国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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アメリカはウルトラマンではない

篠田　英朗　　東京外国語大学大学院教授
　トランプ大統領は無能だ、と言い切る自信は、私にはない。もっとも、トランプは偉大だ、と言いたいわけでもない。一回の会合で全て解決することはない、そういう方法論を採用した、それだけのことだ。発展性のあるプロセスの枠組みを作った、それがそんなに悪いことだとは思えない。制裁は維持している。もっとも確かに、...▶続きはこちら

（連載２）金正恩による完全な非核化の意思表明への疑義

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　クリントン政権とブッシュ政権時代に行われた米朝協議が、多かれ少なかれ頓挫を余儀なくされた主な事由は査察と検証での対立に起因する。査察と検証は高度に技術的な問題であるだけでなく、非核化に向けた金体制の意思が真摯に問われる最終的な試金石であるからである。過去の経験はトランプだけでなく金正恩にとっても重...▶続きはこちら

（連載１）金正恩による完全な非核化の意思表明への疑義

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　トランプ大統領は、金正恩朝鮮労働党委員長に対し体制保証や経済支援を提供することを示唆し、そのためには「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」に応じなければならないと事ある度に釘を刺してきた。しかもポンペオ国務長官は米朝首脳会談を前にして「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」が譲れない点で...▶続きはこちら

新たなエネルギー基本計画の議論

鈴木　馨佑　　衆議院議員（自由民主党）
　先日、党の会議で、エネルギー基本計画の議論がされました。日本の今後のエネルギーのあり方に関する基本方針を決める重要な文書です。過去二回の議論には出張で出席することができなかったこともあって、主に石炭発電に関して発言しました。この数年間で金融関係も含めて急速に石炭を取り巻く環境は変わってきています。...▶続きはこちら

３度目の中朝会談から予想する半島情勢

岡本　裕明　　海外事業経営者
　金正恩委員長が三度目の訪中をしました。今回、異例だったのは訪中の予定が事前に報じられていたことであります。中国にとって金正恩氏との関係はもう隠さなくてもよい「公認の関係」に発展させた意味は大きいでしょう。米朝首脳会談の報告を行ったとされますが、報告ではなく、それを受けた作戦会議だとみています。中国...▶続きはこちら

イデオロギーで負けた新潟県知事選

加藤　成一　　元弁護士
　安倍政権の命運を左右するとされた６月１０日投開票の新潟県知事選挙は、与党系の花角英世候補が野党系の池田千賀子候補を約３万７０００票差で破り初当選した。与野党ともに来年春の統一地方選、夏の参院選の前哨戦と位置づけ総力戦を展開した。それだけに、今回の選挙結果は、今後の政権運営や野党共闘にも重大な影響を...▶続きはこちら

中国の横暴に甘い対応しかとらなかった日米欧

田村　秀男　　ジャーナリスト
　今月８日から２日間、カナダで先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）が開かれた。鉄鋼・アルミなどの輸入制限を発動した米国に対して欧州が強く反発し、トランプ米大統領が孤立する情勢だが、仲間割れする場合ではない。正論は麻生太郎財務相の発言だ。麻生氏は先に開かれたＧ７財務相会議後の会見で、中国を名指しに「...▶続きはこちら

（連載２）政治ショーと化した米朝首脳会談と今後

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　さらに落胆させたのはトランプによる記者会見であった。上述の具体性に乏しい共同声明を補うべく大統領は記者会見に臨んだかもしれないが、実際には傷口を広げる結果となったとの印象を残した。「なぜ、CVIDの詳細を詰めなかったのか」という記者の質問に対し、「時間がなかった」という大統領の答弁はいささかお粗末...▶続きはこちら

（連載１）政治ショーと化した米朝首脳会談と今後

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　６月１２日にシンガポールで初めての米朝首脳会談が開催された。２０１７年を通じ米朝間で軍事衝突の危機が眼前に迫りつつあったことを踏まえると、トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の両首脳が終始にこやかに歓談したことにより、軍事衝突の危険性が著しく低減したことは事実であろう。とは言え、米朝首脳会談が開...▶続きはこちら

米ドルが国際基軸通貨ゆえの世界の悩み

倉西　雅子　　政治学者
　カナダのウィスラーで開催されていたＧ７財務相・中央銀行総裁会議は、昨日、閉幕しましたが、同会議を取材したマスメディアは、各社とも一斉にアメリカの孤立論を書き立てております。フランスのルメール財務相に至っては、『Ｇ６プラス１』の構図とまで表現したそうです。それでは、何故、トランプ政権の保護主義は、か...▶続きはこちら

外国人労働者受け入れ拡大に思うこと

岡本　裕明　　海外事業経営者
　安倍首相が経済財政諮問会議で外国人労働者受け入れ拡大を表明しました。農業、建設、宿泊、介護、造船の５分野においてその受け入れができるよう制度整備をしていくというものです。この報道に思うところがありますので記させてもらいます。まず、政府を突き動かしたその背景は労働力の継続的減少、特にエントリーレベル...▶続きはこちら

米朝関係に持ち込まれた「人間臭さ」という新しい要素

篠田　英朗　　東京外国語大学大学院教授
　トランプ大統領の１時間以上にわたる記者会見の中で、最も劇的だったのは、オットー・ワームビア氏（北朝鮮旅行中に拘束され死亡したアメリカ人学生）についてふれたところだったと思う。記者団のほとんどは、人権侵害を繰り返す独裁者である金正恩氏と会談したトランプ大統領の態度について、質問をした。従来のアメリカ...▶続きはこちら

米朝首脳会談が終わって

鈴木　馨佑　　衆議院議員（自由民主党）
　世界中が注目した６月１２日の米朝首脳会談ですが、案の定というべきか、北朝鮮の核放棄を確実にするような新たな合意とはなりませんでした。今後の展開を見る必要はありますが、少なくとも現状で楽観的になる材料は一つもありません。アメリカが米韓軍事演習の中止をこの段階で表明するということも、中国、北朝鮮という...▶続きはこちら

中国の「一帯一路」問題は台湾に聞け

田村　秀男　　ジャーナリスト
　先日、中国・習近平政権が推進する中華経済圏構想「一帯一路」討論会が台北で開かれた。台湾教授協会が主催し、台湾側から１０人の政治・経済の識者が、日本からは筆者が参加した。台湾は中国の圧力によって国際社会から締め出される苦汁をなめさせられているが、台湾側は意気軒高、一帯一路構想の行き詰まりを見通してい...▶続きはこちら

物価上昇に懐は耐えられるか

田村　秀男　　ジャーナリスト
　内閣府の発表では、この１～３月の実質経済成長率は前期比でマイナスだった。景気は大丈夫か。マイナスになったわけは、年率換算で内需が１兆２０００億円減ったのに対し、伸びが鈍化した輸出の同５９００億円増でカバーできなかったということだ。今後は輸出と家計消費など内需の回復次第だが、輸出を支えてきた米国の需...▶続きはこちら

（連載２）米朝首脳会談の決断と非核化という難題

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　こうした状況の下では北朝鮮による核関連施設と核関連活動について金正恩指導部による真摯かつ誠実な申告が求められる。もし金正恩指導部が意図的に不正確かつ不十分な申告を行った場合、申告漏れや記載不備に対しどのように対応するのか。IAEA（国際原子力機関）が申告漏れや記載不備を指摘し査察を要求する際、金正...▶続きはこちら

欧州の軋み音

岡本　裕明　　海外事業経営者
　欧州の基盤、ＥＵは何度となくその存続について議論されてきました。特に規律が厳しく、各国間の経済力の調整がやりにくい単一通貨制度はシステム上の致命的欠陥ともされてきました。国力の市場評価は為替という調整機能がないため、各国が発行する国債の利回りに反映されますが、これが時として台風のように大暴れし、世...▶続きはこちら

（連載１）米朝首脳会談の決断と非核化という難題

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　トランプ大統領は、６月１日に改めて６月１２日のシンガポールでの米朝首脳会談の開催を決断した。これにより、米朝首脳会談に向けてトランプも後に引けなくなった。北朝鮮が「完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄(CVID)」を短期間に履行して初めて体制保証や経済支援などの見返りを提供するという方針をトランプは...▶続きはこちら

米離脱後でもイラン核合意は維持できるのか？

倉西　雅子　　政治学者
　トランプ米大統領によるイラン核合意離脱の決断は、イランを含め関係諸国に衝撃を与えております。離脱の報を受けたイランのハッサン・ロウハニ大統領は、早々、アメリカを除く核合意の当事国との間で事後策を協議する意向を示しておりますが、アメリカ抜きで核合意を維持することはできるのでしょうか。英仏独の欧州三カ...▶続きはこちら

不十分な日本の対北朝鮮外交

岡本　裕明　　海外事業経営者
　皆さんが、普段あまり口を利かない相手からお願い事をされたらどうでしょうか？多くの日本人は即座に断るはずです。理由は「よく知らない人からそんなこと言われても…」であります。では、あなたが嫌いな人から「実は今日はお願いがあって…」と畏まって言われたらどうでしょうか？「お前、何言ってんの？」というはずで...▶続きはこちら
総論稿数：4811本
東アジア共同体評議会