の餌になる。米国の大豆産地が鶏と同様、中西部のトランプ支持基盤とはいえ、その輸入コスト上昇や...▶続きはこちら

（連載１）「トランプ弾」大衆の食直撃

田村　秀男　　ジャーナリスト
　今月６日の中国の知的財産権侵害に対する米トランプ政権の制裁関税の発動と、中国・習近平政権の報復の応酬を皮切りに、米中貿易戦争が本格化した。その政治的帰結を考えると、習政権は分が悪そうだとみていたら、北京から、中国の国営メディアが習氏への個人崇拝批判を示唆、習氏の名前を冠した思想教育も突然中止される...▶続きはこちら

混とんとする英国のEU離脱交渉

岡本　裕明　　海外事業経営者
　英国のテリーザ・メイ首相のストレスは我々の想像の域を超えるかもしれません。ＥＵ離脱を決めた後、首相の椅子が転がり込んできたメイ首相はもともとは離脱反対派でした。その彼女が離脱の使命を遂行するには強硬派であるボリス・ジョンソン外相との対立は容易に想像できるものでありました。メイ首相はＥＵとの交渉にお...▶続きはこちら

大飯原発弁護団の「上告回避戦術」は司法判断を混乱させる

加藤　成一　　元弁護士
　福井県おおい町の周辺住民が関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止めを求めた訴訟の控訴審判決が７月４日名古屋高裁金沢支部で言い渡され、運転差し止めを認めた第１審福井地裁判決を取り消し、住民側の請求を棄却した。判決理由は、「（１）原子力規制委員会が定めた新規制基準に不合理な点はなく、本件３、４号機が新...▶続きはこちら

RCEPは日本国の自滅行為では？

倉西　雅子　　政治学者
　７月１日、東京都内で東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の拡張会議が開かれ、年内での大筋合意を目指すとする共同声明が発表されました。かくも日程を急ぐ理由は、アメリカの保護主義への対抗とされておりますが、ＲＣＥＰの成立は、日本経済にとりましては、自滅行為なのではないでしょうか。第１に、たとえ日本、...▶続きはこちら

（連載２）不足する人手

岡本　裕明　　海外事業経営者
　かつて資本家ＶＳ労働者層という階級闘争がありましたが、もしかするとアメリカという国家が全般的に資本家層になりつつあるのでしょうか？その好対照が日本かもしれません。日本では原則的に資本家層という発想はあまりありません。（もちろん、資本家はいますが、社会構成という点では重要な意味はなさないでしょう。）...▶続きはこちら

（連載１）不足する人手

岡本　裕明　　海外事業経営者
　世界中で人手不足が指摘されています。日経によると先進国３９カ国の平均失業率は５．３％で、データがある１９８０年以降最低とのことです。技術の進歩により効率化が進む経営改善があるにもかかわらず、人手不足とはどういうことなのでしょうか？人手不足を語る場合、労働参加率という言葉が出てきます。これは１５歳以...▶続きはこちら

（連載２）金正恩による非核化がまやかしで終わる危険性

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　この先に見えてくるのは、すべての責任をトランプ側に帰し、「完全な非核化」の完遂に向けた作業をできるだけ遅延させ非核化作業を骨抜きにすることであろう。もしトランプが「完全な非核化」の遅延工作を食い止めようとすれば、多大な譲歩に迫られることも考慮する必要があろう。これは祖父・金日成時代からの金体制の常...▶続きはこちら

（連載１）金正恩による非核化がまやかしで終わる危険性

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　北朝鮮の「完全な非核化」を共同声明で謳った６月１２日の米朝首脳会談から一ヵ月以上経つが、非核化に向けた動きは遅々として進まない状況が続いている。このことはトランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長がにこやかに歓談した米朝首脳会談の時点では少なからず想定できなかった事態である。この間、何が起きているのか...▶続きはこちら

米中貿易戦争における習近平氏の虚勢

田村　秀男　　ジャーナリスト
　トランプ米政権は７月６日、知的財産権侵害に対する制裁として、中国からの輸入品３４０億ドル（約３兆７０００億円）分に２５％の関税を上乗せした。中国側も同日に同額の報復関税をかけた。米側はこのあとさらに１６０億ドル分を追加制裁し、中国側もやはり同じタイミング、同額の追加報復で対抗する。中国の習近平国家...▶続きはこちら

最先端科学技術開発は「共同研究」方式で行え

加藤　成一　　元弁護士
　米中貿易戦争が激化している。その根底には知的財産権など先端科学技術研究開発に関する米中間の厳しい摩擦と主導権争いがある。今や、国の科学技術の水準はその国の経済力、軍事力を含め一国の命運を左右し、「科学技術を制する国は世界を制する。」と言っても過言ではない。このように、先端科学技術研究開発をめぐって...▶続きはこちら

米ロ首脳会談の目的は対中協力要請か？

倉西　雅子　　政治学者
　日本国の国会では“モリ・カケ問題”で審議の大半が費やされる中、国際情勢は刻一刻と流動性を増しています。各国首脳によるトップレベル会談の頻度もペースも上がっておりますが、この流れは、一体、何を意味するのでしょうか。そもそも、国際社会において何らの問題も懸案もなければ、時間や労力を要する首脳会談の場を...▶続きはこちら

ドイツの軋み音

岡本　裕明　　海外事業経営者
　ドイツの民間最大手銀行の一つ、ドイツ銀行の株価は近年のドイツの盛衰を表しているかもしれません。直近ではついに９ユーロを割り込みその下落は止まりません。ＮＹ市場では同行の株価はもっと顕著でリーマンショック前には１５０ドルを超えていたものが今、１０ドルをかろうじて超える程度であります。つまり、１５分の...▶続きはこちら

中国の大学生と作ったＡＩ原則５条

加藤　隆則　　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　先学期、初めて人工知能（ＡＩ）に関する授業「人工知能時代のメディア」を始めた。その前の学期には、「現代メディア課題研究」の授業でＡＩを主テーマにしたところ、学生の強い関心と反響があったので、先学期から独立させた。全１６週授業の目標を、「ＡＩ原則」の制定に置いた。まずは小グループに分かれ、ＡＩ発展の...▶続きはこちら

日朝平壌宣言は日本国の外交カードか？

倉西　雅子　　政治学者
　６月１２日の米朝首脳会談を機に、日本国内のマスメディアでは、暫くの間、影を潜めていた日朝平壌宣言に注目する論評が目立つようになりました。同宣言こそ、日本国の対北外交の切り札ともなるとする意見もありますが、この宣言の内容を思い起こしますと、手放しでは評価できないように思えます。そもそも、同宣言は、‘...▶続きはこちら

「イージス・アショア」は日本の抑止力強化に不可欠

加藤　成一　　元弁護士
　日本政府は２０１７年１２月１９日閣議決定した地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入につき、秋田県と山口県の自衛隊演習場に配備する計画を推進している。日米が共同開発中の射程２０００キロ、迎撃高度１０００キロの新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」搭載可能「イージス・アショア」は、...▶続きはこちら

アジア歴史戦からみる北朝鮮外交

岡本　裕明　　海外事業経営者
　歴史的会談と言われたシンガポールでの米朝首脳会談からほぼ３週間が経ちます。メディアは会談そのものをイベントとしてとらえましたが、その意義の分析と経過を追った報道は割と限られるように感じます。一時、日本側が日朝首脳会談も模索していると報じられましたが、北朝鮮側からは冷や水を浴びせられています。政府の...▶続きはこちら

エネルギー基本計画２０１８における石炭の位置づけ

鈴木　馨佑　　衆議院議員（自由民主党）
　昨日７月３日、エネルギー基本計画が閣議決定されました。今回のエネルギー基本計画の党内議論で、私の方から石炭発電の位置づけに関しての懸念を申し上げました。その中で、今回の計画に関しては、２０３０年２６％の数値目標自体は、全体の見直しを行わない中で維持となりましたが、一方で、私の党の会議での指摘を含む...▶続きはこちら

どこまで許す、トランプ大統領のわがまま

岡本　裕明　　海外事業経営者
　トランプ大統領は正気を失ったのでしょうか、それとも単なる選挙対策なのでしょうか？次は知的財産権の保護のために中国資本が２５％以上の企業の投資規制を言い始めました。個人的には選挙対策の何物でもないと思っていますが、収拾がつかない事態に陥りやしないか、大変懸念されます。トランプ大統領が進めている通商政...▶続きはこちら
総論稿数：4811本
東アジア共同体評議会